株式会社TOKIUM（本社：東京都千代田区、代表取締役：黒﨑 賢一、以下 当社）は、電子帳簿等保存法の通達趣旨解説の回答における注目ポイントをまとめたホワイトペーパーを公開いたしました。

2021年7⽉16⽇国税庁ホームページにて、電⼦帳簿保存法の取り扱い通達趣旨解説及び⼀問⼀答集が公開されました 。これらの資料は、2021年4⽉に公開された改正電帳法の政省令の個別解釈や具体的な運⽤⽅法に関する国からの正式なパブリックコメントです。

本資料ではかかる発表のうち、「スキャナ保存」および「電⼦取引」において注⽬すべきポイントや新たに明らかに なった事項を取り上げ、各要点をまとめた上で、当社が提供する経費精算システム「TOKIUM経費精算」並びに請求書オンライン受領システム「TOKIUMインボイス」がどのように2022年1⽉1⽇以降の新電帳法要件に対応するかに関する⽅針を⽰しています。

「令和4年1⽉施⾏開始！ 電⼦帳簿保存法⼀問⼀答解説速報」ホワイトペーパーのダウンロードは、こちらから！
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https://contact.keihi.com/ja-jp/ja-jp/2107qa-denshi

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なお、改正後の電⼦帳簿保存法の基礎知識や網羅的な解説資料も、本ホワイトペーパーからダウンロード可能です。

• 提供経緯

当社では、ペーパーレス経費精算システム「TOKIUM経費精算」および請求書オンライン受取システム「TOKIUMインボイス」の提供を通じ、経理部門の電子化による生産性向上、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ペーパーレス化を支援しております。この一環で、このたび経理部門の業務に大きく影響を与えることが予想される、電子帳簿等保存法の改正内容をまとめた資料を作成いたしました。

改正電子帳簿保存法内で罰則規定などが追加される上で、施行が開始される2022年1月1日までに経理部門で求められる対応について、事前に正しく把握し対応することが求められます。

• 電子帳簿保存法とは

企業が一定の保存要件を満たしたデータ化書類について、原本となる紙証憑を税法7年の保管義務を待たずに廃棄可能にする法律です。今回の見直しでは保存要件の大規模な緩和が見込まれており、各企業での運用ハードルが大幅に下がり、クラウドシステムなどを活用した業務ペーパーレス化・IT化の推進が期待されています。

本資料では、電子帳簿保存法の改正内容の要約をわかりやすくお伝えし、今回の改正のポイントや法改正の動向などの要点を網羅的に把握することが可能です。ぜひ、導入を検討される企業やバックオフィス担当者の皆様に価値のあるものとなれば幸いです。

「令和4年1⽉施⾏開始！ 電⼦帳簿保存法⼀問⼀答解説速報」ホワイトペーパーのダウンロードは、こちらから！
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