電子帳簿保存法

電子帳簿保存法対応のシステム11選【比較ポイントは3つ】

公開日:2022.01.31更新日:2022.08.12
電子帳簿保存法対応のシステム

電子帳簿保存法に2年間の猶予が設けられたことを受け、余裕ができたと感じた経理部の方も中にはいるかもしれません。一方、猶予期間があるとはいえ、何を達成すれば電帳法に対応したと言えるのか、どんなサービスによって対応が可能なのかを理解できていない方も多いと思います。

本記事では、電帳法対応のためのシステムを選定する上で大切な比較軸を用意し、さまざまな切り口で具体的なサービスの紹介も行います。ぜひ最後までご覧ください。
▼電子帳簿保存法対応システムの比較ポイントとは?【記事後半】

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは国税関係帳簿書類の保管負担を軽減する目的で、1998年7月に施行された法律です。各税法で原則として紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電子データによる保存を可能とすること、および電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めています。

2022年1月施行予定の改正により、電子取引に関する書類は電子データでの保存が義務付けられる(=紙保存の廃止)予定でしたが、電磁的記録の保存要件への対応が困難な事業者の実情に配慮し、2年間の猶予期間が設けられ、実質的に改正が適用されるのは2024年1月からとなる予定です。

電子帳簿保存法ガイドバナー

対象書類

電子帳簿保存法の主な保存区分は①電子帳簿等保存②スキャナ保存③電子取引データ保存の3種類です。

下表では対象書類を「国税関係帳簿」と「国税関係書類」に大別して(上段)、帳簿・書類の具体例を示し(中段)、法的な保存区分との関係を説明しています(下段)。

電子帳簿保存法対象書類

2022年度電子帳簿保存法改正のポイント

はじめに2022年度改正のポイントを、①電子帳簿等保存、②スキャナ保存、③電子取引の3つに分けて説明します。

①電子帳簿等保存

仕訳帳などの国税関係帳簿を電磁的記録(会計ソフト)によって保存するにあたり、税務署長による事前承認が不要となりました。加えて、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税が軽減されたことからも、事業者が帳簿書類を電子的に保存する要件が緩和されたといえます。

②スキャナ保存

請求書や見積書といった国税関係書類のスキャナ保存(紙の原本をスキャンして電子的に保存する)においても、①と同様に税務署長の事前承認制度が廃止されました。

また、タイムスタンプ要件の緩和がインパクトの大きいトピックとして挙げられます。改正前は受領者がスキャナで読み取った際、国税関係書類への自署が必要かつタイムスタンプ付与は3営業日以内とかなり厳しかったのですが、改正後は自署不要かつタイムスタンプ付与は最長約2ヶ月と概ね7営業日以内と要件がかなり現実的になります。

加えて、改正前は必要だった紙の原本とスキャン画像の突合点検が不要となる点も、改正による大きなメリットであると言えるでしょう。

③電子取引

電子取引(PDF等の電子データで国税関係書類を受け取る)においても、スキャナ保存と同様に、タイムスタンプ要件が緩和されます。

また、電子取引のデータについて、従来は紙での出力・保存も認められていましたが、原則電子での保存が義務付けられました。ただし、令和4年度税制改正によって、令和5年までは電子データの保存要件への対応が困難な事業者がある場合には、事情に考慮して引き続き出力書面等による保存が可能とされています。この際には、税務調査等の際に整然とした形式及び明瞭な状態で資料が提出できるよう、用意が必要とされます。

令和6年以降は例外なく、全ての事業者に対して電子取引データの電子保存が義務付けられているため、現時点で対応できない事業者も早めに準備を進めていくことが必要でしょう。

以上のように、今回の改正は紙から電子への移行を促進する一方、電子から紙への移行を厳しく制限するものである、と頭に入れておくことが重要です。

電子帳簿保存法に対応するための条件

改正点を踏まえた上で、ここでは電子取引の電子保存要件について整理します。
改正後に義務化される電子保存では「真実性の確保」と「可視性の確保」の2つ要件を満たす必要があります。

真実性の要件

保存されたデータが改ざんされていないことを担保する目的で、以下の4つの措置のうちいずれかを行う必要があります。

  1. タイムスタンプが付された後、取引情報の授受を行う
  2. 取引情報の授受後、速やかに(又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに)タイムスタンプを付すとともに、保存を行う者又は監督者に関する情報を確認できるようにしておく
  3. 記録事項の訂正・削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認できるシステム又は記録事項の訂正・削除を行うことができないシステムで取引情報の授受及び保存を行う。
  4. 正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定め、その規定に沿った運用を行う

