今年1月より電子帳簿保存法の法令要件が緩和されましたが、企業の電子化では法令を遵守し、目的を持った電子化の検討を行わなければメリットを享受することはできません。
要件緩和により電子化が進む一方で、法対応に伴い業務の量が増えた経理担当者の方も多いかと思います。

弊社が2022年6月に100名以上の企業の経理担当者341名に改正電子帳簿保存法に関する調査を実施した結果、電子帳簿保存法に何らかの方法で対応をし、8割以上の企業が業務の量が増えたと回答をしています。

今回のセミナーでは、電帳法の内容について改めておさらいをしたのちに、法対応と業務効率化を並行する対応方法について解説いたします。
経理実務担当者はもちろん、法対応をきっかけに業務効率化を進めたい経営陣の皆様も必見のセミナーとなっております。