電子帳簿保存法に対応予定

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電子帳簿保存法は、コンピュータ上で作成している帳簿、書類等について、
税務署長等の承認があれば法で決められた要件の下でフロッピーディスクやCD-ROM、USBメモリ、SSD、HDDなどの電磁的記録媒体やマイクロフィルムなどの保存を認めると規定しています。

また、これらの帳簿に関連する請求書や自らが作成した領収書等の証憑類も管轄する税務署長の承認の下で、電子化記録として保存を容認しています。

Dr.経費精算では電子帳簿保存法に従った仕様での領収書等の証書を画像として記録し、納税時の証憑として利用し、電子帳票保存法対応可能なサービスを提供します。これまで膨大な紙ベースの書類を整理、保存していた時間を、Dr.経費精算を利用することで削減、ペーパーレス化することが可能です。

提供予定の機能

  1. 領収書等の経理証憑のスキャニングとスキャニングデータの保存
  2. 経理データから関連する経理証憑の検索、表示

(注1)2015年時の電子帳簿保存法の改定で領収書等電子保存に対応可能な証憑に対する金額の上限が見直され、すべての書類が電子保存可能となりました。
(注2)現在領収書等のデータをスキャンする場合には台紙のあるスキャナーの利用のみが認められています。2016年の税制大綱の見直しで、デジタルカメラによる撮影データも電子データとして認めれる可能性が高いと言われています。

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