福利厚生費(ふくりこうせいひ)

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福利厚生費とは、役員や従業員やその家族の健康や生活の向上を支援する目的で実施される福利厚生(医療、保険、教養、慰安、育児)にかかる費用である。

福利厚生費であるための要件

  • 福利厚生費は、従業員や役員に平等に支出し、限定した者に対してのみ支給した場合は給与とみなされます。
  • 交際費のような一人いくらまでといった上限がありません。ただし常識的に考えて妥当と思われる金額でない場合は認められません。

福利厚生費の分類

  • 法定福利費
    雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、労働基準法、労働者災害補償保険法などの法律に基づき会社が負担すべき費用のことである。
  • 法定外福利費
    法定福利費以外、使用者が独自で行う一般的に認められる福利厚生にかかる費用のことである。

福利厚生費の具体例

法定福利費

  • 雇用保険料
  • 労災保険料
  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 介護保険料
  • 児童手当拠出金

法定外福利費(福利厚生費)

  • 住宅手当・家賃補助の費用
  • 制服などの消耗品の費用
  • 従業員の食事代(飲食代、食費代)
  • 慶弔見舞金
  • 常備医療用品の費用
  • 懇親会、忘年会、クラブ活動などの費用
  • 厚生施設費用(社宅・寮・娯楽室など)
  • 生活擁護費用(持ち株援助、退職金など)

福利厚生費の仕訳例

従業員に慶弔規定に従い、結婚祝金2万円を現金で渡した。

借方科目 金額 貸方科目 金額
福利厚生費 20,000 現金 20,000

福利厚生費の注意点

福利厚生費に関する明確な定義がされておらず、所得税法上必要経費算入、損金算入できるかを判断する明確な基準も存在していない。そのため、福利厚生費を客観的に説明・証明できなければ、認められない場合もある。よって、税理士とよく相談した上、福利厚生費として計上するのが適切かどうかを決めるのがおすすめ。

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