事務用品費(じむようひんひ)

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事務用品費(事務用消耗品)とは、会社の事務において使用される、事務に必要な文房具や事務机・椅子など消耗品を購入するための費用である。消費税法上、課税取引に該当し、仕入税額控除の対象となる。

事務用品の具体例

文房具などの事務用品

  • ノート、帳簿、筆記具
  • 見積書、註文書、請求書、領収証などの伝票類
  • ファイル、バインダー、ボックスファイル
  • コピー用紙
  • スタンプ、印鑑

大型事務用品

  • 事務用机、椅子
  • 本棚、ロッカー
  • 掲示板

電子記録媒体

  • CD、DVD
  • USBメモリ

印刷

  • プリンタのインクカートリッジ
  • コピー・ファクシミリ用のトナー

その他

  • 名刺
  • ソフトウェア(10万円未満)
  • ソフトウェアのライセンス料金
  • クラウドサービスの利用料

事務用品費の仕訳例

コピー用紙2,160円(内消費税160円)を現金で購入した。

借方科目 金額 貸方科目 金額
事務用品費 2,000 現金 2,160
仮払消費税等 160

事務用品費の注意点

消耗品費と混同してしまう場合がありますが、税金上どちらで処理をしても問題ありません。会社として決めたルールを継続して利用することが望ましい。

ソフトウェアやソフトウェアのライセンス料金などは10万円未満であれば事務用品費勘定で処理し、費用計上できるが、10万円以上の場合は固定資産に該当し、ソフトウェア勘定を使用して資産計上をして減価償却する必要がある。

  • 中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができる。

    参考:中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm

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