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請求書の発行・受領は毎月発生する業務であり、難しくはないものの手間がかかるため、経理部門の業務効率化を妨げる要因になっています。企業によっては毎月何百通と請求書を発行することもあり、請求書業務だけで1～2日を費やしてしまうケースもあるのではないでしょうか。
→ダウンロード：「失敗事例」にならないための請求書受領システムの選び方
そこで、経理部門の業務のなかでも特に請求書業務の効率化を進める上で欠かせないのが、クラウド化です。
本記事では、クラウド請求書システムを導入するメリットやシステム選択のポイントを解説した上で、おすすめのシステムを紹介します。請求書業務の効率化を検討している担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
※TOKIUMブログは、請求書受領AIエージェント「TOKIUMインボイス」と請求書発行クラウド「TOKIUM請求書発行」を提供する株式会社TOKIUMが運営しています。
クラウド請求書システムとは
クラウド請求書システムとは、請求書に関する業務を電子化するシステムです。クラウド上で処理するため、オフィス以外の場所でも作業できる点が特徴です。
テレワークの普及や業務効率化に加え、2022年に改正された電子帳簿保存法などの影響により、経理業務の電子化が進んできました。クラウド請求書システムも電子化を進める手段の一つで、請求書業務の効率化が期待できます。
請求書発行クラウドと請求書受領クラウドの違い
クラウド請求書システムは、大きく「請求書発行クラウド」と「請求書受領クラウド」の2つに分けられます。
請求書発行クラウドは、主にWeb上で請求書を作成・発行し、取引先へ電子データとして送付するまでを行うためのシステムです。
これに対し、請求書受領クラウドは、紙もしくは電子化された請求書を受領し、管理するためのシステムです。
どちらも請求書業務を効率化させるシステムという点では同じです。ただ、2023年10月より施行されたインボイス制度では、取引先から受領した適格請求書（インボイス）の適切な処理が求められます。
そのため、特に請求書受領クラウドは請求書業務において重要な役割を果たすシステムといえるでしょう。
クラウド請求書システム導入のメリット
クラウド請求書システムの導入により、経理業務にはさまざまなメリットが生まれます。主なものは次の4点です。
請求書作成・受領の効率化
クラウド請求書システムを導入することで、請求書作成・受領業務の大幅な効率化が実現します。
発行システムであれば、一度設定した取引データを記憶させておけるため、次月以降は自動で請求書作成・送付・保存などが可能です。
また、受領システムであれば、受領からデータ化までを自動化でき、支払期日や処理状況を一元管理できるため、支払い漏れや確認漏れが防げるようになります。これにより、請求書業務の効率化を果たせると同時に、経理担当者の作業負担軽減も可能です。
ヒューマンエラーの防止
請求書業務は単純な繰り返しの多い業務ではあるものの、金銭を扱う業務であるため、絶対にミスは許されません。ただ、入力ミスや確認漏れは人が行う作業である以上避けきれず、ヒューマンエラーをゼロにすることは非常に困難です。
しかし、クラウド請求書システムを導入すれば、ヒューマンエラーが起きるリスクを大幅に軽減できます。請求漏れや誤請求など請求書に関わる業務のミスが減少することで、取引先からの信頼向上につながり、良好な関係を維持できるでしょう。
コストの削減
これまで請求書に関わる業務を手作業でやっていた場合、クラウド請求書システムを導入することでコスト削減効果も期待できます。
紙の請求書を電子化し、取引先にメールで送付すれば、用紙代や印刷代、封筒・切手代などのコストがかかりません。
また、人が行ってきた業務がクラウド請求書システムで自動化されれば、経理担当者の労働時間削減につながり、人件費の削減も可能です。用紙代などの直接費と人件費の両面から、請求書業務にかかるコストを圧縮できるでしょう。
セキュリティ対応と法改正対応
電子データは紙の書類に比べ、改ざんしやすいというデメリットがあります。しかし、クラウドは閲覧者権限の設定も厳密にできるため、適切に管理すればセキュリティ面での不安も解消されるでしょう。
