2022.12.19
プレスリリースTOKIUM、令和5年度税制改正大綱が電子帳簿保存法・インボイス制度に与える影響について解説したホワイトペーパーを公開~12月16日に発表された令和5年度税制改正大綱を速報解説~
支出管理クラウド「TOKIUM」を提供する株式会社TOKIUM(本社:東京都千代田区、代表取締役:黒﨑 賢一、以下「TOKIUM」)は、2022年12月16日、政府与党より発表された「令和5年度 税制改正大綱」をもとに、電子帳簿保存法・インボイス制度の見直しに焦点を当てたホワイトペーパーを公開いたしました。
また「令和5年度 税制改正大綱」の重要ポイントについて解説するオンラインセミナーを2022年12月19日および22日に開催することをお知らせします。
【今回の税制改正大綱のポイント】
電子帳簿保存法
1. 「優良な電子帳簿」の範囲が変更となった。
2. 「スキャナ保存制度」の要件が緩和された。
3. 「電子取引」の保存要件の見直しが行われた。
インボイス制度
1. 適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に経過措置が講じられる。
2. 課税売上高が1億円以下の事業者の事務負担を軽減するための措置が取られる。
3. 1万円未満の売上返還に関して適格返還請求書の発行が不要に。
■ホワイトペーパーについて
下記URLよりダウンロードすることが可能です。
https://contact.keihi.com/wp_zeiseikaiseir5
<資料の一部抜粋>
■税制改正大綱解説セミナーについて
令和5年度税制改正大綱が電子帳簿保存法やインボイス制度に与える影響について解説するセミナーを実施します。本改正の重要なポイントや今後対応すべき点について説明いたしますので、ぜひご覧ください。
・開催日時と申し込みURL
12月19日(月)12:00~13:00
https://www.keihi.com/seminars/20221219/
12月22日(木)12:00~13:00(12月19日のアーカイブ配信)
■支出管理クラウドTOKIUM
TOKIUMでは、電子帳簿保存法に準拠した経費精算クラウド【TOKIUM経費精算】と請求書受領クラウド【TOKIUMインボイス】、文書管理クラウド【TOKIUM電子帳簿保存】を提供しています。
自社のオペレーターによる精緻なデータ化、紙の請求書原本の代行受領、領収書・請求書の保管まで代行するため、経理の現場に残る手作業をなくし、完全ペーパーレス化を実現します。また、専任のコンサルタントがシステムの運用開始までサポートし、社内からの質問対応や取引先へのご案内も行うため、システム導入のハードルが低いことも特徴です。
経理部から会社全体の生産性を上げる支出管理クラウドTOKIUMの導入社数は2022年11月現在1,000社※を超え、規模や業種を問わず幅広くご利用いただいております。
※ TOKIUM経費精算及びTOKIUMインボイスそれぞれの導入企業数の合算です。 TOKIUM経費精算及びTOKIUMインボイスで重複している企業については、各サービスで1社ずつ計上しています。
■会社概要
会社名 株式会社TOKIUM
設立 2012年6月26日
代表者 代表取締役 黒﨑 賢一
所在地 東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
事業内容 経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供
資本金 100百万円
●支出管理クラウド【TOKIUM】
https://www.keihi.com
●請求書受領クラウド【TOKIUMインボイス】
https://www.keihi.com/invoice/
●経費精算クラウド【TOKIUM経費精算】
https://www.keihi.com/expense/
●文書管理クラウド【TOKIUM電子帳簿保存】
https://www.keihi.com/denshichobo/
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