株式会社BearTail（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒崎賢一）は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月に企業のテレワークと経費精算業務に関する調査を実施しました。

今回の調査について

【背景】

新型コロナウイルス感染症の拡大により、国・都道府県から外出自粛要請が発出されました。併せて政府は企業に対し、出勤者を7割減らすよう要請しており、多くの企業がテレワーク勤務を導入・検討しています。こうした事業環境は数か月～1年以上継続する可能性もあり、私達は長期的な視点で、テレワークを前提とする業務フローを整備する必要があると考えております。

BearTailでは、Dr.経費精算を導入している企業、経費精算システムの導入を検討している企業に対し、経費精算業務がどの程度テレワークの障害となっているかを確認するべく今回の調査を行いました。

【調査内容】

調査実施：株式会社BearTail
調査対象：中堅企業を中心とした135社の経理担当者
　（Dr.経費精算の導入企業69社、経費精算システムの導入を検討中の企業66社）
調査期間：2020年4月6日〜2020年4月10日
調査方法：電話調査
主な調査内容：新型コロナウイルスによる経理業務への影響、テレワーク実施の課題など

【調査で得られた事実】

・会社としてのテレワーク実施率は70%（一部部署での実施も含む）
・経理部におけるテレワーク実施率は22%
　（Dr.経費精算の導入企業では33%、未導入企業では12%）
・経費精算がテレワークの障害となっている比率は39%
　（Dr.経費精算の導入企業では9%、未導入企業では70%）

【調査から得られた示唆】

・会社としてのテレワーク実施率は過半数となっているものの、経理部は依然出社している比率が高く、相対的に感染症のリスクが高い部署である
・経費精算業務は経理部のテレワークを阻害する要因となっており、クラウド型のDr.経費精算の導入は阻害要因を解消している
・一方、Dr.経費精算の導入企業においても経理部は2/3が出社を余儀なくされており、「紙で届く請求書の処理」「書類の押印・保管・返送」「決算に係る帳票整理」等の障害を除外する必要がある

また、一般社団法人日本CFO協会の調査によると、今後、震災などの緊急時に備えテレワークができる体制に関するアンケートにの回答として「非常に必要」が69%、「どちらかというと必要」が27%で、合計96%に達しています。また、平常時においてもテレワークを「是非導入するべき」が45%、「導入するべき」が30%で、合計75%となり、緊急時のみならず平常時におけるテレワークの需要も高まっていることがわかりました。

【調査結果を受けて】

Dr.経費精算の提供によって、テレワーク化の障害の1つである経費精算は解消できていることが確認できました。他方、経費精算以外の障害が大きいことも同時に確認できたため、経費精算以外の領域でもテレワーク推進、働き方改革に貢献できる領域を模索して参ります。

Dr.経費精算について

＜経理部から領収書を一掃し、テレワークを実現＞
・スマホで領収書を撮るだけ、AI+目検チェックによる精度99%の自動入力機能
・領収書は撮ったら専用の「Dr.経費精算」に投函するだけ
・経理部に代わり、領収書の原本確認・10年保管を代行

申請者の手間を最小化して生産性を向上すると同時に、経費精算システムだけでは実現出来ない領収書原本に係る業務を削減することで、テレワーク・ペーパーレス化を実現いたします。

Dr.経費精算公式サイト
http://www.keihi.com/

株式会社BearTailについて

BearTailは、こぐま座の尻尾に位置する北極星のように、社会の道しるべのような存在になることを目指しています。時間こそすべての人にとって重要な資源であると考え、無駄な時間を減らし、豊かな時間を創ることのできる事業を展開いたします。

会社概要

株式会社BearTail
所在地：101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
サイト：
https://www.keihi.com/company/

お問合せ先

株式会社BearTail
担当者：石井
TEL 　：050-3628-2077
MAIL   ：pr@beartail.jp