消耗品費(しょうもうひんひ)

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消耗品費とは、取得価格が10万円未満のもの、もしくは耐用年数が1年未満のものを購入する際の費用を指す。

消耗品費の具体例

  • 机、ロッカー、本棚などのオフィス用の家具
  • 携帯電話、電話機、冷蔵庫、コピー機などの電気製品
  • コンピュータ、プリンタ、メモリなどのパソコン周辺機器
  • ワープロ、表計算、会計ソフトなどのソフトウェア
  • 蛍光灯、運搬用荷台
  • 名刺
  • 花瓶、コップ、お皿など
  • ソフトウェアのライセンス料
  • クラウドサービスの利用料
  • ガソリン代
  • クリーニング代
  • 消耗品費の仕訳例

    ディスクトップPCを現金97,200円(内消費税7,200円)で購入した。

    借方科目 金額 貸方科目 金額
    消耗品費 90000 現金 90000
    仮払消費税等 7,200

    消耗品費の注意点

    1. ポイントカードなどの割引を利用して購入した場合は、値引きと捉え、定価から値引き分を差し引いた金額を計上する。ただしポイントカードのポイントのみで購入した場合は仕訳の必要はない。

    2. 飲食業の洗剤や殺虫費は「衛生費」、理容業の接客用の生花や雑誌、飲食代は「サービス費」といったようにその業種特有で多くかかる費用は別の勘定科目を設定したほうがよい。

    3. 取得価額には、1個または1組の価格で判定するという基準がある。
    例えば机と椅子がセットで売られている場合、両方の合計金額が10万円未満であると消耗品費として計上することができる。

    4. パソコンはCPU、モニター、キーボードなど個々に部品が売られているが、これらの部品が全て揃って初めてコンピュータとして機能するため、部品一個ごとに勘定してはいけない。たとえバラバラに購入したとしてもCPU+モニター+キーボードの合計の値段で計上する。

    • 中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができる。

      参考:中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm

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