経理DXを推進する株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑 賢一、以下「TOKIUM」）は、全国の経理業務に携わる1,008名を対象に、インボイス制度に関する調査を行いました。調査の結果、従業員数が100名から1,000名未満の企業はインボイス制度への対応策として新しい外部のサービスを導入していることがわかりました。一方、従業員100名未満の企業は6.1%と、1,000名以上5,000名未満の企業と比べ4倍以上の差がみられました。

調査概要

2023年10月よりインボイス制度が施行されるに伴い、インボイス制度への対応状況に関する調査を実施しました。

調査期間：2023年8月15日～2023年8月17日
有効回答数：1008
調査方法：インターネット調査
調査対象：20代～60代の経理部門に所属する方

■インボイス制度対応のために13.7%の企業が新しく外部サービスを導入

「インボイス制度に関して、仕入先から受け取る請求書にはどのような対応を予定していますか？」という質問に対し、最も多い回答は「既存の基幹・会計システム等の改修・アップデート」で43.1％でした。未定や対応内容が不明を除くと「新しく外部サービス等の導入を行う」が次に多く、13.7％という結果となりました。

これを従業員規模別にみると、1,000人以上 5,000人未満の企業が最も高く28.6％、次に100人以上1,000人未満の企業が高く21.4％、5,000人以上の企業は9.5％、100人未満の企業は6.1％といった違いがみられました。この結果から、中堅企業から大企業がこのタイミングでシステム導入に積極的だったことがわかります。また5,000人以上の企業になると新しいサービスを入れずとも対応が可能であることや、100人未満の企業になるとシステム導入予算がないことなどが想像される結果となりました。

■経営陣の法制度への対応の理解があるほど経理のDXが進んでいる

次に「経営陣はインボイス制度や電子帳簿保存法による経理の業務負担を理解してくれていると思いますか？」という質問に対し、経理DXに着手している企業の60.6％が「かなりそう思う」「ややそう思う」と回答しました。一方で、経理DXに着手していない企業では24.7%でした。経理DXに着手した企業は、経理DXに着手していない企業に比べ、2倍以上経営陣の理解を感じていることがわかりました。経営陣の経理業務への理解があるほど、経理DXが進んでいることがうかがえます。

■まとめ

今回の調査により、インボイス制度が直前に迫る中で、制度開始後の請求書受領に対し企業の規模により対応策が異なることがわかりました。また、制度開始に伴う経理業務の負担を経営陣が理解している企業ほど、経理DXを進めている傾向にありました。
TOKIUMはシステムを導入することで簡単に法制度に対応できるようにすることはもちろん、経理のDXを支援してまいります。

支出管理クラウドTOKIUMについて

TOKIUMでは、経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」や請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」などのサービスを提供しています。

自社のオペレーターによる精緻なデータ化、紙の請求書原本の代行受領、領収書・請求書の保管まで代行するため、経理の現場に残るファイリング作業などの手作業をなくし、完全ペーパーレス化を実現します。また、専任のコンサルタントがシステムの運用開始までサポートし、社内からの質問対応や取引先へのご案内も行うため、システム導入のハードルが低いことも特徴です。

経理部から会社全体の生産性を上げる支出管理クラウドTOKIUMの累計導入社数は2023年3月現在1,500社＊を超え、規模や業種を問わず幅広くご利用いただいております。
＊2023年7月末時点

■会社概要
会社名　：株式会社TOKIUM
設立　　：2012年6月26日
代表者　：代表取締役  黒﨑 賢一
所在地　：東京都中央区銀座6丁目18-2 野村不動産銀座ビル12階
事業内容：経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供
資本金　：100百万円

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• 請求書受領クラウド【TOKIUMインボイス】
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• 経費精算クラウド【TOKIUM経費精算】
  https://www.keihi.com/expense/
• 文書管理クラウド【TOKIUM電子帳簿保存】
  https://www.keihi.com/denshichobo/