可視性の確保

保存されたデータを検索・表示できることを目的として、下記3つの条件全てを満たす必要があります。

  1. 保存場所に、電子計算機(パソコン等)、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付け、画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態ですみやかに出力できるようにしておくこと
  2. 電子計算機処理システムの概要書を備え付けること
  3. 検索機能を確保すること

電子帳簿保存法に対応するメリット

なぜ国は電子帳簿保存法を改正しているのでしょうか。電子化することによるメリットにはどのようなものでしょうか。以下では、電子化による主なメリットを5つ紹介します。

経理業務の効率化

帳票書類は膨大な枚数なので、きちんと整理して保管していても、目当ての一枚を探し出すのは、手間と時間がかかるものです。その点、帳簿書類を電子データとして保存しておけば、検索機能を使って目当ての書類を簡単に探し出すことができます。

書類紛失リスクの削減

紙の書類の場合は常に紛失のリスクが伴います。たとえば不要な書類に紛れ込んだ帳票書類を、シュレッダーで処分してしまったら、復元することは難しいでしょう。

また、火災などの災害時には人命が最優先となるため、書類は焼失してしまう可能性もあります。データをクラウド上に保存しておけば、こうした問題を避けられるため紛失リスクの削減にも繋がるはずです。

コスト削減

紙の帳票を作成すると、用紙や印刷代の他に、保管するためのファイルやバインダー、そしてキャビネットなどを購入する費用がかかります。

その一方、帳簿書類を電子データとして保存することで、印刷や保管にかかるコストを節約できるため、経費削減につながるでしょう。

セキュリティ強化

通常帳簿書類はオフィス内のキャビネット等に保管し、営業時間外などは、オフィスとキャビネットをそれぞれ施錠して、盗難に備えます。しかしこれでは鍵が物理的に壊されてしまうと、第三者に帳簿書類を盗まれてしまうおそれがあります。

帳簿書類を電子データ化し、クラウド上で保存したうえで閲覧制限を設けることで、第三者にデータを盗まれる心配がなく、セキュリティを強化できます。

環境問題への配慮

企業は自社の利益を求めることに加えて、広く社会全般の問題に取り組むべきとされています。いわゆる企業の社会的責任(CSR)と呼ばれるもので、エコ活動による環境問題への取り組みは代表的な活動です。
電子化により、企業のペーパーレス化が進めば、限りある紙資源を節約して省エネ・エコを推進することができます。

電子帳簿保存法対応システムとは【一覧で紹介】

電子帳簿保存法対応システムとは、その名の通り電帳法の法的要件を満たしたシステムのことで、一般的には「JIIMA認証を得たシステム」の事を指します。

JIIMA認証とは

JIIMA認証とは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)により、市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしていると判断されたことを証明するものです。
JIIMA認証を取得済みのソフトウェアを利用することにより、企業は電帳法の詳細な要件を把握していなくても法令に準拠することが可能となります。
認証を受けた製品は、パッケージや紹介ページに認証ロゴを使用することが可能なので、簡単に判別することができます。

電子帳簿保存法に対応したシステムの主な機能

電子帳簿保存法の要件を満たすための電子帳簿保存システムの機能としては、主に下記のものが挙げられます。

  • 認定タイムスタンプなどによる真正性を担保する機能
  • 取引先、日付や金額などでの検索機能
  • スキャナ保存制度の要件を満たしたスキャン機能
  • 画像の文字情報を認識し、データ化するOCR機能

電子帳簿保存法に対応したシステム一覧

電子帳簿保存法に対応したシステムかどうかは認証機関である日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)のwebサイトから確認可能です。請求書、領収書、見積書、納品書などの国税関係書類に関しては、「スキャナ保存」「電子取引」の箇所を確認すれば十分です。

なお、以下で紹介するTOKIUMインボイスとTOKIUM経費精算は日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証を与えるだけでなく、実際に導入、利用しているサービスです。
この機会にぜひご検討ください。
▶︎JIIMAが実際に”利用”している請求書受領クラウド【TOKIUMインボイス】を見てみる
▶︎JIIMAが実際に”利用”している経費精算クラウド【TOKIUM経費精算】を見てみる

