【５つのポイント】

・承認制度の廃止：今までのような申請上の事務コストが削減
・スキャナ保存要件が大幅緩和：一定の要件で原本即廃棄可能、
適正事務処理要件が廃止etc…
・検索要件の緩和：複数要素検索や範囲検索が不要に
・罰則規定の追加：改ざんによる不正計算には重加算税が10%賦課
・優良帳簿システム利用のインセンティブ化：過少申告加算税が5%減免

2020年に12月10日に閣議決定された「令和3年度税制改正大綱」において、電子帳簿保存制度の見直しが行われ、2021年3月31日、改正電子帳簿保存法および、改正電子帳簿保存法施行規則が公布されました。

電子帳簿保存法改正の公布に伴い、株式会社TOKIUM（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒﨑 賢一、以下 当社）は、電子帳簿等保存法の改正内容に焦点を当てたホワイトペーパーを公開いたしました。

提供経緯

当社では、ペーパーレス経費精算システム「TOKIUM経費精算」および請求書オンライン受領システム「TOKIUMインボイス」の提供を通じ、経理部門の電子化による生産性向上、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ペーパーレス化を支援しております。この一環で、このたび経理部門の業務に大きく影響を与えることが予想される、電子帳簿等保存法の改正内容をまとめた資料を作成いたしました。

改正電子帳簿保存法内で罰則規定などが追加される上で、施行が開始される2022年1月1日までに経理部門で求められる対応について、事前に正しく把握し対応することが求められます。

本資料より抜粋

電子帳簿保存法とは、企業が一定の保存要件を満たしたデータ化書類について、原本となる紙証憑を税法7年の保管義務を待たずに廃棄可能にする法律です。今回の見直しでは保存要件の大規模な緩和が見込まれており、各企業での運用ハードルが大幅に下がり、クラウドシステムなどを活用した業務ペーパーレス化・IT化の推進が期待されています。

改正のポイント

本改正により、現行の電子帳簿保存法で求められる要件が大幅に見直され、帳簿書類を電子的に保存する際の手続が抜本的に簡素化されました。

・承認制度の廃止：今までのような申請上の事務コストが削減
・スキャナ保存要件が大幅緩和：一定の要件で原本即廃棄可能、
適正事務処理要件が廃止etc…
・検索要件の緩和：複数要素検索や範囲検索が不要に
・罰則規定の追加：改ざんによる不正計算には重加算税が10%賦課
・優良帳簿システム利用のインセンティブ化：過少申告加算税が5%減免

経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウドソフト等の活用による記帳水準の向上に資する内容となっており、領収書・請求書処理の効率化・ペーパーレス化が一層後押しされることが予想されます。とりわけスキャナ保存について要件が大幅に緩和されることにより、2022年1月以降は運用のハードルが大きく下がることが予想されます。

本資料より抜粋

本資料では、電子帳簿保存法の改正内容の要約をわかりやすくお伝えし、今回の改正のポイントや法改正の動向などの要点を網羅的に把握することが可能です。ぜひ、導入を検討される企業やバックオフィス担当者の皆様に価値のあるものとなれば幸いです。

こちらより、詳細資料のダウンロードが可能です。
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