経費精算

経費精算システムを徹底比較。課題別サービス11選

公開日:2022.08.08更新日:2022.09.16

経費精算システムの導入を検討したものの、誰のどんな課題を解決すれば良いのかアイデアがまとまらない方も多いのではないでしょうか。
本記事では経費精算システムのメリットや選び方、導入事例からおすすめのサービスまで紹介します。

※掲載内容は、公式サイトの情報を基にしています。
※記載内容やロゴ、サービス名の表記は個別に許諾を得たものではありません。
万が一、間違いや問題がある場合は可能な限り迅速に修正いたしますので、問い合わせフォームよりご連絡ください。

経費精算システムとは

経費精算システムとは、経費精算業務を効率化するためのシステムです。具体的にはスマホで領収書の写真を撮るだけで自動入力が行われたり、ICカードの読み取りや乗換案内アプリとの連携で自動的に交通費の申請が完了するシステムです。経費精算システムを活用することで従来生じていた手間や時間のムダを省くことができます。

さらには電子帳簿保存法に対応しているシステムを導入することで、スキャナ保存が可能になります。そうすると経費精算業務がインターネット上だけで完結するため、紙のやり取りをなくすことができ、経費精算業務の効率化に加えてペーパーレス化やテレワーク対応の実現にも貢献することができます。

経費精算システムのメリット【申請者/承認者/経営者】

経費精算は、申請書類をまとめる手間や、申請・承認作業、さらには仕訳や振り込みといった業務の煩雑さから面倒な作業であると思われがちです。しかし、経費精算システムを導入することでそれらの作業をスムーズに行うことができます。それでは具体的にどのような導入メリットがあるかを見ていきましょう。

経費精算システムを導入することの最大のメリットの一つは、なんといっても経費精算業務の自動化をはじめとする経理業務の効率化でしょう。ここでは、経理担当者(承認者)と従業員(申請者)にわけてそれぞれのメリットを説明していきたいと思います。

①【申請者】経費申請書を記入しなくて済む

経費精算書を作成する際はスケジュールや領収書を確認し、1件1件どんな経緯だったかを思い出し、領収書を1枚ずつのり付けするといった作業をしなければなりません。そのため手間と時間がかかる、かつミスが発生しやすい作業となっており、従業員の負担となるケースが多いです。

経費精算システムなら、領収書やレシートをスマホで撮影し、アップロードすれば自動で経費精算入力を行うことができます。また交通費に関しても乗換案内サービスやICカードと連携することで、自動で入力できるので従業員の負担を大幅に減らすことができます。

②【申請者・承認者】申請・確認・差し戻しの手間が減る

入力を終えたら、次は経理担当者に提出しなければなりません。紙の申請書の場合、テレワークを行っているのに、提出のためだけに出社したという例もあり、従業員にとって面倒な作業となっています。また提出したものの確認にそもそも時間が取られるといった課題や不明点や不備があった場合、従業員側にその都度連絡をしたり、差し戻したりする必要があるという課題がありました。

クラウド型の経費精算システムなら、申請や承認をすべて電子化することができるため、外出先やテレワークであっても気軽に経費精算業務を行うことができます。またシステム上で申請者↔承認者間のコメントができるため確認作業もスムーズに行えることに加え、差し戻し作業もシステムに備わっていることがほとんどです。

③【承認者】仕訳データと支払データを整形しなくて済む

承認が得られた経費申請は、勘定科目の仕訳やファームバンキングデータの作成、金融機関への振込を行う必要があります。これら全てを手作業で行うと時間もかかり、ミスが発生する可能性も高くなります。例えば、必要な記載事項が申請者側に浸透していないと、何のための経費なのかを判断できない場合があり、仕訳を入力することが出来なくなります。そのため都度確認を行いながら仕訳を行う必要があり、経理担当者の大きな負担となります。

経費精算システムを導入することで、従業員側が選ぶ経費の項目と勘定科目の紐づけを行うことができ、申請時点で自動仕訳が可能になります。さらに作成した仕訳データは、CSV出力して会計ソフトに取り込むこともできます。申請内容をもとにFBデータを自動で生成し、オンラインで取り込むことで振込業務も完結できます。従来のように、勘定科目を考えたり、会計ソフトへ入力したり、一人一人に振り込んだりする作業が自動で行えるようになるため、大幅な効率化が実現できます。