また、クラウドサービスであれば、常に最新の法改正に応じてアップデートできるので、電子帳簿保存法やインボイス制度などへの対応も可能です。
ここ数年、デジタル技術の進化もあり、経理業務のやり方も日々変化を続けています。今後も法改正は継続していくと予測できるため、常に最新の状況に対応する上で、クラウド請求書システムの導入は担当者の負担軽減に大きく貢献するでしょう。
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クラウド請求書システムを選ぶ際の注意点
現在、さまざまな企業から多様なクラウド請求書システムが提供されており、機能や対応範囲は製品ごとに異なります。そのため、自社にとって適切なシステムを選択しないと、かえって手間が増え、非効率になってしまうケースも少なくありません。
ここでは、自社に最適なクラウド請求書システムを選択する際の注意点を紹介します。
利用する業務範囲の確認
請求書の作成と発行を自動化したいといった場合は、請求書発行クラウドを選択するのがおすすめです。逆に受領した請求書の管理を自動化したいのであれば、請求書受領クラウドを選択すると良いでしょう。
また、受領クラウドといっても、届いた請求書のデータ化までなのか、仕訳の作成や支払データの出力まで対応しているのかなど、任せられる範囲はサービスによって異なります。細かな機能まで洗い出したうえで選択しましょう。
ただ、業務のデジタル化を進めていく中で、どこか一点だけを電子化してもあまり意味はありません。現状は必要ないと思っても将来的に必要になるケースも十分に考えられます。
そのため、短期ではなく長期的な視点で必要な機能を予測し、自社に合ったシステムの選択をしましょう。
自動化する範囲の確認
クラウド請求書システムは、請求書の作成・発行から支払い状況の管理、催促、受領した請求書の保管、支払い漏れや確認漏れのチェックなど多様な業務の自動化を実現します。
そのため、自社の現状分析を行い、どこまで自動化したいのか、その範囲を確認しましょう。場合によっては、現在使用している他のシステムと連携させれば、自動化が実現する可能性もあります。
できるだけコストを抑えるためにも、請求書に関わる業務だけではなく、経理業務全般のプロセスも見直しを進めた上で、自動化したい範囲を決めることが重要です。
クラウド請求書システムとひと口にいっても、発行に強い製品と受領に強い製品では設計思想が異なります。洗い出した自動化の範囲をもとに、得意分野が合う製品へ候補を絞り込みましょう。
インボイス制度・電子帳簿保存法対応
クラウド請求書システムを導入しても紙の請求書を残したままでは、業務効率化は進みません。より効率化を進めたい場合は、請求書のペーパーレス化推進を前提とした上で、導入を検討する必要があります。
そして、ペーパーレス化を進める上で、システム選択のポイントとなるのは、電子帳簿保存法とインボイス制度に対応しているかどうかです。法律に対応しているシステムを選択すれば、電子化の障壁もなくなるため、スムーズにペーパーレス化を進められます。
なお、電子帳簿保存法への対応度合いはシステムによってさまざまです。ただ、JIIMA認証を受けているシステムであれば、基本的には問題ありません。
また、インボイス制度については、ほとんどのシステムが適格請求書の発行に対応しているため、電子帳簿保存法への対応を重視して選択すると良いでしょう。
電子帳簿保存法への対応方法について、より詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
▶ 関連記事：電子帳簿保存法に対応するには？導入メリットや手順を解説
既存システムとの連携
請求書を作成する際、既存の基幹システムや販売管理システムなどと連携して請求金額を取り込みたいケースは少なくありません。システム連携の方法として挙げられるのは、作成したCSVをインポートするか、API連携させるかの大きく2つです。
より効率化を進めるのであれば、API連携ができるものが良いでしょう。特に請求書を頻繁に発行する場合、毎回別システムからCSVをダウンロードして請求書システムにインポートするのは大きな手間です。
月に1回程度であれば、インポートする方法でも問題ないものの、より効率化を重視するのであれば、API連携をおすすめします。
取引先に合わせた発行・受領方法の選択
請求書のペーパーレス化を進める上で問題となるのが、取引先が紙の請求書のみを扱っているケースです。取引先が紙の請求書をマストとしている場合、自社だけの都合で電子化は進められません。
