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電子帳簿保存法に関して、何を達成すれば対応したと言えるのか、どんなシステムによって対応が可能なのかを明確に理解できていない方も多いと思います。
本記事では、電子帳簿保存法に対応するシステムを比較する際のポイントと、請求書受領システム7選・経費精算システム7選の概要と特徴をご紹介します。ぜひ最後までご覧ください。
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電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類（帳簿や請求書など、税法で保存が義務づけられた書類）の保管負担を軽減する目的で、1998年7月に施行された法律です。各税法で原則として紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電子データにより保存できること、および電磁的に授受した取引情報の保存義務等を定めています。
対象書類
電子帳簿保存法の主な保存区分は①電子帳簿等保存、②スキャナ保存、③電子取引データ保存の3つです。このうち①と②は希望する場合に選べる制度で、③電子取引データ保存はすべての法人・個人事業者に対応が求められます。
下表では、対象書類を「国税関係帳簿」と「国税関係書類」に大別したうえで、それぞれの具体例と保存区分との関係を整理しています。
▶︎電子帳簿保存法の対象書類とは？保存方法や期間、対象企業について解説！
電子帳簿保存法の主な改正点
ここでは、電子帳簿保存法のこれまでの改正のうち、いま押さえておきたいポイントを整理します。
①電子帳簿等保存
仕訳帳などの国税関係帳簿を電磁的記録（会計ソフト）によって保存するにあたり、2022年1月1日以後に保存する分から税務署長による事前承認が不要となりました。加えて、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減や、最低限の要件を満たす電子帳簿による保存が認められるなど、事業者が帳簿書類を電子的に保存する要件が大きく緩和されました。
②スキャナ保存
請求書や見積書といった国税関係書類のスキャナ保存（紙の原本をスキャンして電子的に保存する）でも、①電子帳簿等保存と同様の見直しが行われました。2022年1月1日以後に保存する分から、税務署長の事前承認制度が廃止されています。
また、タイムスタンプ要件の緩和が行われました。タイムスタンプ（そのデータが特定の時刻に存在し、それ以降改ざんされていないことを証明する記録）は、書類の受領後速やかに（おおむね7営業日以内に）付与するのが原則です。受領からタイムスタンプ付与までの事務処理に関する規程を定めている場合は、その業務サイクルを経過した後に速やかに付与すればよく、最長で受領から2か月とおおむね7営業日以内となります。
さらに令和5年度改正により、2024年1月1日以後にスキャナ保存を行う国税関係書類については、要件が3点緩和されました。1つ目は、読み取った際の解像度・階調・大きさに関する情報の保存が不要になったことです。ただし、200dpi以上・原則としてカラーで読み取るという要件自体は残っています。
2つ目は、入力を行う者やその者を直接監督する者に関する情報を確認できるようにしておく要件が廃止されたことです（電子取引データの保存についても同様です）。3つ目は、帳簿との相互関連性の確保が必要な書類が、契約書・領収書・納品書などの重要書類に限定されたことです。見積書や注文書といった一般書類については、相互関連性の確保が不要になりました。
出典：国税庁「電子帳簿保存法の内容が改正されました～令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要～」（最終確認日：2026年9月29日）
▶ 関連記事：電子帳簿保存法におけるスキャナ保存制度とは？改正後の変更点や要件をわかりやすく解説！
③電子取引
電子取引（PDF等の電子データで取引情報をやり取りすること。受け取る場合だけでなく、自社が送る場合も含みます）についても、スキャナ保存と同様に、2022年1月からタイムスタンプ要件や検索要件が緩和されました。検索要件は、その後の令和5年度改正でさらに緩和されています。
▶ 関連記事：電子取引とは？電子帳簿保存法の対応方法をわかりやすく解説