【重要】電子帳簿保存システムの比較ポイント

ここでは、電帳法対応のためのシステム選定の手助けとなる比較軸を3つ紹介します。システムを複数調べていると段々混乱してくるので、この3つの基準を参考に振り返りをしていただけると幸いです。

①システム導入により、業務負荷を減らせるか

導入するシステムによっては国税関係書類の受領や保管、そしてデータ入力が不要になるなど、思いがけないメリットがあります。電子帳簿保存法に対応することが目的であるとはいえ、経理業務の負担を減らせるかという観点は外してはならないでしょう。

例えば株式会社TOKIUMが提供するTOKIUMインボイスを利用すると、紙やメール、システムなど、あらゆる形態で届く請求書の受領とデータ化を代行してもらえ、経理担当は請求データをオンラインで確認することが可能となります。また、ほぼ全ての会計システムにそのまま取り込める形に請求データを出力したり、支払いに必要な全銀データを出力することも可能です。このようなサービスを利用することにより、経理のノンコア業務の省力化が見込めるといえるでしょう。

②全ての国税関係書類を1つのシステムで管理できるか

電子帳簿保存法するためのシステム選びの際は、全ての国税関係書類を1つのシステムで管理できるかが重要です。請求書の電子帳簿保存法対応はできたが、見積書や納品書は未対応、という状況は管理の煩雑化の原因になるため避けたいところです。

したがって、システム選びの際は、各システムが対象とする書類を把握しておくことが重要です。電子帳簿保存法対応システムごとの対象書類は以下の3つに分類できます。

サービス分類管理できる対象書類サービスの例
請求書受領サービス①全ての国税関係書類TOKIUMインボイス、invox受取請求書、バクラク請求書
②請求書のみBill One、マネーフォワード クラウド債務支払
経費精算システム③領収書のみTOKIUM経費精算、楽楽精算、マネーフォワード クラウド経費

導入目的に合ったタイプを選ぶのが基本ですが、多様な書類のペーパーレス化が進んでいる数年後を想定した上で、あらゆる国税関係書類の電子保存ができている状態が望ましいでしょう。

③スキャナ保存要件にタイムスタンプ対応しているか

紙で受け取ってスキャンし、システム上に電子保存するための対応には2パターンあるのはご存知でしょうか?1つ目はスキャンしたデータにタイムスタンプを付与する方法、2つ目はタイムスタンプは付与せずに訂正削除の履歴を残す(バージョン管理)方法です。この選択は、一見単純に見えて非常に重要な意思決定です。「電帳法対応にタイムスタンプが必要か」については、以下の記事で解説しています。

全ての国税関係書類に対応したスキャナ保存システム3選

※電子帳簿保存を検討する上で重要なのはPDF等の電子データだけでなく、紙もスキャンしてクラウド上で一元管理できることです。したがって、本項以降では敢えて「スキャナ保存システム」と称して、各サービスを紹介しております。

TOKIUMインボイス(株式会社TOKIUM)

TOKIUMインボイス
出典:公式サイト

サービス紹介

TOKIUMインボイス」(旧:インボイスポスト)は、取引先から直接請求書を受け取ることなく、承認・支払・仕訳・保管業務が完結する請求書受領サービスです。また、同シリーズの「TOKIUM電子帳簿保存」と合わせて利用することで、納品書や見積書等含め、全ての国税関係書類の受領・データ化が不要となります。

なお、TOKIUMインボイスは、電帳法の認証機関であるJIIMA(公益社団法人日本文書情報マネジメント協会)にて法的要件の認証のみならず、実際に導入・利用されているサービスです。
▶︎JIIMAが実際に”利用”している請求書受領クラウド【TOKIUMインボイス】を見てみる
▶︎【TOKIUM電子帳簿保存】を見てみる

特徴

  • 紙・メール・システム、どの形式の国税関係書類もTOKIUMが代行受領
  • オペレーター入力による高い精度のデータ化
  • 紙で届く請求書は受領からスキャンまで代行。郵便物の仕分け、開封の手間がなくなる
  • スキャンされた請求書画像にはタイムスタンプが付与される
  • 請求データはクラウド上で検索・照会・承認作業が可能
  • CSVファイルを取り込める全ての会計システムと連携可能
  • 経理部の完全テレワークが実現

料金

固定初期費用+請求書件数に応じた月額費用(5万円~)