④【承認者】原本保管をしなくて済む

経費精算は従業員一人ひとりが毎月行う可能性があるため、管理すべき書類やデータが膨大になります。さらに、領収書は最低でも7年間保存が必要になるため、後から見返せるように正しく管理する必要があります。膨大な量の領収書を紙で管理するのは非効率であり、紛失などが起こる可能性もあります。

電子帳簿保存法に対応した経費精算システムを導入することで、アップロードするだけで電子化が可能であり、一定の要件をクリアすれば、破棄することが可能です。さらに突き合わせや領収書の保管なども行う企業のシステムを導入すれば、完全なペーパーレス化を実現することもできます。

⑤【経営者】不正な経費精算の防止

紙で経費精算を行う場合、不正をしていないか一枚一枚確認する必要がありました。

経費精算システムを導入すれば、不正な支出をリアルタイムでチェックし、お知らせする違反経費の自動アラート機能があるため、不正な経費精算を防止することができます。また定期区間の自動除外機能がついているものも多く、交通費の二重申請も防止することができます。

経費精算システムの導入事例

経費精算システムを導入することで、どのような効果を得ることができるのでしょうか。実際にシステムを導入し、効果を得た企業を紹介したいと思います。

東映アニメーション株式会社の事例

経費精算方法が部門別にばらばらだったため、部門移動の度に多くの社員が着任先で経費精算方法の違いに苦労していた。そこで経費精算方法を統一することと、ペーパーレス化を実現することを目標に経費精算システムを導入した。
導入の決め手はシンプルな操作性と領収書の完全なペーパーレス化が実現できる点であり、導入後は想定通りのシンプルな操作性でトラブルもなくスムーズに導入が進んでいる。現時点ではまず管理部門から導入を始めているが、今後全社展開を目指し、「経費精算は面倒なもの」という常識から社員を解放したいという思いを持っている。

東映アニメーション株式会社導入事例-TOKIUM経費精算

株式会社トリドールホールディングスの事例

導入前は、領収書原本を各店舗から本社に郵送していたため、経費精算に時間がかかることや、領収書の紛失トラブルが発生することを課題に感じていた。そこで日本国内1000以上の店舗全てで経費精算の完全ペーパーレス化を実現することを目標に経費精算システムを導入した。
導入の決め手はスマートフォンで申請が完了し、領収書の突合と保管まで任せられる点であり、導入後は管理部門を対象に導入をスタートした。その後2021年7月に全店舗への展開も完了した。スマートフォンで申請が完結することで申請の手間が減り、領収書原本がなくなったことで多くの業務負荷を削減することに成功した。

株式会社トリドールホールディングス導入事例-TOKIUM経費精算

経費精算システムの機能一覧

経費精算システムを使えばどんなことができるのでしょうか?先ほどと同様、申請者、承認者、経営者それぞれの立場に分けて解説していきます。
全ての経費精算システムにはないものの、重要な機能については★★をつけています。

【申請者】経費の登録を楽にする機能

  • 従業員側がわかりやすい経費科目を任意に設定できる(システム上で経費科目と勘定科目を予め紐づけておく)
  • ★★★撮影した領収書のデータ登録作業を自動化できる(OCRによる自動入力型、オペレーターによる代行入力型がある)
  • 出発駅と到着駅を選ぶと自動で交通費が出力できる
  • 交通系ICカードの交通費明細データを読み取れる
  • ★★★定期区間の排除(定期間の登録及び、重複申請の自動排除)
  • ★★★モバイルICカード(モバイルSuica、モバイルPASMO)から明細取得できる
  • クレジットカードの支払明細を取得できる
  • 外資レートを換算(海外の通貨を日本円や他の通貨に変換)できる