請求書システムによっては、発行側の郵送代行やFAX送信、受領側の紙の請求書のスキャン代行に対応したものもあるため、取引先の状況に合わせ、柔軟に対応できるものを選択しましょう。
サポート体制とセキュリティの確認
請求書業務に遅延が発生すると、影響が及ぶのは自社だけではありません。取引先にも多大な迷惑がかかってしまうため、導入時やトラブル発生時には迅速に対応するサポート体制が整備されているかも重要な選択ポイントの一つです。
また、金銭に関するやり取りをするため、セキュリティが充実しているかの確認も欠かせません。万が一、社外に請求書の情報が漏えいすれば、信用問題に発展するため、セキュリティ面も必ず確認しましょう。
おすすめ請求書発行・受領クラウド5選
ここからは、おすすめの請求書発行・受領クラウド5つを紹介します。各サービスの特徴は、各社の公式サイトで紹介されている特徴や強み、選ばれる理由をもとに3つずつ整理しました。ここで取り上げていない機能があっても、そのサービスが対応していないという意味ではありません。料金は各社公式サイトでご確認ください。
※以下の記載は、各サービスの公式サイトの情報（各サービスの出典に記載した最終確認日時点）をもとにまとめています。弊社にて確認することができなかった機能・仕様は「要確認」と記載しています。万が一弊社による確認に誤り等がある可能性がありますので、必要に応じて公式サイト等をご確認ください。
TOKIUMインボイス／TOKIUM請求書発行（株式会社TOKIUM）
TOKIUMは、請求書の受領と発行の両方に対応したクラウドサービスです。受領側のTOKIUMインボイスは代行受領からデータ化・仕訳・照合までを、発行側のTOKIUM請求書発行は書類の作成から送付までを支援します。
Webダウンロードサイトからの取得に幅広く対応
メール通知の取得と指定日のアクセスにより、請求書のWebダウンロードサイトからの取得に幅広く対応しています。取りこぼしによるアップロード漏れや電子化漏れを防ぎます。
明細・仕訳の手入力をAIに任せられる
明細も仕訳もAIが自動で入力します。利用を重ねるほどAIが自社の請求書を学習し、精度が高まっていきます。発注書・納品書や稟議額との照合までAIがカバーするため、目視での確認作業を減らすことができます。
発行側は現行レイアウトのまま送付方法を選べる
TOKIUM請求書発行では、柔軟なレイアウトのカスタマイズと複数テンプレートの登録に対応しており、現行の請求書レイアウトを大きく変えずに運用を始められます。取引先の要望に合わせて、メール添付・郵送・Webから送付方法を選ぶことができます。
出典：TOKIUMインボイス – 仕訳も照合もAIが代わりに／TOKIUM請求書発行 – 紙も電子もあらゆる送付作業を一本化（最終確認日：2026年9月29日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
ジョブカン見積/請求書（株式会社DONUTS）
ジョブカン見積/請求書は、見積書・請求書・納品書・領収書・合計請求書などの帳票を作成・送付・管理できるクラウドサービスで、請求業務の効率化を掲げています。
作成から承認・送付までクラウドで完結できる
見積書や請求書の作成から社内の承認、メールでの送付までをクラウド上で一気通貫に行えます。作成した帳票は電子帳簿保存法に対応した形で保存・検索できます。
改正下請法・取適法への対応をサポートする
数量・金額・納期・支払期日といった取引の条件を、クラウド上に記録しておけます。公式サイトでは、改正下請法・取適法で義務となる「取引条件の明示」「支払期日の遵守」に対応できるとしています。
案件単位で取引をまとめて管理できる
見積・請求・入金の情報を、1つの案件にひもづけて管理できます。案件ごとの収支や進み具合をすぐに確かめられ、営業と経理の連携もしやすくなるとしています。
出典：請求書作成ソフトの「ジョブカン見積/請求書」（最終確認日：2026年9月29日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）
BtoBプラットフォーム 請求書は、請求書の発行と受領の両方に対応するクラウド請求書システムです。請求業務全体を、受領・発行の両面からデジタル化することを掲げています。
請求データをクラウド上で直接やり取りできる