請求書処理のミスを減らすなら、TOKIUMインボイス

TOKIUMインボイスは、紙やメール、PDFなどあらゆる形で届く請求書を代行受領し、請求書の確認・処理を電子化するサービスです。受領した請求書原本は法定期間に基づき、倉庫で代行保管します。「請求書受取のための出社」をなくし、リモートワークにも対応可能となるほか、仕訳作業や承認作業、会計ソフトへのデータ連携もシステム上で完結し、支払業務全体の処理効率を劇的に向上させることができます。

invox受取請求書(株式会社Deepwork)

invox受取請求書
出典:invox公式サイト

サービス紹介

invox受取請求書」は、請求書の面倒なアナログ業務を全て自動化するクラウド型請求書受領サービスです。同シリーズの「invox電子帳簿保存」と合わせて利用することで、全ての国税関係書類の電帳法対応が可能となります。

特徴

  • 低コストなセルフ入力と使いやすいオペレータ入力
  • AI OCRによるデータ化の結果をオペレーターが確認する機能(オプション機能)
  • 紙で届く場合は、スキャナや複合機でスキャンするだけでデータ化
  • データ化の結果は、原本の画像と並べて確認可能
  • タイムスタンプ付与はなし

料金

ミニマムプラン(セルフ入力):月額基本料金1,980円(税込2,178円)
ベーシックプラン(オペレーター入力が可能※):月額基本料金9,800円(税込10,780円)
※入力1件当たり100円のデータ化料金がかかります。

バクラク請求書(株式会社LayerX)

バクラク請求書
出典:バクラク請求書公式サイト

サービス概要

バクラク請求書」は、請求書特化のAI-OCRと会計ソフトへのシームレスな連携で手入力ゼロの請求書処理を実現したクラウド請求書受領サービスです。同シリーズのバクラク電子帳簿保存との併用により、全ての国税関係書類を電子保存することが可能

特徴

  • 仕訳データや振込データも自動で生成して、電子帳簿保存法にも対応
  • 別サービスの支払申請はAI-OCRで自動作成し、稟議書も手入力ゼロで作成可能
  • 稟議データを「バクラク請求書」へ自動連携し、仕訳・FBデータも自動作成。
  • 承認・却下はチャットアプリから可能

料金

スタータープラン:月額費用が33,000円で請求書100枚/月まで。
ベーシックプラン:月額費用が55,000円で請求書300枚/月まで。
エンタープライズプラン:月額費用が55,000円 〜請求書301枚/月から別途お見積り。

②請求書特化のスキャナ保存システム4選

Bill One(Sansan株式会社)

BillOne
出典:Bill One公式サイト

サービス紹介

Bill One」は、あらゆる請求書をオンラインで受け取ることができるクラウド請求書受領サービスです。経理部門を含めた会社全体の請求書業務を効率化し、月次決算業務を加速することで、企業経営における意思決定のスピードを向上させます。

特徴

  • 従業員数100名以下の法人限定でスモールビジネスプランあり
  • 1カ月当たりの請求書受領件数が100件を超えない限りは、無料で利用可能
  • 受け取った請求書は、最新500件分まで無料で閲覧可能
  • 中小規模の企業における請求書業務に適したサービス

料金

利用料金は、初期費用と月額費用で構成されています。公式ホームページに詳細の記載はありませんでしたので、興味のある方はお問い合わせください。

マネーフォワード クラウド債務支払(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワードクラウド債務支払
出典:マネーフォワード クラウド債務支払公式サイト

サービス紹介

マネーフォワード クラウド債務支払」は、支払の請求書管理に関わる業務を効率化するクラウド型債務管理システムです。受け取った請求書の管理だけでなく、申請・承認フローのテレワーク対応やペーパーレス化など支払・請求書の課題を解決することができます。

特徴

  • PDF化された請求書が添付されたメールを自動取込専用メールアドレスで受信あるいは転送することで、自動でAI-OCR処理を行い、「支払依頼」の下書きを作成
  • 請求書データからAI-OCRを介して読み取った「支払先」「支払期日」「請求金額」が自動で入力され便利
  • 一般的な請求書PDFファイルであれば、テキスト形式・画像形式に関わらず、読み取りが可能

料金

料金体系は 基本料金+従量課金+オプション料金 となっており、基本料金は次の通りです。
スモールビジネス月額プラン3,980円/月
ビジネスプラン月額プラン5,980円/月
IPO準備・中堅〜大企業向け 別途見積もりが必要

楽楽電子保存(株式会社ラクス)