また、電子取引のデータについて、従来は紙での出力・保存も認められていましたが、原則電子での保存が義務付けられました。ただし、この義務化については2年間の宥恕措置が設けられ、2023年12月31日までは電子取引情報を紙に出力して保存することも認められていました。この宥恕措置は期限をもって廃止され、2024年1月以降は、受け取った電子データをそのまま電子で保存しなければなりません。
宥恕措置に代わり、令和5年度税制改正では猶予措置が設けられました。適用されるのは、次の2つをいずれも満たす場合です。①保存時に満たすべき要件に従って保存できなかったことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認めること。②税務調査等の際に、電子データのダウンロードの求めと、それを出力した書面の提示・提出の求めの双方に応じられるようにしていること。これらを満たす場合は、改ざん防止措置や検索機能などの要件を満たさずに電子データを保存しておくことが認められます（事前の申請は不要です）。
ただし、この猶予措置でも、電子データの保存に代えて紙で保存することは認められません。宥恕措置とは異なり、電子データのダウンロードの求めにも応じる必要がある点にご注意ください。
電子帳簿保存法の改正は、紙から電子への移行を促進する一方で、電子から紙への移行は厳しく制限する方向で進んできた、と頭に入れておくことが重要です。
なお、検索要件についても令和5年度改正で緩和の対象が広がっています。詳しくは後述します。
令和7年度改正で新設されたデジタルシームレス保存
令和7年度税制改正では、請求書等の電子取引データを自動で保存し、帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が新設されました。国税庁のパンフレットでは「デジタルシームレス保存」と呼ばれています。
定められた要件を満たして電子取引データを送受信・保存すると、そのデータに関連する隠蔽・仮装行為について重加算税の10％加重の適用対象から除外されます。また、個人事業者は最高75万円の青色申告特別控除を受けられます。適用は、重加算税の加重の除外が2027年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税から、青色申告特別控除が2027年分以後の所得税からで、あらかじめ届出書の提出が必要です。
対象となる電子取引データは、デジタル庁が管理する仕様に従って送受信されたデジタルインボイスと、預貯金口座の決済データに限られます。電子取引データ全般が対象になるわけではありません。また、電子取引データ保存の要件を満たしていることが前提になります。
出典：国税庁「請求書等を帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が新設されました」／「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？」（最終確認日：2026年9月29日）
電子帳簿保存法に対応するための条件
改正点を踏まえた上で、すでに義務化されている電子取引データの電子保存の要件を整理します。電子取引データの保存では「真実性の確保」と「可視性の確保」の大きく2つを満たす必要があります。
真実性の確保
保存されたデータが改ざんされていないことを担保する目的で、以下の4つのうち、いずれかの措置を行う必要があります。
- 電子データにタイムスタンプが付与されたあとに、取引先と電子データを授受する
- 電子データを授受したあと、速やかに（おおむね7営業日以内に）タイムスタンプを付与する（事務処理に関する規程を定めている場合は、その業務サイクルを経過した後、速やかに付与すればよい）
- 電子データの内容を操作した場合に、あとからその操作の記録を確認できるシステムか、内容を操作できないシステムを使用して保存する
- 内容の改ざんなどの不正を防止する規程を定め、その規程を遵守する
可視性の確保
保存されたデータを誰でも確認できる状態にしておくため、原則として以下の4つの要件を満たす必要があります。ただし、3は自社開発のプログラムを使用する場合に限られ、4の検索機能には緩和措置があります。
- 電子取引のデータ保存をする場所に、パソコン、プログラム、ディスプレイ、プリンタと、それらの操作マニュアルを備え付ける
- 電子データが秩序正しく整っており、かつ十分に判読できる状態でパソコンの画面や紙媒体に速やかに出力できる
- 自社開発のプログラムを使用する場合は、その処理システムの概要書を備え付ける（市販のシステムを利用する場合は不要）