サービスごとに細かな違いがあるので、ストレスなく使えるようなサービスを選びましょう。

▶︎【ICカード連携による交通費精算なら無料で使える】TOKIUM経費精算を見てみる

【申請者・承認者】申請・確認・差し戻し作業を楽にする機能

  • スマホアプリとwebの両方で経費申請と承認ができる
  • 申請ごとにコメントやデータを添付できるので、差し戻しの判断が容易になる
  • 承認フローが進むごとにスマホアプリやメールで通知がくる
  • 運営会社の窓口にチャットでメールで問い合わせができる

【承認者】仕訳・振込を楽にする機能

  • 申請された科目をもとに経費を自動で仕訳できる(予めシステム上で紐づけておく)
  • FBデータの作成できるので、ミスなくオンラインで銀行振込できる
  • 会計システムが取り込める形式で仕訳データを出力できる(同シリーズ連携、API連携、CSV連携の3パターン)

【承認者】原本保管コスト削減・ペーパーレス化に役立つ機能

  • 電子帳簿保存法に対応した上で、領収書を電子保存可能
  • ★★★領収書原本の回収・突合点検・保管を代行する

経費精算システムを導入するデメリット

システム導入にコストがかかる

経費精算に限らず、新しいシステムを導入するにはコストがかかります。初期費用に加えて、維持費や社員教育にも費用はかかります。それらの導入費や維持費を上回る生産性を生み出せるかを検討してから導入しましょう。

全ての業務がシステム化されるわけではない

経費精算システムを導入しても、申請内容と原本の突合点検の作業などシステムで解決できない業務が残り続けます。また、電子帳簿保存法の改正により電子保存した領収書の原本廃棄が現実的となりましたが、不正経費の疑いがある際に原本確認できるよう保管を継続する企業も多いでしょう。
システムで解決できない課題まで解決できるサービスをぜひ検討してみましょう。
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運用開始までに時間がかかる

導入を決めたその日から運用が開始できるわけではありません。申請経路やワークフローによってはシステム化に合わせた変更が必要になります。具体的には、従業員側で選ぶ経費の項目と勘定科目の紐づけであったり、申請フローの整備などをするといった作業が必要になります。1週間で開始できる場合もあれば、3か月程度必要となる場合もあります。

経費精算システムの選び方【比較ポイント5つ】

経費精算システムには様々な特徴をもった製品があり、なかなか選ぶのが難しいと思います。そこで、3〜5社程度へ候補を絞るためにおすすめの選び方を紹介します。

まず大事になるのが現状の課題を解決できるのかということです。自社の課題を特定し、その課題に対して適切にアプローチできる機能のついたシステムを選びましょう。ここでは大まかな課題ごとに必要な機能を紹介します。

①【申請者】交通費精算がスムーズになるか

【交通費申請なら】交通系ICカード連携、モバイルIC連携が可能なものを選ぶ

ほとんどの経費精算システムはICカード連携することができますが、中にはICカードの読み取りがiOSのみやAndroidのみといった場合もあるので注意しましょう。またモバイルIC連携に関しては、できるものとできないものがあるので、モバイルICをよく使うという方はこの機能がないと不便に感じてしまうかもしれません。
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【領収書のデータ化なら】OCRやオペレーターによる自動入力機能があるものを選ぶ

OCRやオペレーター入力機能は領収書やレシートの写真を撮影するだけで、入力が完了する優れた機能です。ある程度の正確さとスピードを優先したい場合はOCR、正確さを優先したい場合はオペレーター入力タイプを選ぶと良いでしょう。
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【キャッシュレス決済なら】クレジットカード連携、決済アプリとの連携があるものを選ぶ

交通系ICカード連携のみならず、備品購入費の立て替えが多い場合は、クレジットカードや決済アプリとの連携があるとよいでしょう。ただし、対象のカードやアプリが限られている場合もあるので、利用可能かどうかを確認するようにしましょう。

②【申請者】領収書のデータ化方式はOCR入力・オペレーター入力のどちらを選ぶか

「撮影した領収書画像からデータを自動入力」という表現はよく使われていますが、データ化の仕組みを理解しておくことは重要です。OCRによる入力とオペレーターによる入力の2つの種類があり、データ化速度と正確さに違いがあります。