請求データそのものを、クラウド上で送り合う方式を採っています。やり取りはクラウド上で完結し、業務の標準化によって特定の担当者に頼らない運用にできるとしています。
発行と受領を1つのシステムで管理できる
発行した請求書と受け取った請求書を、同じシステムの中でまとめて管理できます。発行・受領とも、デジタル・紙・PDF・Peppolの各形式で利用できます。
請求書以外の帳票にも幅広く対応できる
発行できる帳票は請求書だけでなく、支払通知書や納品書も含まれます。また、AI-OCRと組み合わせることで、見積書・領収書といった国税関係書類も、改正電子帳簿保存法の要件に沿ってこのシステムに保管できるとしています。
出典：電子請求書発行・受領システム | BtoBプラットフォーム 請求書／『BtoBプラットフォーム 請求書』の特徴（最終確認日：2026年9月29日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
Bill One（Sansan株式会社）
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供する、請求書の受領と発行の両方に対応したサービスです。請求書などの証憑がからむ経理業務のプロセスを、AIとテクノロジーの活用で効率化することを掲げています。
形式を問わずオンラインで受け取れる
郵送・メール・ダウンロード方式など、さまざまな形式で届く請求書を代理受領し、クラウド上に集約して管理できます。
受領後の請求書業務をAIで自動化できる
請求書をBill Oneに集めたあとの作業について、AIとテクノロジーによる自動化を進めるとしています。具体的には、納品・検収データなどと請求書の金額を総額・明細の単位で突き合わせる自動照合や、AIが起票（仕訳）の内容を自動で入力して提案する機能があります。
専任担当者による導入から運用までの伴走サポート
導入の支援は専任の担当者が受け持ち、導入から運用が定着するまで、中長期にわたってサポートするとしています。会社ごとの事情や業界ならではの慣習も踏まえて支援するとしています。
出典：Bill One – 経理AXサービス／特長 | Bill One請求書受領／機能 | Bill One請求書受領／Bill Oneの請求書発行（最終確認日：2026年9月29日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
invox受取請求書（株式会社invox）
invox受取請求書は、受け取った請求書の入力（データ化）・支払・仕訳計上の自動化を掲げる、クラウドの請求書受領システムです。紙で届いた請求書も、電子で届いた請求書も対象にしています。なお、請求書の発行側については、同社が別サービスとしてinvox発行請求書を提供しています。
読み取り・取り込みの2種類のAIエージェントを備える
invoxは「読み取りAIエージェント」と「取り込みAIエージェント」を備えています。前者は請求書のどの箇所を読み取るかをふだんの言葉で指定するための機能、後者は形式の異なる請求書のダウンロードと取り込みを自動化する機能です。
紙の請求書は受取から取り込みまで代行してもらえる
紙で届く請求書は、取引先に送付先をinvoxスキャンセンターへ変更してもらうことで、受取・開封・スキャンからinvoxへの取り込みまでを任せられます。
データ化の方式を目的に応じて選べる
データ化の方式は、精度を重視する場合のオペレータ確認と、スピードを重視する場合のAI-OCRの2つから選べます。自社が精度とスピードのどちらを優先するかにあわせて使い分けることができます。
出典：invox受取請求書／invox発行請求書（最終確認日：2026年9月29日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
請求書に関する業務はクラウド化で効率化と担当者の負担軽減を実現させよう
クラウド請求書システムは請求書に関する業務を電子化するシステムです。請求書を作成・発行するものと受領するものの大きく2つに分けられますが、両方を兼ね備えたものも少なくありません。
請求書業務は、決して難しくはないもののミスは許されない業務です。しかも毎月発生する業務のため、経理担当者の負担は大きくなります。