- ①取引年月日その他の日付・取引金額・取引先で検索できる、②日付または金額は範囲を指定して検索できる、③2つ以上の項目を組み合わせて検索できる、という検索機能が備わっている
ただし、検索機能には緩和措置があります。税務調査の際に電子データのダウンロードの求めに応じられるようにしている場合は、②と③が不要になります。さらに、検索機能の要件そのものが不要になる場合もあります。基準期間（2課税年度前）の売上高が5,000万円以下の事業者と、出力した書面を取引年月日その他の日付・取引先ごとに整理して提示・提出できるようにしている事業者です。
▶ 関連記事：電子帳簿保存法を図解でわかりやすく解説！対象書類や改正後の変更点についても紹介
電子帳簿保存法に対応するメリット
帳簿書類を電子化すると、法令への対応以外にも次のような利点があります。
1.経理業務の効率化
経理部が扱う帳票書類は膨大な枚数なので、きちんと整理して保管していても、目当ての一枚を探し出すのは手間と時間がかかるものです。その点、帳簿書類を電子データとして保存しておけば、検索機能を使って目当ての書類を簡単に探し出すことができます。
2.書類紛失リスクの削減
紙の書類の場合は常に紛失のリスクが伴います。たとえば不要な書類に紛れ込んだ帳票書類を、シュレッダーで処分してしまったら、復元することは難しいでしょう。
また、火災や水害などの災害時は人命の確保が最優先となり、書類まで持ち出す余裕はありません。紙の原本は失われてしまいます。データをクラウド上に保存しておけば、こうした問題を避けられるため紛失リスク削減にも繋がるでしょう。
3.コスト削減
紙の帳票を作成すると、用紙や印刷代の他に、保管するためのファイルやバインダー、そしてキャビネットなどを購入する費用がかかります。
一方、帳簿書類を電子で保存すれば、印刷や保管にかかるコストをなくせるため、経費削減に繋がるでしょう。
4.セキュリティ強化
通常、帳簿書類はオフィス内のキャビネット等に保管し、営業時間外などは、オフィスとキャビネットをそれぞれ施錠して盗難に備えます。しかしこれでは鍵が物理的に壊されてしまうと、第三者に帳簿書類を盗まれてしまうおそれがあります。
帳簿書類を電子データ化し、クラウド上で保存した上で閲覧制限を設けることで、第三者に持ち出されるリスクを抑え、セキュリティを強化できます。
5.環境問題への配慮
ペーパーレス化は、企業の社会的責任（CSR）の取り組みとしても示しやすいものです。電子化により企業のペーパーレス化が進めば、限りある紙資源を節約して省エネ・エコを推進することができます。
電子帳簿保存法対応システムとは
電子帳簿保存法対応システムとは、電子帳簿保存法（電帳法）の法的要件を満たしたシステムのことです。実務では、「JIIMA認証」を得たシステムを指すことが多くあります。ただしJIIMA認証は民間の任意の認証であり法令上の義務ではないため、認証がないことが電帳法に非対応であることを意味するわけではありません。
JIIMA認証とは
JIIMA認証は、市販されているソフトウェアやサービスが電帳法の法的要件に適合しているかを審査する制度です。審査を行うのは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）で、適合が認められた製品に認証が与えられます。
電子帳簿保存法では保存区分ごとに詳細な要件が定められており、自社でシステム構築を行ったり、電子保存の運用ルール等を規定して対応するのは非常に大変です。そこでJIIMA認証を取得済みのソフトウェアを適正に使用することで、企業は詳細な要件を深く把握していなくても、法令に準拠して税務処理業務を行いやすくなります。
ただし電子帳簿保存法には、事務手続関係書類の備付けなど、システムの機能以外の要件もあります。認証を受けた製品を導入するだけでは足りず、社内の運用ルールとあわせて要件を満たす必要があります。
認証を受けた製品は、パッケージや紹介ページに上のような認証ロゴを使用することが可能なので、簡単に判別することができます。
電子帳簿保存法に対応したシステムの主な機能
電子帳簿保存法の要件を満たしたシステムの機能としては、主に下記のものが挙げられます。
- 認定タイムスタンプの付与など、記録の真正性を担保する機能
- 取引先、日付や金額などでの検索機能
- スキャナ保存制度が求める解像度・階調でスキャンできる機能
- 画像に写った文字を読み取ってデータに変換するOCR機能
