会議費(かいぎひ)

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会議費とは、会社の経営に関して行われる会議や打ち合わせの際に必要となる、会場の費用、昼食を超えない程度の飲食物などにかかる経費の事である。損金算入として損金として扱う事ができる。

会議費であるための要件

租税特別措置法施行令37の5により、「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために常要する費用」は交際費などから除外され、会議費として定義する。

また、会議場所と飲食物については、租税特別措置法関連通達61の4より、「会議に際して社内または通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物などの接待に要する費用」と定義している。

つまり、会議費として処理できるかは、以下の要件によって決められる。

  1. 会社の経営のために、真に会議の実質を伴った
  2. 会議場所は社内またはその他会議を行うための条件を備えている場所である(スナックバーグラブ等の夜に営業することを前提としている店はNG
  3. 提供される飲食ものは通常昼食を超えない程度である

会議費に含まれるもの

会議費であるための要件より、会議費該当範囲は、貸会議室などの会場利用料、会議に伴う茶菓、コーヒー、飲用水などの飲食代が含まれる。また、会議資料にかかる費用などついては厳密な規定がないため、会議に関係した費用であれば会議費として処理できる。

また、飲み会のような場であったとしても中身が会議であり、条件さえ満たしていれば会議費に含むこともできます。ただ、この場合には外部の会社の人間がいる必要があります。

会議費の仕訳例

ホテルで会議をした場合。会場賃貸料金として14,040円(内消費税1040円)、お茶代として2,160円(内消費税160円)を支払った。

借方科目 金額 貸方科目 金額
会議費 15,000 現金 16,200
仮払消費税等 1,200

会議費の注意点

会議費の「提供される飲食ものは通常昼食を超えない程度である」という定義が、「一人当たり5000円以下の飲食費」とよく混同される。「一人当たり5000円以下の飲食費」はあくまでも税務上の交際費の範囲外な物を除外するために明確化した物であり、税務上の会議費となるかどうかを判断するための基準ではない。

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(一部ない勘定科目もあります。)




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