諸会費(しょかいひ)

諸会費とは、会社の業務に関連して加入している同業者団体や商工会など様々な団体に支払う会費、組合費などの費用である。諸会費は租税公課に非常に類似していて、会費、組合費、賦課金などは租税公課で処理することもできる。ただし、飲み代を含む会費は、交際費や会議費で処理する。

諸会費の具体例

諸会費として処理を出来る会費の一部の例として、次のようなものがある。

    • 業界団体、同業者団体・同業者組合の会費
    • 商工会・商工会議所の会費
    • 納税協会、法人会の会費
    • 自治会・町内会の会費
    • その他各種う組合・協会の会費
    • 会社が加入している団体に贈った協賛金

諸会費費の仕訳例

IT業界の会社が結成した同業界団体の年会費2万円を現金で支払った。

借方科目金額貸方科目金額
諸会費20,000現金20,000

諸会費の注意点

諸会費は給与、福利厚生費、交際費、広告宣伝費とよく混同される、特に税務上、給与、交際費として取り扱われる場合があるので注意する必要がある。

会社としてある団体に加入していても、特定の役員や従業員の個人的な親睦を目的としたものは、税務上その役員や従業員への給与とみなされるため、諸会費として処理することはできない。

また、会社の業務と直接な関連なく、従業員用のスポーツクラブなどの会費は福利厚生費に該当する。会社の業務と直接な関連なく、社交的な要素が高く入会者相互の親睦を目的とするライオンズクラブやロータリークラブなどの会費は交際費に該当するため、諸会費として処理することはできない。

会費や入会金が課税仕入れ取引に該当するかどうかは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定する。

経費精算申請書等テンプレートの無料ダウンロードはこちら

(一部ない勘定科目もあります。)

無料ダウンロード
経費精算システム
選び方ガイド
経費精算システム選び方ガイド

導入に失敗するよくある5つのパターン。経費精算システム比較表を掲載。

資料ダウンロード