電子帳簿保存法に対応したシステム一覧
電子帳簿保存法に対応したシステムかどうかは認証機関である日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）のWebサイトから確認できます。取引先から受け取った請求書・領収書・見積書・納品書などについては、「スキャナ保存」「電子取引」の区分を確認すれば足ります。自社が発行した書類の控えを電子保存する場合は、「電子書類」の区分もあわせてご確認ください。
※電子帳簿保存法の保存区分と要件については、国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」をご確認ください。（国税庁 電子帳簿等保存制度特設サイト）
電子帳簿保存法対応システムを比較する際のポイント6つ
ここでは、電子帳簿保存法に対応するシステムを比較する際に確認したいポイントを6つに整理します。どのサービスを選ぶかは、自社の書類の種類と運用にあわせてご判断ください。
1. 対応できる国税関係書類の範囲
電子帳簿保存法の対象になる書類は請求書だけではありません。領収書・見積書・納品書なども同じ法律の範囲に入るため、自社がどの書類を電子で保存したいのかを先に決めておくと、検討する範囲を絞りやすくなります。あわせて、届き方の内訳も整理しておきましょう。同じ請求書でも、メールのPDFで届くものは電子取引、紙で届くものはスキャナ保存と保存区分が変わるため、両方の区分を同じサービスで扱えるかが判断しやすくなります。
サービスによって扱える書類の範囲は異なり、同じ会社が提供する別のサービスとあわせて使うことで範囲が広がる場合もあります。まずは自社で扱う書類を一覧にし、各サービスの公式サイトで対応範囲を確認してみてください。
2. 受領とデータ化をどこまで任せられるか
請求書や領収書は、届いてから保存するまでに受け取り・開封・読み取り・確認といった作業が続きます。このうちどこまでをサービスに任せたいかによって、選ぶべきサービスは変わります。
データ化の進め方もサービスによって異なります。どこまでを自動で処理し、どこから人が確認するのか、受け取りの作業まで任せられるのかを、自社の受領形式（郵送・メール・Webダウンロード）と件数に照らして、各サービスの公式サイトで確認しましょう。
3. 真実性を確保する方法
電子帳簿保存法では、保存したデータが後から書き換えられていないことを担保する必要があります。その方法にはタイムスタンプの付与のほか、訂正や削除の記録が残るシステムを使う方法、訂正や削除ができない仕組みのシステムを使う方法などがあります。このほか、改ざん防止のための事務処理規程を定めて運用する方法もあり、この場合は専用のシステムがなくても真実性の要件を満たせます。
どの方法で要件を満たすのかはサービスによって異なります。タイムスタンプの付与に対応しているか、対応している場合はどの範囲で使えるのかを、各サービスの公式サイトで確認しましょう。
4. 検索できる状態を保てるか（可視性の確保）
これは、先に説明した「可視性の確保」にあたる部分です。保存したデータは、税務調査などの際にすぐ取り出せる状態にしておく必要があります。取引年月日・取引金額・取引先で検索できること、ディスプレイやプリンタで速やかに出力できることが求められます。ただし、一定の要件を満たす場合は検索機能が不要になる特例もあります。
検索の条件をどこまで細かく設定できるか、保存した書類をどの単位で整理できるかはサービスごとに異なります。実際の運用を想定して、探したい場面で必要な項目が揃うかを確認しておくと安心です。
5. 会計システムと連携できるか
データ化した内容を会計システムへ渡す方法には、APIで連携する方法と、出力したファイルを取り込む方法があります。APIで連携できる会計システムはサービスごとに異なるため、自社で使っているシステムが対象かどうかを確認しましょう。
公式サイトに連携先の一覧を掲載しているサービスもあります。一覧に自社のシステムが見当たらない場合でも、対応していないとは限りません。
6. 導入時と導入後のサポート体制
電子帳簿保存法への対応は、システムを入れて終わりではなく、社内の運用ルールとあわせて整えていく作業になります。導入時の初期設定を伴走してもらえるか、導入後に困ったときの窓口があるかは、実際の負担に直結します。
問い合わせの手段（メール・チャット・電話）や、取引先へ電子化への切り替えを案内する場面での支援があるかどうかも、運用を始めてから効いてくる部分です。
