TOKIUMで電子帳簿保存法に
完全対応

請求書・領収書・国税関係書類。
まとめてペーパーレス化を実現。

電子帳簿保存法とは?
改正内容は?

電子帳簿保存法とは?

電子帳簿保存法とは、国税に関する帳簿や書類(国税関連帳簿書類)を電磁的記録(電子データ)等により、保存する時の方法について定めた法律です。具体的には、決算関係書類(貸借対照表・損益計算書など)や各種帳簿(総勘定元帳・仕訳帳・現金出納帳など)、紙で受領した請求書や領収書などといった紙での保存を原則としている税務関係書類を電子データで保存することを認めた法律です。

電子帳簿保存法改正の
ポイント

2022年1月1日から電子データとして受け取った
請求書類は印刷して保管することができなくなりました。※

電子帳簿保存法の対応要件が緩和された一方、メールやWeb等で受け取る請求書・領収書を印刷して保管することはできなくなり、原則電子データで、かつ電子帳簿保存法の要件に則って保存する必要があります。
※2023年12月31日までの間に電子保存に対応できない事情があると税務署長が認め、かつ出力書面での提出等に応じることができる場合は出力書面での保存も認められる。

もっと詳しく電子帳簿
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【5分でわかる】電子帳簿保存法徹底解説ガイド

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電帳法いつ対応する?推奨スケジュール

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改正電子帳簿保存法の対応でよくある失敗

自社や経費精算システムなどシステム単体では非効率かつペーパーレス化を実現できない場合が多いです。

自社システム

  • ファイル名に毎回、「取引年月日・取引金額・取引先名称」とつけて保存する必要があり、追加の工数がかかる。
  • 紙で請求書などを送付してくる企業が多い場合、ペーパーレス化につながらない。
  • 紙保存と電子保存が混在し、保管業務が煩雑となる。

経費精算システムなど
一般的なシステム

  • 領収書・請求書は対応できるが、納品書・契約書などその他の書類は電子帳簿保保存法対応できないなど対応が限定的。
  • 紙で請求書などを送付してくる企業が多い場合、ペーパーレス化につながらない。

電子帳簿保存法に対応するならTOKIUM

電子帳簿保存法に対応し、請求書・領収書・国税関係書類まとめてペーパーレス化を実現するなら、
TOKIUMがおすすめです。

TOKIUMの3つの強み

電子帳簿保存法に完全対応

JIIMA認証取得済みで、電子帳簿保存法に完全対応しています。法対応のための追加の工数は一切かかりません。

完全ペーパーレス化を実現

領収書はスマホで撮って、捨てるだけ。請求書・納品書・契約書などは形式問わずTOKIUMにて代行受領・データ化するため経理部から紙の書類を一掃できます。

領収書・請求書・契約書など
あらゆる国税関係書類に対応

領収書・請求書・契約書・納品書・見積書などあらゆる国税関係書類の電子帳簿保存法対応・ペーパーレス化対応がTOKIUMで完結します。

スキャナ保存ソフト法的要件認証・電子取引ソフト法的要件の取得

「TOKIUM」は国税庁が公認するJIIMA(公益社団法人日本文書情報マネジメント協会)の認証を受けています。

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