OCR入力の特徴

OCR入力のメリットは、数秒程度である程度高い入力精度でデータ化が完了することです。一方、OCRの入力精度は年々向上しているものの、100%ではありません。例えば領収書の金額や日付部分の印刷がかすれていたりシワや折れがある場合、正確に読み取ることは困難です。また、申請者はデータ化内容が正しいかを都度確認する必要が生じます。

オペレーター入力の特徴

OCR入力タイプの経費精算システムを使っていたが、修正作業が必要な場面が多く、結局最初から手入力してしまっているという方もいるのではないでしょうか?OCR入力の確認・修正作業をやめたい方にはオペレーター入力がおすすめです。オペレーターによる入力代行はオプションとして追加料金がかかる場合が多いですが、非常に高い精度で入力することが可能となるので、従業員の生産性を上げたい企業にはマッチしています。
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またOCR入力とオペレーターによる入力、どちらもついていない経費精算システムもあるので、入力の手間を削減したい場合はどちらかが付属しているものを選ぶとよいでしょう。

③【申請者・承認者】申請・確認・差し戻しがスムーズになるか

データの入力機能に次いで重要なテーマが、経費の申請と承認を電子化できるワークフロー(電子申請)機能です。

ワークフローとは

経費科目がイベント関連費で金額が3万円を超えていたら部長と課長の両方承認が必要、逆に経費科目が事務用品なら課長の承認のみでOKといったように、経費申請の社内ルールを設けている企業も多いかと思います。このように組織の中で複数人が関わる業務を、あらかじめ決められた流れに沿って処理することをワークフローと呼びます。

経費精算システムのワークフロー機能

経費申請の際、承認者や決済者は誰なのかを都度調べる必要があったり、そもそも申請書類を作ったりメールを送信するなど面倒なことが多いです。

これを解決するのが、経費精算システムのワークフロー機能です。予め経費科目と金額による承認フローを設定しておくことにより、経費申請ごとに自動で承認フローが設定されるようになります。一方、条件分岐を細かく設定したり、多段階の承認設定ができるかどうかはサービスによって異なります。

経費科目や金額に応じた従来の経費申請フローがシステム上でも問題なく使えるかどうかは非常に重要なポイントです。複雑な条件分岐や多段階の承認設定が可能かどうかは各社営業担当に相談してみましょう。
▶︎【承認段階を無制限に設定可能】TOKIUM経費精算を見てみる

システムを導入することにより、これまでの申請ルールを継続or改善できるか否かは非常に重要な点です。自社の申請ルールについて、各社営業担当に詳しく伝え、運用イメージのすり合わせを行うことが重要です。
▶︎【ワークフロー機能が追加料金なしで利用可能】TOKIUM経費精算の料金表をダウンロード

④【承認者】決算や支払業務がスムーズになるか

承認された経費については仕訳処理を行った上で会計システムに入力したり、経費データを元に全銀(F B)データを作成して従業員への振り込みを行う必要があります。

経費申請がミスが起こりにくいシステムを使うべき

経理担当の確認コストを減らすために、そもそも入力者のミスをそもそも減らせる仕組みを作っておくことは重要です。その観点では、オペレーター入力型の経費精算システムがおすすめです。

出力した仕訳データや振込データの加工が不要なシステムを選ぶ

ほとんどの経費精算システムにおいて、仕訳データ(会計システム用)と振込データ(銀行振込用)の出力が可能ですが、本当に使い勝手が良いかは確認しておく必要があります。
具体的には、出力された仕訳データを経理担当が加工することなくそのまま会計システムに入力できるかどうか、全銀フォーマットに対応した形で振込データを出力できるかどうかは営業担当に相談しておくべきです。

⑤【経営者】自社に見合ったコストで導入・運用できるか

一般的な経費精算システムはユーザー単価×ユーザーID数で月額利用料が決まります。また、欲しい機能を追加するごとに課金が必要となります。したがって、経費申請頻度が年1回の従業員であっても1ユーザーとしてカウントされ、ランニングコストがかかります。そのため、本当に欲しい機能を見定める、あるいはそユーザー数課金モデルではない経費精算システムを検討する必要があります。