電子帳簿保存法対応の請求書受領システム7選
取引先から届く請求書を受け取り、電子データとして保存・管理できるサービスです。受け取りの代行やデータ化の方式、対応できる保存区分がサービスごとに異なります。
※以下の記載は、各サービスの公式サイトの情報（各サービスの出典に記載した最終確認日時点）をもとにまとめています。弊社にて確認することができなかった機能・仕様は「要確認」と記載しています。万が一弊社による確認に誤り等がある可能性がありますので、必要に応じて公式サイト等をご確認ください。
TOKIUMインボイス（株式会社TOKIUM）
TOKIUMインボイスは、請求書の受領から手入力・照合までを一気通貫で支援する請求書受領AIエージェントです。紙・メール・取引先システムからのダウンロード・FAXなど形式を問わず請求書の受け取りを代行し、受領後の仕訳や照合もAIが担います。
あらゆる形式の請求書を代行受領できる
郵送・メール・取引先システムからのダウンロード・FAXなど、形式を問わず請求書の受け取りを代行し、受け取り漏れによる電子化のヌケを防ぎやすくなります。
仕訳などの手入力をAIに任せられる
データ化した請求書の仕訳や明細の入力をAIが代行します。利用を重ねるほど自社の請求書を学習する仕組みのため、運用しながら入力の精度を高めていくことができます。
稟議・納品書との照合まで自動化できる
請求書と発注書・納品書、さらに稟議額との突き合わせをAIが担い、合計額だけでなく明細の金額にも対応します。表記のゆれもAIが判断するため、目視での確認作業を減らせます。
出典：TOKIUMインボイス – 仕訳も照合もAIが代わりに｜請求書受領AIエージェント（トキウムインボイス）／TOKIUMインボイス、FAXでの請求書の受領に対応｜ニュース｜株式会社TOKIUM（トキウム）（最終確認日：2026年9月29日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
楽楽電子保存（株式会社ラクス）
楽楽電子保存は、株式会社ラクスが提供する電子帳簿保存システムです。請求書や領収書、納品書などのあらゆる書類を、まとめて一元管理・保存できるサービスです。
メール添付や郵送など、さまざまな受領形式の書類に対応できる
メール添付や電子請求システムからダウンロードして受け取った書類はもちろん、郵送など紙で受領した書類にも対応しています。紙の書類はスキャナ保存として取り込めます。
電子帳簿保存法に対応している
電子帳簿保存法にも対応しており、導入後の運用も簡単・安心です。
書類の項目をAI-OCRで読み取り、検索できる
取引先名・取引年月日・取引金額などをAI-OCRで読み取ります。読み取った項目で検索できるため、必要な書類を探しやすくなります。
出典：電子帳簿保存システム「楽楽電子保存」【公式】／「楽楽電子保存」の機能一覧（最終確認日：2026年10月2日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
invox受取請求書（株式会社invox）
invox受取請求書は、届き方を問わず、取引先から受け取った請求書の入力から支払、仕訳の計上までをまとめて自動化することを掲げたクラウドサービスです。
届き方を問わず請求書をデータ化できる
郵送で届く紙の請求書、メールに添付されたPDF、電子インボイスなど、届き方を問わずデータ化できます。紙で届くものは、スキャナや複合機で読み取るところから扱えます。
データ化の方式を2通りから選べる
請求書のデータ化は、AI OCRのみで処理する方法と、オペレータの確認を加える方法から選択できます。急ぐときはスピードを、精度を優先したいときは確認つきを、と状況に応じて使い分けられます。
スキャナ保存と電子取引の両方に対応する
電子帳簿保存法の保存区分のうち、スキャナ保存制度と電子取引情報の保存の双方に対応しています。請求書に記載された登録番号を読み取り、国税庁の公表システムと照合して有効かどうかを確かめる機能もあります。
出典：invox受取請求書 – 紙でも電子でも受取請求書のデータ化・支払・計上を自動化するクラウド請求書受領システム（最終確認日：2026年9月29日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
バクラク請求書受取（株式会社LayerX）
バクラク請求書受取は、受け取った請求書の受領から仕訳作成まで自動化する請求書受領システムです。
届いた請求書の取り込みとデータ化を自動化できる
