【解説速報】令和4年度税制改正大綱が決定。電子帳簿保存法・インボイス制度への影響について解説したホワイトペーパーを公開。

令和4年度税制改正大綱について、法人支出管理プラットフォーム「TOKIUM」を展開するTOKIUMが本改正の見直しポイントを徹底解説。

<3行まとめ>
1. 電子保存の義務化について、2022年1月1日〜2023年12月31日まで2年の経過措置が設けられる
2. やむを得ない事情があると税務署長が認めた場合などに経過措置が講ぜられる
3. 2023年10月施行のインボイス制度への円滑な移行を政府・与党一体となって進める

 

2021年12月10日、政府与党より発表された「令和4年度 税制改正大綱」をもとに、株式会社TOKIUM(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒﨑 賢一、以下 当社)は、電子帳簿保存法・インボイス制度の見直しに焦点を当てたホワイトペーパーを公開いたしました。

■提供経緯
当社では、ペーパーレス経費精算システム「TOKIUM経費精算」、請求書オンライン受領・処理サービス「TOKIUMインボイス」を提供を通じ、経理部門の電子化による生産性向上、デジタルトランスフォーメーション(DX)、ペーパーレス化を支援しております。この一貫で、このたび令和4年度税制改正大綱の内容の中でも経理部門への影響が大きい、「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」の見直し項目をまとめた資料を作成いたしました。

<本資料より抜粋> 

こちらより詳細資料をダウンロードすることが可能です。
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▶︎資料ダウンロードはこちら:https://contact.keihi.com/ja-jp/ja-jp/zeiseikaiseitaikou2022
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■「オフィスに紙が残らない」法人支出管理プラットフォーム TOKIUM 
・TOKIUM経費精算「領収書をスマホで撮ってポストに捨てるだけ」 https://www.keihi.com/expense/
・TOKIUMインボイス「請求書は会社に届かない時代へ」 https://www.keihi.com/invoice/ 
領収書と請求書にまつわる紙処理を削減し、両者をオンラインで統合管理する国内随一の法人支出管理プラットフォームです。ITシステムとBPO業務の組み合わせによって、支払業務にはびこる紙処理の煩わしさを一掃するとともに支払業務の効率性を飛躍的に向上させる「新時代の経理の当たり前」を提供しています。導入社数は延べ800社を超え、数名~数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。
<基本機能>
・改正電子帳簿保存法に準拠した証憑保管
・スマートフォンアプリとウェブで経費精算・請求書支払をオンライン処理
・領収書画像の自動データ化、紙も含めた請求書の代行受領・データ化
・証憑の代理保管と申請経費データとの突合点検
・会計ソフトへの柔軟なデータ連携

■株式会社TOKIUM 会社概要
企業理念  :時間革命で体感寿命を延ばす
所在地   :東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立    :2012年6月
代表取締役 :黒﨑 賢一
グループ会社:株式会社BearTail X
事業内容  :下記展開中

コーポレートサイト:
株式会社TOKIUM https://www.keihi.com/company/
株式会社BearTail X https://x.beartail.jp/
プレスキット https://www.keihi.com/company/presskit/

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