経費精算

TOKIUM経費精算の評判・口コミ・類似システムとの違いを解説

公開日:2018.08.21更新日:2023.02.03
TOKIUM経費精算の評判

TOKIUM経費精算の評判や口コミって実際どうなんだろう?

経費精算システムの導入を検討されている方は、このようにTOKIUM経費精算を使っている企業の生の声を知りたいという方も多いと思います。

TOKIUM経費精算(旧:レシートポスト)は、領収書やレシートをスマホのカメラで撮影するだけで99.9%の精度で内容が自動入力される経費精算システムです。
また、他社サービスでは数百万円もの費用がかかるサポート、説明会、初期設定などのサービスがデフォルトで受けられることでも評判です。

TOKIUM経費精算を実際に利用した企業の担当者からは、以下のような声が聞かれます。
「操作性が高く、誰でも使いこなせるサービス」
「ICカード自動連携が便利」

「導入サポートが充実している」

当記事ではTOKIUM経費精算の評判を詳しく紹介していきます。実際の評判を参考にして、類似システムとの違いは何か、自社に合うサービスなのか、を確認していきましょう。

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TOKIUM経費精算の評判・口コミ

それでは、実際の企業名も含めながら、TOKIUM経費精算の評判・口コミをご紹介していきます。

領収書の完全ペーパーレス化を実現できる

TOKIUM経費精算は、経理部門におけるDX化の観点から、完全なペーパーレス化を実現できると評判です。

<東映アニメーション株式会社、業種:サービス、従業員数:500〜999名>
領収書の完全ペーパーレス化が実現できる点も「TOKIUM経費精算」にしかないものでした。スマートフォンで領収書を撮影すれば申請が完了し、後はオペレーターが領収書情報を入力してくれて、その後の領収書のファイリングや保管も必要ありません。

特に、昨年はコロナウィルスの影響で在宅勤務の割合が増えている状況でしたので、ペーパーレス化はいち早く実現したいと考えていました。ペーパーレス化が実現できれば、社員の手間と時間もより多く削減することができると考えました。

東映アニメーション株式会社の「TOKIUM経費精算」導入事例

<コンビ株式会社、業種:小売、従業員数:1000名以上>
最も大きな理由は、電子帳簿保存法に対応しなくても完全ペーパーレス化が実現できる点です。というのも、他社のクラウド経費精算システムの場合はペーパーレスになるといっても領収書原本は自社で保管をしておく必要があります。一方でTOKIUM経費精算の場合、領収書原本はTOKIUMが保管してくれますので、当社では一切の紙の保管が必要なくなります。このようなサービスの形はTOKIUM経費精算だけでしたので、この点が決め手となった最も大きな理由でした。

コンビ株式会社の「TOKIUM経費精算」導入事例

経費精算業務にかかる時間を大幅に削減できる

TOKIUM経費精算は、申請者・承認者のみならず、経理担当者の業務時間も圧倒的に短縮できる点で高い評価を得ています。
申請者はスマートフォンでレシートを撮影し、ポストに投函するだけ、承認者はスマートフォンで承認ボタンを押すだけで経費精算が完了。経理担当者も原本確認や保管作業をする必要が一切なくなるため、業務効率化につながるとの声がありました。

<京急不動産株式会社、業種:建設・不動産、従業員数:101〜499名>

経理側としては、経理担当者計4名の申請内容のチェック、会計伝票の作成、経理責任者2名の申請内容のチェックおよび承認押印、経理担当者1名の会計伝票および領収証原本のファイリングにかかっていた時間が、合計108時間から27時間に削減できました。このうち、会計伝票および領収証原本のファイリングにかかる時間は、ペーパーレス化によって0時間となりました。

また、申請者計60名の領収証の糊張り・集計から上長への申請までにかかっていた時間が180時間から60時間に削減できました。さらに、承認者計12名の申請内容のチェックおよび承認押印にかかっていた時間が24時間から12時間に削減できました。経理・申請者・承認者を合計すると、月に213時間の削減効果を得られた計算になります。「TOKIUM経費精算」を導入したおかげで、電子帳簿保存法への対応時に抱いていた疑念が払拭されて、社員の誰もが「業務効率化が実現できた」と胸を張って言える状態になりました。

京急不動産株式会社の「TOKIUM経費精算」導入事例

データの入力精度が高い

TOKIUM経費精算の最大の特徴は迅速で間違いのないレシート自動入力機能で、精度は99.9%。なぜこのような高い精度が実現できるかというと、TOKIUM経費精算ではOCR入力ではなくオペレーター代行入力が採用されているためです。

スマホカメラでレシートを撮影すると、オペレーターに送付され、オペレーターが画像を確認して金額や日付のような項目を入力してユーザーに返します。TOKIUM経費精算では、1枚のレシートを撮影するのに対して2人のオペレーターがついてダブルチェックを実施。機械ではなく、人間が入力するため手書きや形の特殊な領収書にも対応ができ、OCR入力で欠点であった精度の低さを補うことができます。一般的なOCR入力の精度は60%程度なので、結局手書きで修正するなどの手戻りが多くなるケースも珍しくありません。

<コンビ株式会社、業種:小売、従業員数:1000名以上>
他社のクラウド経費精算システムの場合はOCRによる読み取り機能を使ってデータ入力を行うのに対し、TOKIUM経費精算の場合は専任のオペーレーターが手動入力してくれます。当時のOCRの認識率は6~7割程度と言われていましたが、3~4割がデータ入力不備に該当するようでは、作業時間は減るどころかむしろ増える可能性さえ考えられます。この点、TOKIUM経費精算は99.9%の正確さを担保できるということも導入の判断材料となりました。