紙で届くもの、メールで届くもの、サイトからダウンロードするものなど、受け取り方の異なる請求書を自動で取り込み、データ化します。請求書をアップロードする作業や、そのための出社を減らせます。
支払申請づくりと一次承認をAIに任せられる
AIが請求書のデータをもとに支払申請を作成します。期日や口座の変更など見落としやすい項目もAIが処理するため、担当者が行うのは最後の確認だけです。
仕訳の作成から内容の確認まで自動化できる
仕訳の作成と内容のチェックが自動で行われ、確認が必要な仕訳が示されます。
出典：請求書受取・請求書受領システム【バクラク請求書受取】（最終確認日：2026年9月29日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
freee支出管理（freee株式会社）
freee支出管理は、経費精算・受取請求書・支払・ワークフローなどをまとめて扱うサービスです。
申請から支払・債務管理までを一つにまとめられる
経費の申請、請求書の受け取り、支払、債務の管理までを同じサービスの中で扱えます。支出に関わる業務の入り口を分散させずに運用できる構成です。
受け取った請求書をAIが振り分け・読み取る
受け取り方が異なる請求書でも、AIが自動で振り分けたうえで取引の明細まで読み取ります。手で入力する作業をできるだけ少なくするための仕組みです。
書類の保管場所としても使える
請求書だけでなくほかの書類も保管でき、フォルダは自由に作れるため、あとから探しやすい形で整理できます。
出典：freee支出管理｜申請・支払・債務管理を一本化（最終確認日：2026年9月29日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
Bill One請求書受領（Sansan株式会社）
Bill One請求書受領は、届き方の異なる請求書の受け取りを代行してデータ化し、受領後の起票や照合までを扱う請求書受領サービスです。
届き方を問わず請求書の受け取りを任せられる
取引先からの届き方にかかわらず、請求書の受け取りをBill Oneが代行します。データ化した請求書はクラウドでまとめて管理できます。
起票をAIが自動化する
請求書は明細の単位まで整理されたデータになり、AIがこれまでの起票データから学んだ内容をもとに、起票内容を自動で入れていきます。
請求書と照合先のデータを自動で突き合わせられる
同社が開発した照合の仕組みにより、請求書と照合先のデータを、合計金額だけでなく明細の単位でも自動で突き合わせます。
出典：Bill One請求書受領 – クラウド請求書受領サービス | 「なくせる」をつくり、全社の働き方を変える（最終確認日：2026年9月29日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
マネーフォワード クラウド債務支払（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウド債務支払は、請求書の受領から支払依頼の承認、会計ソフトとの連携までを扱う債務管理システムです。購買の稟議から支払までを一連の流れとして管理します。
請求書の受け取り経路を複数用意できる
専用のアップロードページやメールの自動取り込みなど、受け取りの経路が複数用意されています。取引先ごとに届き方が異なる場合も、電子化の入り口をまとめやすくなります。
AI-OCRで請求書の入力作業を減らせる
請求書の各項目はAI-OCRが読み取るため、手で入力する作業が少なくなり、打ち間違いも起きにくくなります。
発注・購買の申請もまとめて扱える
支払の申請に加えて、発注や購買といった社内の申請も1つのシステムで処理できます。銀行とのAPI連携による振込依頼にも対応しています。
出典：債務管理システム「マネーフォワード クラウド債務支払」（最終確認日：2026年9月29日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
電子帳簿保存法対応の経費精算システム7選
従業員が立て替えた経費の申請・承認を扱い、領収書を電子データとして保存できるサービスです。領収書の読み取り方や、原本の保管をどこまで省けるかがサービスごとに異なります。
※以下の記載は、各サービスの公式サイトの情報（各サービスの出典に記載した最終確認日時点）をもとにまとめています。弊社にて確認することができなかった機能・仕様は「要確認」と記載しています。万が一弊社による確認に誤り等がある可能性がありますので、必要に応じて公式サイト等をご確認ください。