クラウド請求書システムを導入すれば、請求書業務の多くを自動化でき、担当者の負担も軽減できます。ただ、さまざまなタイプがあるため、導入する際は、自社の課題を明確にした上で、それぞれのシステムを比較して選択しましょう。
請求書のクラウド化に関するよくある質問
請求書のクラウド化を検討する際によくいただく質問をまとめました。
請求書を電子データでやり取りする場合、取引先への案内は必要ですか
請求書の送付方法や送付先が変わる場合は、切り替えの時期とあわせて取引先へ事前に案内するのが一般的です。取引先が紙での受け取りを希望することもあるため、導入するシステムが郵送やFAXでの送付に対応しているかもあわせて確認しておくと、切り替えを進めやすくなります。
なお、請求書などに関する電子データを送付・受領した場合は、送った側と受け取った側のいずれも、その電子データを一定の要件を満たした形で保存する必要があります。取引先への案内や送付先変更の連絡を代行するサービスもあるため、切り替え時の負担を抑えたい場合は、その範囲まで任せられるかを確認しておくとよいでしょう。
出典：国税庁「電子帳簿保存法の概要」（最終確認日：2026年9月29日）
クラウドで受け取った請求書は、どのくらいの期間保存する必要がありますか
法人の場合、取引等に関して受領した書類は、原則としてその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間の保存が必要です。青色申告書を提出した事業年度のうち、欠損金額が生じた事業年度などは、10年間となります。
また、電子データで受け取った請求書は、電子帳簿保存法にもとづき、一定の要件を満たした形で電子データのまま保存します。保存が必要な期間を通じて、検索や表示が行える状態を保てるかという観点でも、システムを確認しておくと安心です。
出典：国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」／国税庁「電子帳簿保存法の概要」（最終確認日：2026年9月29日）
紙で受け取った請求書は、スキャンしたあとに原本を処分してもよいですか
電子帳簿保存法のスキャナ保存制度では、紙で受け取った国税関係書類をスキャナ等で電子データ化して保存する方法が認められており、要件を満たして運用していれば紙の原本に代えることができます。ただし、制度で定められた要件を満たす必要があるため、自社の保存方法が要件に沿っているかを確認してから、原本の取り扱いを決めましょう。
クラウド請求書システムのなかには、紙で届く請求書の受け取りやスキャン、原本の保管まで任せられるものもあります。紙の請求書が一定量残る場合は、どこまで任せられるかもあわせて確認しておくとよいでしょう。
出典：国税庁「電子帳簿保存法の概要」（最終確認日：2026年9月29日）
請求書の発行と受領は、どちらから電子化を始めるとよいですか
どちらを先に進めるかは、自社の業務量と課題によって変わります。毎月の発行件数が多く、印刷や封入、送付にかかる作業を減らしたい場合は発行側から、受け取る請求書の形式がさまざまで、確認や入力に時間がかかっている場合は受領側から検討するとよいでしょう。
将来的にどこまで電子化したいかを整理したうえで、着手する順番を決めましょう。
クラウド請求書システムはインボイス制度に対応していますか
多くのサービスが、適格請求書の発行や、受け取った請求書に記載された登録番号の確認といった機能への対応をうたっています。ただし対応の範囲はサービスごとに異なるため、自社に必要な機能が含まれているかは、各サービスの公式サイトや問い合わせ窓口でご確認ください。
制度そのものの内容については、国税庁のインボイス制度特設サイトで最新の情報を確認できます。
出典：国税庁「インボイス制度特設サイト」（最終確認日：2026年9月29日）
※本記事の内容は、各サービスの公式サイトに掲載された情報（各サービスの出典に記載した最終確認日時点）をもとに作成しています。公式サイトで確認できなかった機能・仕様は「要確認」と記載しており、非対応を意味するものではありません。最新の情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。
※記載している会社名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
※内容に誤りやお気づきの点がございましたら、こちらのメールアドレスよりご連絡ください。確認のうえ速やかに修正いたします。