なお、TOKIUM経費精算は領収書のデータ化枚数に応じた従量課金のため、ユーザーID数はいくら発行しても無料です。経費申請頻度が少ない従業員を多く抱える会社であっても、コストを抑えてご利用いただけます。
▶︎【ユーザーIDによる課金なし】TOKIUM経費精算を見る
▶︎TOKIUM経費精算の料金表をダウンロード

⑥【経営者】不正経費が生じにくいか

ワークフロー機能付きのシステムを選ぶ

ワークフロー機能付きの経費精算システムを使うことにより、経費申請と承認が透明化されるため、不正な申請が起こりにくくなります。

規定違反チェックができるシステムを選ぶ

定期区間の自動除外機能や、自社の規定に沿っているかなどのチェック機能があると、不正な経費精算がなくなり経費精算に余分に費用がかからずに済みます。
▶︎定期区間の自動除外機能を追加料金不要で使える!TOKIUM経費精算を見る

⑦【経営者】電子帳簿保存法に対応しているか

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿と書類の電子保存を認める法律です。2022年1月の改正により、PDF等の電子データで受け取った紙で出力し、保存すれば良かったのですが、今後はオリジナルの電子データの状態で保存しなければいけなくなりました。そして電子データで保存する際には様々な要件があり、それを満たす必要があります。
▶︎関連記事:電子帳簿保存法をわかりやすく解説!改正後の変更点・要件緩和についても紹介!
▶︎【記事】電子帳簿保存法の電子取引とは?電子保存の方法を解説!
▶︎関連記事:電子帳簿保存法対応のシステム11選【比較ポイントは3つ】

2024年1月には猶予期間が終了し、電子保存が完全義務化となるので、システム選定する際は、電子帳簿保存法に対応しているかどうかを確認するようにしましょう。

【参考】電子帳簿保存法に対応したシステム一覧(日本文書情報マネジメント協会(JIIMA))

電子帳簿保存法に対応したシステムかどうかは認証機関である日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)のwebサイトから確認可能です。領収書は国税関係書類に該当するため、「スキャナ保存」「電子取引」の箇所を確認すれば十分です。

なお、以下で紹介するTOKIUM経費精算は日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証を与えるだけでなく、実際に導入、利用しているサービスです。
この機会にぜひご検討ください。
▶︎【JIIMAが実際に利用中】TOKIUM経費精算を見てみる

【ニーズ別】おすすめの経費精算システム

申請者+承認者の業務効率化を狙いたい場合

TOKIUM経費精算

TOKIUM経費精算サービスサイト
参照:TOKIUM経費精算公式サイト

TOKIUM経費精算は、申請から承認までをスマートフォンで完結できる経費精算システムです。

特徴

申請者は領収書をスマホで撮影し、社内に置かれた専用ポストに投函し、アプリ上で申請すれば完了。領収書に記載された金額や日付はTOKIUMのオペレーターが代行入力します。承認者は事前に設定されたフローに従い、webやスマホから承認が可能です。領収書画像はTOKIUM経費精算内に電子帳簿保存法に適した状態で電子保存されます。また投函された領収書はTOKIUMが月次で回収し、突合作業を行った後、保管・廃棄まで代行します。

▶︎TOKIUM経費精算の料金表をダウンロード

料金プラン

初期費用+月額費用からなります。それぞれについての詳細説明を以下に記載します。

  • 初期費用:導入を決定したお客様ごとに専任コンサルタントが付き、経費の社内申請ワークフローの要件を定義したり、会計システムの入力フォーマットに沿った形式で仕訳データを出力できるよう伴走サポートをするため、安心してご利用いただけます。
  • 月額費用:領収書のデータ化枚数に応じた従量課金です。モバイルSuica、モバイルPasmoや交通系ICカードによる交通費精算、各種クレジットカードとの連携による自動経費入力や、会計ソフトとの連携機能など、基本的な機能は全て無料でご利用いただけます。