楽楽電子保存
出典:楽楽電子保存公式サイト

サービス紹介

楽楽電子保存」は、「楽楽明細」で受け取った請求書を簡単に電子保存できるサービスです。「楽楽明細」を利用する企業からのご案内がある場合※は、改正電子帳簿保存法の要件に則ったデータ保存サービスを、導入の手間や費用の負担なく利用できます。
※「楽楽明細」マイページをお持ちでない方は、「楽楽電子保存」のお申込みはできません。

特徴

  • 「楽楽明細」で受け取った請求書の保存が可能
  • 複数の取引先からの受け取りマイページを「楽楽電子保存」に集約可能
  • 2022年1月からの改正電子帳簿保存法の法要件(検索や訂正削除に関する要件等)にも対応
  • 電子帳簿保存法の法要件を満たす長期保存が可能
  • 今後「楽楽明細」以外の電子請求書システムや、メール添付で受け取った請求書などの帳票をアップロード・管理できる機能をリリース予定

料金

無料(参考:https://www.rakurakumeisai.jp/news/211202.php

BtoBプラットフォーム 請求書(株式会社インフォマート)

BtoBプラットフォーム請求書
出典:BtoBプラットフォーム 請求書公式サイト

サービス紹介

BtoBプラットフォーム 請求書」は、国内シェアNo.1のクラウド請求書サービスです。紙で受け取った請求書を電子保存し、BtoBプラットフォーム上で電子請求書として一元管理することが可能です。請求の社内承認・会計仕訳・支払処理から保管後の請求情報検索までが一元管理でき、無駄な工数が削減されます。

特徴

一元管理までの3ステップ
Step1.取引先から紙で受け取った請求書を確認します。
Step2.受け取った請求書の内容をCSVファイルでアップロードします。
Step3.大量の請求書を電子化し、請求書の社内承認~保管まで一元管理することができます。

料金

参考価格 20,000円 ~
初期費用100,000円~
月間発行・受取通数などに応じて見積りが必要です。

③領収書のスキャナ保存に特化した経費精算システム4選

TOKIUM経費精算(株式会社TOKIUM)

TOKIUM経費精算_LP
出典:TOKIUM経費精算公式サイト

サービス紹介

TOKIUM経費精算」(旧:レシートポスト)は、レシートをスマホで撮って、専用ポストに入れるだけの2ステップで完了する経費精算システムです。スマホアプリで撮影した領収書は自動データ化され、そのままアプリから経費申請・承認が可能です。また、証憑となる領収書原本はTOKIUMが回収し、データとの突合点検を代理で行ったうえで、10年間倉庫に保管します。先ほど紹介したTOKIUMインボイスと合わせて利用することにより、全ての国税関係書類の電子帳簿保存法対応と、経理業務の効率化が同時に実現することが可能となります。
また、TOKIUMインボイスと同様、TOKIUM経費精算も電子帳簿保存法対応システムの認証機関であるJIIMA(日本文書情報マネジメント協会)に実際に導入、利用されています。

▶︎JIIMAが実際に”利用”している経費精算クラウド【TOKIUM経費精算】を見てみる

特徴

  • 領収書を撮るだけで、オペレーターが入力代行
  • 撮影、アップロードされた領収書画像にはタイムスタンプが付与される
  • 手書き・海外の領収書(アルファベット併記あり)も読み取り可能
  • 専任のベリファイ担当による2重チェックで入力品質を担保
  • 専用ポストに投函された領収書はTOKIUMが全て回収
  • 突合点検を実施し、点検結果(例:領収書の過不足など)は経理担当者が確認・修正可能
  • 点検後の領収書はファイリングし、専用倉庫で10年保管。その後の廃棄まで一貫して行います。
  • モバイルSuica・モバイルPASMOのアカウントを連携するだけで乗車履歴を取得でき、交通費の精算作業も自動化

料金

初期費用+月額費用30,000~
初期費用は初期設定専任サポートが付いて30万円

▶︎JIIMAが実際に”利用”している経費精算クラウド【TOKIUM経費精算】を見てみる

楽楽精算(株式会社ラクス)

楽楽精算
出典:楽楽精算公式サイト

サービス紹介

紙・Excel申請や小口現金を廃止し、作業時間を80%削減できる経理業務システムです。スマホやPCから経費精算、承認、処理までが完了するため、経費精算のために出社する必要が無くなり、されには作業時間を減らせる自動仕訳・自動読取・ワークフロー機能など、高機能かつ柔軟な設定ができるため、経費精算業務のデジタル化を後押します。

