よくある質問

電子帳簿保存法の対象となる企業はどのような企業ですか？

2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行により、電子取引については規模に関係なく全ての企業が電子帳簿保存法の対象となりました。
なお、電子帳簿等保存とスキャナ保存の利用は任意となります。

電子帳簿保存法の「宥恕措置」とは何ですか？

令和4年度税制改正大綱に設けられた措置で、「やむを得ない事情がある場合」、「ダウンロードの求め・出力書面の提示又は提出に応じられる場合」の2つを条件に、2023年12月末までの2年間は電磁的記録を紙に出力して保存することが認められる、というものです。

宥恕措置が終了するとどうなってしまうのですか？

2023年12月31日をもって宥恕措置は廃止となりますが、令和5年度税制改正大綱で宥恕措置が実質制度化される猶予措置が発表されました。ただし、猶予措置を受けるためには「保存要件に従って保存することができない相当の理由がある場合」という条件があります。

インボイス制度の対応をしないとどうなるでしょうか？

インボイス制度が開始されると、仕入税額控除を受けるために適格請求書が必要となります。対応できない場合、仕入税額控除を受けることができなくなり、消費税の納税額が増えてしまう可能性があります。

インボイス制度開始後、自社が発注側（買手）の取引において、どのような対応が必要になりますか？

自社が発注側（買手）の取引において仕入税額控除を受けるためには、原則、取引先（売手）の適格請求書発行事業者から交付されたインボイス（適格請求書）等の保存が必要になります。

支出管理クラウド「TOKIUM」は電子帳簿保存法に対応していますか？

「JIIMA認証（電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証）」を取得しており、電子帳簿保存法に完全対応しています。記載内容の自動データ化や、データの改ざんを防止するタイムスタンプ機能も標準実装されており、法対応に伴う追加の業務負担はありません。また、請求書だけでなく、全ての国税関係書類で同時に電帳法対応することができ、書類ごとに管理方法を変える手間もありません。

支出管理クラウド「TOKIUM」はインボイス制度に対応していますか？

対応しております。関係書類との紐づけや課税事業者番号の確認等をTOKIUMが代行して行うため、インボイス制度対応で発生する追加工数を最小限に抑えることが可能です。また、TOKIUMはデジタルインボイス推進協議会加盟済でございます。