▶︎TOKIUM経費精算の料金表をダウンロード

知名度があり、多機能の製品を重視したい場合

楽楽精算

楽楽精算
出典:楽楽精算公式サイト

特徴

楽楽精算は、国内累計導入社数No.1の経費精算システムです。申請の項目やレイアウト、承認フローなどのシステム設計が比較的容易であるという特徴を持ち、従業員規模10人から1000人以上の企業まで幅広い導入実績があります。

料金プラン

  • 3万円/月~ 初期費用10万円~(50名まで)
  • 50ユーザー追加ごと+1万円

Concur Expense(コンカーエクスペンス)

Concur Expense 経費精算
出典:Concur Expense公式サイト

Concur Expense(コンカーエクスペンス)は、国内経費精算市場における売上金額No.1の経費精算システムです。PayPayや全国タクシー、Sansanなどの様々な外部サービスと連携して経費精算を自動化できるのが特徴です。また経費利用を可視化することもできるため、経費自体の削減にも貢献してくれます。

料金プラン

  • Concur Expense Standard(中小企業向け)29000円/月~ 初期費用0円~
  • Concur Expense Professional(中堅・大企業向け)要問合せ

マネーフォワードクラウド経費

マネーフォワードクラウド経費
出典:マネーフォワード クラウド経費公式サイト

特徴

マネーフォワードクラウド経費は、マネーフォワードクラウド会計やマネーフォワードクラウド勤怠などのサービスと連携できることが特徴の経費精算システムです。バックオフィスの様々なデータを連携することで、業務の自動化に貢献することが出来ます。

料金プラン

基本料金+各サービスの従量課金+各種オプション料金からなります。

  • 基本料金…スモールビジネス2980円/月 ビジネス4980円/月 エンタープライズ要問合せ
  • 各サービス料金…経費500円/名 給与300円/名 勤怠300円/名
  • 各種オプション…コーポレートプラン+200円/月 エンタープライズプラン+400円/月

シリーズとの連携を重視したい場合

jinjer経費

jinjer(ジンジャー)経費
出典:jinjer経費公式サイト

特徴

jinjer経費は、中小企業から大企業まで幅広い企業に利用されている経費精算システムです。jinjer勤怠を始めとする7つの同社サービスとの連携が可能であるのが特徴です。そのため自社の課題に合わせて必要なサービスだけを選択し、利用することができるのでコスト的なメリットも大きいでしょう。

料金プラン

  • 1ユーザーあたり500円~/月
  • 人事管理500円/月 給与計算500円/月 勤怠管理300円/月(それぞれ1ユーザーあたり)

ジョブカン経費精算

ジョブカン経費精算
出典:ジョブカン経費精算公式サイト

特徴

ジョブカン経費精算は、1ユーザーあたり400円とリーズナブルな価格設定が魅力の経費精算システムです。初期費用もかからないため、小規模の会社におすすめの経費精算システムとなっています。またこちらもジョブカン勤怠管理やジョブカンワークフローと連携することができ、様々な業務の効率化を図ることができます。

料金プラン

1ユーザーあたり400円~/月(最低5,000円)初期費用0円

freee経費精算

出典:freee経費精算公式サイト

特徴

freee経費精算は、会計ソフトfreeeとの連携に強みを持つ経費精算システムです。すでに会計ソフトfreeeを使っている方や、導入を検討している方に特におすすめのシステムです。またタグ機能を使えば、部門別の無駄コストが見える化でき、コスト削減に貢献できます。

料金プラン

1ユーザーあたり500円~/月 初期費用0円

TOKIUM経費精算【番外編】

先ほど紹介したTOKIUM経費精算ですが、同社が提供している請求書受領サービスであるTOKIUMインボイスTOKIUM電子帳簿保存との連携が可能であり、連携することによって全ての国税関係書類の電子帳簿保存法対応が可能となります。
▶︎TOKIUM経費精算の料金表をダウンロード

1人あたりの単価を安くしたい場合

rakumoケイヒ

rakumoケイヒ
出典:rakumoケイヒ公式サイト

特徴

rakumoケイヒは、Google workspaceと連携して利用する経費精算システムです。特徴はrakumoカレンダーと連携することで、スケジューラーに出発地と目的地を入力するだけで、運賃と乗り換えルートが自動で表示されるところです。さらに定期区間の控除も自動で行ってくれます。またrakumoワークフローやrakumo勤怠と連携することも可能です。

