租税公課(そぜいこうか)

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租税公課とは、法人税等(法人税、住民税及び事業税)以外の税金、収入証紙、住民票発行手数料といった公的な手数料、罰金などの計上に用いられる勘定科目。

租税公課の具体例

懲罰的な税金や罰金

  • 延滞金、延滞税
  • 重加算税
  • 過少申告加算税
  • 駐車違反のレッカー代
  • 交通反則金
  • 印紙税の過怠税

自動車に関する費用

  • 自動車重量税
  • 自動車税
  • 自動車取得税
  • 車庫証明手数料

その他公的なもの

  • 収支印紙
  • 住民票発行手数料
  • 印鑑証明書発行手数料
  • パスポート発行手数料
  • 戸籍証明書発行手数料
  • ビザ取得費
  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 身体障害者雇用納付金
  • 登録免許税
  • 利子税
  • 不動産取得税
  • 公的団体の会費
  • 事業税外型標準課税部分などの公訴

租税公課の仕訳例

固定資産税200,000円を現金で納付した場合。

借方科目 金額 貸方科目 金額
租税公課 500,000 現金 500,000

租税公課の注意点

  • 法人税・住民税・事業税は、租税公課ではなく「法人税」などの勘定科目で計上する
  • 懲罰的な税金や罰金は、損金に算入されないため租税公課ではなく雑損失といった別の勘定科目で処理する方が望ましい。

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(一部ない勘定科目もあります。)




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