電子帳簿保存法

【解説速報】2022年度税制改正大綱が発表!電子帳簿保存法・インボイス制度への影響は?

公開日:2021.12.13更新日:2022.06.17
税制改正大綱ガイド_表紙

電子帳簿保存法・インボイス制度改正に見直し

2021年12月10日、自民党及び公明党両党が「令和4年度税制改正大綱」を決定し、電子帳簿保存法、インボイス制度に関する改正見直し項目が明らかにされました。
令和4年度税制改正大綱(令和3年12月10日|自由民主党、公明党)

「令和4年度 税制改正大綱 解説速報」をリリース

株式会社TOKIUMでは、2021年12月10日(金)の税制改正大綱の発表後すぐに、経理業務に関わる重要な電子帳簿保存法とインボイス制度に関し、解説資料を作成しました。この機会にぜひご確認ください!

【税制改正大綱 解説速報のコンテンツ】

  • 「令和3年度税制改正大綱」以降の電子帳簿保存法に関する流れ
  • ①領収書、請求書等の電子保存義務化(電子帳簿保存法対応)の猶予
  • ②タイムスタンプの国による認定制度について
  • ③インボイス制度(適格請求書等保存方式)に関する見直し

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さいごに

2020年12月の税制改正での「22年1月以降の電子データ保存義務化」の決定以降、2021年は経理部の多くの方にとって翻弄され続けた1年だったかと思います。12月6日付の日本経済新聞では「完全実施の先送りはデジタル化が滞ったままの日本の実情を映す。」との批評がありましたが、当編集部はこれには反対の立場です。問題なのは経理のデジタル化の遅さではなく、あまりに難解で複雑な法律でしょう。

経理部の皆さんにエール

そんな愚痴を言いたくなる気持ちもありますが、とはいえ、事業者として正確な記帳を行うことは不可欠になり、その上で電子化は必要となります。経理の皆さん、日々更新される情報を取り入れ、ご自身の会社を支えていただきありがとうございます。今後も正確な情報のキャッチアップをともに頑張っていきましょう!!

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電子帳簿保存法対応なら、TOKIUM

株式会社TOKIUMは、領収書と請求書にまつわる紙処理を削減し、両者をオンラインで統合管理する国内随一の法人支出管理プラットフォーム「TOKIUM」により、支払業務を飛躍的に向上し「新時代の経理の当たり前」を提供します。
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今後も当ブログでは、税制改正や電子帳簿保存法、インボイス制度(適格請求書等保存方式)等に関する最新動向に関する速報やお役立ち情報を配信していきます。

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