TOKIUM経費精算（株式会社TOKIUM）
TOKIUM経費精算は、領収書の受け取りとデータ化を代行し、経費精算の申請・チェックをAIとオペレーターを駆使して自動化する経費精算AIエージェントです。
経費精算作業をAIが代行する
経費精算時の入力作業や、社内の経費ルールに沿っているかのチェックをAIが代行し、担当者はその結果を確認する流れで進められます。
領収書画像を自動でデータ化できる
スマートフォンで領収書を撮影してそのまま申請でき、領収書の画像は自動でデータ化されます。交通系ICカードと連携した交通費の精算にも対応しています。
固有の業務フローに合わせた支援も可能
出張の予約や確認作業など、経費精算に関わる作業の一部をオペレーターが代行するサービスも提供しています（対象となる作業や条件は公式サイトをご確認ください）。
出典：TOKIUM経費精算 – 現場の経費、あなたの代わりにAIで｜経費精算AIエージェント（トキウム経費精算）／TOKIUM経費精算（旧称：レシートポスト）とは｜経費精算クラウド（トキウム経費精算）／TOKIUM経費精算（旧称：レシートポスト）｜経費精算クラウド（トキウム経費精算）（最終確認日：2026年9月29日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
楽楽精算（株式会社ラクス）
楽楽精算は、交通費や出張旅費など経費に関わる処理をまとめて扱える、AIを搭載したクラウドの経費精算システムです。
領収書の読み取りや交通系ICカードの取り込みで入力を減らせる
領収書はスマートフォンで読み取れ（AI-OCR）、交通系ICカードの取り込みにも対応しているため、申請者の手入力を減らせます。
ルールに反する申請を止め、確認の手間を減らせる
申請ルールに反する申請は自動で止められます。適格請求書の要件などのチェックもAIが行うため、承認者の目視確認の手間を減らせます。
電子帳簿保存法に対応し、原本の保管の手間を減らせる
電子帳簿保存法に対応しており、書類のファイリングや原本の保管にかかる手間を減らせます。
出典：「楽楽精算」【公式】経費精算システム／AIが領収書から申請内容を自動作成（最終確認日：2026年10月2日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
invox経費精算（株式会社invox）
invox経費精算は、経費精算の申請と承認の手間を減らし、紙で行っていた経費精算を電子化することを掲げた経費精算システムです。交通費の経路検索や支払データの作成にも対応します。
領収書の読み取りから仕訳の生成までを扱える
領収書の読み取りにはAI OCRを使い、交通費は経路を検索して入力できます。申請・承認を経て、仕訳データや支払データの作成までをクラウド上で効率化できます。
経費精算に関わる3者の作業を軽くできる
経費を申請する人、承認する人、処理する経理担当者のいずれにとっても、業務の負担をまとめて軽くできます。
スキャナ保存と電子取引の両方に対応する
電子帳簿保存法の保存区分のうち、スキャナ保存制度と電子取引情報の保存の双方に対応しています。
出典：invox経費精算 – 経費精算の申請・承認・原本提出をペーパーレス化するクラウド経費精算システム（最終確認日：2026年9月29日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
バクラク経費精算（株式会社LayerX）
バクラク経費精算は、領収書の読み取りから申請・承認までをAIで進めるクラウドの経費精算システムです。
1枚の写真から複数の領収書を読み取れる
複数の領収書が写った写真からでも、1件ずつに分けて内容を読み取れます。撮影の手間を増やさずに申請へ進められます。
申請の確認と承認を自動で進められる
申請内容の最初のチェックと承認が自動で行われます。二重に行われた申請も自動で見つけられます。
タイムスタンプを使って原本の保管を省ける
タイムスタンプを付けることで、紙の原本を保管しておく必要がなくなります。スキャナ保存の要件を満たしているかどうかも、申請・承認の段階でシステムが自動でチェックします。
出典：AI経費精算システム【バクラク経費精算】（最終確認日：2026年9月29日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
freee経費精算（freee株式会社）