特徴

  • 申請者が自動読取機能(OCR)で領収書を読取ると、承認者がシステム上で承認作業を行い、以降は経理業務
  • 経理担当者は領収書を紙で確認することなく、システム上で承認業務が可能

料金

基本プラン
初期費用100,000円+月額費用30,000円~
(月額費用は、ご利用される従業員数に応じて変動いたします。)

マネーフォワード クラウド経費(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワードクラウド経費
出典:マネーフォワード クラウド経費公式サイト

サービス紹介

経費発生から振込までにかかっていた手間を削減することができます。申請者は自身で連携したクレジットカードや電子マネーなどの明細から経費をそのまま登録でき、科目も自動で分類することができ便利です。また、経理担当者は申請された経費データと添付された領収証をオンラインでチェックできます。

特徴

  • 自宅や外出先からでも簡単、スマホで撮るだけ
  • OCRまたはオペレーター入力で、領収書をデータ化
  • SuicaなどのICカードのデータは、アプリをインストールしたスマホにワンタッチで取り込み可能。
  • 家計簿サービスのマネーフォワードと自動連動が可能

料金

【30名以下の法人】
年額プラン:35,760 円〜
月額プラン:3,980円/月〜
【31名以上の法人】
見積もりが必要

Concur Expense(株式会社Concur)

Concur Expense 経費精算
出典:Concur Expense公式サイト

サービス紹介

経費精算の無駄を排除し、経費管理を高度化します。交通費、交際費などの企業で発生する経費管理を高度化するクラウドサービスです。

特徴

  • 経費・交通費、交際費の申請、承認はスキマ時間にスマホで完了。
  • 交通系ICカードやクレジットカード、PayPay等で利用した経費明細を連携可能
  • AIを活用したOCR技術により、スマホで領収書を撮影するとデータが自動入力されます(要見積もりオプション)
  • 出発駅、到着駅の入力で、経路や電車代を自動提案。定期区間をの設定で、自動で控除します
  • 会計ソフトに取り込むデータ出力が可能。オプションで、ご利用の会計ソフト用に加工可能

料金

導入費用0円~、運用費用は月額29,000円~(最低利用期間:1年)

まとめ

電子帳簿保存法に対応したシステム導入は欠かせないもので、企業の命運を分けるといっても過言ではありません。既存の会計システムとの連携や、省力化の度合いなどにより、今後の経理業務が大きく変わりますので、各サービスの内容を十分に検討した上で、2024年の完全施行に向けて最適なシステムを導入しましょう。

国税関係書類のスキャナ保存なら、TOKIUM電子帳簿保存

TOKIUM電子帳簿保存とは、あらゆる国税関係書類を、電子帳簿保存法の要件を満たして保存するクラウド文書管理システムです。紙・PDF・電子契約など形式を問わず、受領・入力の代行を行うため、あらゆる取引関係書類をクラウド上で一元管理することができます。また、請求書・納品書・契約書など関連する書類を紐づけることができ、簡単に相互確認・検索をすることが可能です。

電子帳簿保存法資料
この資料で分かること
  • リストアイコン電子帳簿保存法対応に向けて
  • リストアイコンシステムが乱立するリスク
  • リストアイコンTOKIUM電子帳簿保存を利用するメリット
資料をメールで受け取るボタンアイコン
請求書処理のミスを減らすなら、TOKIUMインボイス

TOKIUMインボイスは、紙やメール、PDFなどあらゆる形で届く請求書を代行受領し、請求書の確認・処理を電子化するサービスです。受領した請求書原本は法定期間に基づき、倉庫で代行保管します。「請求書受取のための出社」をなくし、リモートワークにも対応可能となるほか、仕訳作業や承認作業、会計ソフトへのデータ連携もシステム上で完結し、支払業務全体の処理効率を劇的に向上させることができます。

トキウム資料
この資料で分かること
  • リストアイコン請求書⽀払い業務にまつわる課題とは?
  • リストアイコンTOKIUMインボイスの機能・利用するメリット
  • リストアイコンお取引先様側での業務フローについて
資料をメールで受け取るボタンアイコン

※掲載内容は、公式サイトの情報を基にしています。
※記載内容やロゴ、サービス名の表記は個別に許諾を得たものではありません。
万が一、間違いや問題がある場合は可能な限り迅速に修正いたしますので、問い合わせフォームよりご連絡ください。

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