料金プラン

  • rakumoケイヒ 1ユーザーあたり300円~/月 初期費用0円
  • rakumo Basicパック 1ユーザーあたり390円~/月 初期費用0円
  • rakumo Suiteパック 1ユーザーあたり780円~/月 初期費用0円

ハイ!経費

ハイ!経費
出典:ハイ!経費公式サイト

特徴

ハイ!経費は1ユーザーから利用でき、1ユーザーあたり300円という業界最安値の価格設定が強みの経費精算システムになっています。またオプションのリモートアクセスVALTEC SWANを利用すればテレワークでも経理システムにアクセスできるため、経理のDXを推進することができます。そしてクラウド型とオンプレミス型を選択できるのも魅力の1つです。

料金プラン

  • クラウド型 1ユーザーあたり300円~/月 初期費用アカウントあたり1000円
  • オンプレミス型 月額要問合せ 初期費用要問合せ

WiMS/SaaS経費精算システム

WiMS/SaaS 経費精算システム
出典:WiMS/SaaS 経費精算システム公式サイト

特徴

WiMS/SaaS経費精算システムは、申請内容や役職など様々な条件による承認ルートを柔軟に設定できる経費精算システムです。顧客の運用に沿ったワークフローの提供が可能で、提出・承認・差戻などの各段階でのメール通知も設定できます。またジョルダン乗換案内と連動し、使用した経路を選択すれば自動で入力されます。

料金プラン

1ユーザーあたり290円~/月(モデル価格、最低100名)初期費用 個別見積もり

kincone

出典:kincone公式サイト

特徴

kinconeは、1ユーザーあたり200円、初期費用0円と業界トップクラスの低価格に加え、無料トライアル期間が2か月あり、気軽に始められる経費精算システムです。出勤時と退勤時にICカードをタッチすることで、交通費と勤怠を同時に読み取ることができる点や、slackやLINE WORKSと連携してチャットから打刻できる点も魅力ですが、OCR機能がない点に注意しましょう。

料金プラン

1ユーザーあたり200円~/月(最低5名) 初期費用0円

TOKIUM経費精算【番外編】

先ほど紹介したTOKIUM経費精算ですが、ほとんどのサービスがユーザー数課金のところデータ化枚数による課金になっているので、経費精算の利用頻度が少なく、アカウント発行数が多い業界(利用頻度の少ないアルバイトの方が多い飲食や小売店、労働組合等)であれば、他サービスよりも低価格で利用することができます。
▶︎TOKIUM経費精算の料金表をダウンロード

経費精算システム選びでよくある質問

1.経費精算システムの料金形態にはどのような種類がありますか?

経費精算システムの料金形態は、基本的には初期費用と月額料金で構成されています。そのうえでユーザー数に応じて月額料金がかかるのか、データ化枚数に応じて月額料金がかかるのかといった違いがあります。加えて、オプションの追加によって料金が発生する場合や見積もりで料金が明示されていない場合もあるので、導入前によく確認し、自社の予算にあった製品を選びましょう。

2.経費精算システムをいきなり導入するのは不安です。

新しいものを取り入れる時には不安はつきものです。少しでも不安を減らすためには、初期設定のサポートが充実している企業を選びましょう。初期設定のサポートが充実していれば、スムーズに使い始めることができるからです。また無料トライアル期間がある企業などもあるのでまずは試してみるというのも1つの手でしょう。さらに、導入事例をホームページに掲載している企業も多いので参考にしてみるのがおすすめです。

まとめ

申請者が行う経費申請書の入力から、承認者が行う確認や承認、仕訳といった作業まで経費申請に関わる業務全般の効率化が期待できることや、結果として経費の削減やペーパーレス化が実現するなど、経費精算システムを導入することによるメリットは数多くあります。しかし、自社の課題や投入できる費用といった現状をしっかり把握し、最適なシステムを選ばなければ、経費精算システムを導入するメリットを最大化することはできません。

今回の記事で紹介した選び方を参考に自社に最適なシステムを導入しましょう。

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