freee経費精算は、経費の申請・承認から稟議やワークフローまでを扱う経費精算システムです。
申請から稟議・承認までを一つの流れで扱える
経費精算に加えて、稟議の申請から承認、承認後の管理までをワークフローとしてつなげて扱えます。経費精算以外のさまざまな申請もこの仕組みで処理できます。
AIの活用で入力作業を省ける
AIを使って手で入力する手間を減らす仕組みがあり、インボイスの税区分も自動で処理されます。
二重申請を自動で見つけられる
同じ証憑が重ねて申請されるとシステムが自動で気づくため、差し戻しが起きにくくなります。あらかじめ入力のルールを決めておいたり、コメントで補足したりすることで、申請内容の誤りも減らせます。
出典：freee経費精算｜経費精算システムのおすすめなら（最終確認日：2026年9月29日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
Bill One経費（Sansan株式会社）
Bill One経費は、法人カードとあわせて使うことで従業員の立替払いをなくすことを掲げたクラウド経費精算サービスです。
従業員の立替払いをなくせる
従業員が経費の支払いに専用のBill Oneビジネスカードを使う仕組みのため、従業員による立て替えがなくなっていき、小口現金の管理も要らなくなります。現金を手渡す場面もなくなり、お金の出入りはBill Oneの画面で確認できます。
領収書のデータ化と不備の検知を自動化できる
領収書は、AIと入力オペレーターの両方の手を経てデータ化されます。申請の内容に応じて入力項目が自動で調整され、申請者の記入漏れや誤りはシステムが自動で見つけるため、確認と差し戻しを何度も繰り返す手間を減らせます。
訂正や削除ができない仕組みで領収書を保存できる
同社のよくある質問では、電子帳簿保存法に対応していると回答しており、訂正や削除ができないシステムであることを説明しています。
出典：Bill One経費 – クラウド経費精算サービス | 立替経費をなくし、月次決算を加速する／よくあるご質問 | Bill One経費 – クラウド経費精算サービス | 立替経費をなくし、月次決算を加速する（最終確認日：2026年9月29日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
マネーフォワード クラウド経費（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウド経費は、経費精算をオンラインで完結させることを掲げた経費精算システムです。領収書の電子保存に対応します。
申請からチェックまでの入力作業を省ける
手で入力する作業を省いて申請とチェックを進められるほか、自動化によって申請時のミスも減らせます。
領収書の原本管理の負担を軽くできる
紙の原本を保管しておく必要がないため、書類を物理的に管理する手間が減ります。
JIIMA認証を受けている
電子帳簿保存法に関してJIIMA認証を取得済みであることが、公式サイトで案内されています。会計ソフトとの連携にも対応します。
出典：マネーフォワード クラウド経費 – 経費精算システムを無料でお試し（最終確認日：2026年9月29日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
まとめ
今回は、電子帳簿保存法に対応するシステムを比較する際のポイントと、請求書受領システム7選・経費精算システム7選をご紹介しました。電子取引データは原則として電子のまま保存する必要があるため、自社が扱う書類の範囲と届き方を整理したうえで、法令への対応と業務の効率化を同時に進められるシステムを検討しましょう。
まずは、対応できる保存区分と書類の範囲、そしてJIIMA認証の取得状況を各社の公式サイトで確認するところから始めてみてください。紙での受領が多いのか、メールでの受領が多いのか、両方が混在するのかによって、選ぶべきサービスは変わります。
※本記事の内容は、各サービスの公式サイトに掲載された情報（各サービスの出典に記載した最終確認日時点）をもとに作成しています。公式サイトで確認できなかった機能・仕様は「要確認」と記載しており、非対応を意味するものではありません。最新の情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。
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