コンビ株式会社の「TOKIUM経費精算」導入事例

承認フローが複雑な会社にも対応可能

TOKIUM経費精算では承認階層を設定し、複雑な条件で分岐させることができます。例えば、プロジェクトや金額、勘定科目で自動分岐させることが可能です。

また、従業員ごとの承認フローを割り当てることもできます。そのため、従業員が経費提出というボタンをおすと自動的に正しい承認フローにのり、提出が完了します。ユーザーが正しい承認フローを探す必要がないため、ストレスがかからないシステムとなっています。

TOKIUM経費精算承認フロー

◆ TOKIUM経費精算で作成した承認フローの一例

参考:TOKIUM経費精算/機能一覧

<CCCマーケティング株式会社、業種:マーケティング、従業員数:101〜499名>
「TOKIUM経費精算」にした一番の決め手は、兼務設定が最も柔軟に実現できることでした。TOKIUM経費精算の組織マスタは、1人の従業員の主所属部署と兼務部署の両方をしかも制限数なく登録できます。これが実現できるシステムは実はすごく少なかったのです。

CCCマーケティング株式会社の「TOKIUM経費精算」導入事例

きめ細やかなサポートが無料

新たなシステムを導入する際、重要となるのはサービスのサポート体制でしょう。わからないことがあったときに迅速に疑問点を聞くことができるかは重要なポイントです。
また、初めて経費精算のシステムを導入する場合は、現場の従業員も戸惑うケースがあります。結局、システムがほとんど使われず、現場からは不満が発生、課題も何も解決されないということもしばしばあります。

TOKIUM経費精算では、導入経験の豊富なスタッフが運用開始まで専任でしっかりと支援してくれます。管理者以外の利用者であってもチャットやメールなどでサポート窓口のスタッフが対応してくれるので、管理者に問い合わせが集中しづらいのが特徴です。

<あかつき証券株式会社、業種:証券業、従業員数:101〜499名>
導入にあたっては、社員に使用方法をどう周知させるかがポイントでした。『TOKIUM経費精算』は、シンプルで使いやすいUIとなっておりますので、多くの社員は利便性を感じるだろうと考えた一方で、ITに不慣れな社員の中には、多少不便でも慣れているやり方がいいと感じる者もおります。このため、不慣れなシステムに変わることで、想定外のミスやトラブルも起こるのではないかと覚悟していました。しかしながら、社員向け研修から、電話、チャット、メール等による社員からの問い合わせ対応など、TOKIUMによる手厚いサポートがあったおかげで、特に大きなトラブルなく、スムーズに運用を開始することができました。

あかつき証券株式会社の「TOKIUM経費精算」導入事例

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<チャットによるサポート画面>

TOKIUM経費精算にログインすると、ユーザーが直接サポートセンターに質問を投げかけることができます。

これにより、現場の社員から経理担当者へ向けてシステムに関する質問が集中し、経理担当者が勉強したり問い合わせるという作業が必要なくなります
また、TOKIUM経費精算では初期設定代行サービスも実施。初期設定代行サービスとは、会社の要望をヒアリングしながら、承認フローや会計ソフト周りの初期設定を代行で行い、完全に使える状態でお渡しすることです。
そのため、導入企業は初期設定に手を煩わせることなく、利用が開始できます。経費精算システムの中には、導入期間中のサポートがついておらず、初期設定代行だけで100万円以上かかるケースもあります。

スマホアプリからでも使いやすい

TOKIUM経費精算はiPhoneおよびAndroidにおいてアプリを備えています。そのため、アプリからでも経費の申請、承認を容易に行うことが可能です。
経費精算システムの中にはスマートフォンアプリがなく、便利に使えないサービスもあります。ビジネスマンが1台はスマホをもっている時代ですから、外出時などにスマートフォンからシステムを利用できるのは便利です。

TOKIUM経費精算のスマートフォンUI

<株式会社トリドールホールディングス、業種:飲食・食品、従業員数:1000名以上>
選定理由は大きく2つあります。1つ目の理由は「スマートフォンで申請が完了する」ことです。

店舗内は執務スペースが狭いところが多く、パソコンなどの端末に向かって申請を行うことが物理的に難しいことがネックでした。日常でも座って業務を行うことが少ないため、申請を後回しにして、後日まとめて行うことが一般的でした。また、プリンターが無い店舗の従業員は申請書を別の者に代行して印刷をしてもらう必要があったため二度手間になっていました。この点でTOKIUM経費精算はスマートフォンさえあれば申請が完了しますので、このような問題はすべて解決できます。さらに、スマートフォンで領収書を撮影すれば、TOKIUMのオペレーターが手動で入力してくれますので、申請者としては入力の負荷も軽減できデータ入力の正確さも担保できます。申請者にとって大きな業務負荷の軽減につながるイメージを持つことができました。

株式会社トリドールホールディングスの「TOKIUM経費精算」導入事例

あらゆる会計ソフトと連携可能

TOKIUM経費精算では、会計ソフトの出力形式にあった形でファイルを出力することができる点も評判です。そのため、承認が終わった経費申請をTOKIUM経費精算からCSVファイルでダウンロード→会計ソフトにファイルをインポート、のみで作業が完了します。
36種類以上の会計ソフトに連携しており、従来のように手作業でデータを打ち直すが必要ありません。
対応している会計ソフト例)
弥生会計ソフト、free、勘定奉行、PCA会計、会計王、発展会計、Crew、JDL IBEX会計、TCK財務会計システムなど

また、全銀データも自動作成することが可能。振込処理や会計ソフト連携処理をワンクリックで完了させることができます。
参考:TOKIUM経費精算/外部連携サービス

<ピュアリアルエステート株式会社、業種:不動産、従業員数:1〜50名>
TOKIUM経費精算の導入で会計ソフトの連携が非常に楽になりました。今まで、紙で印刷し、それを一つのExcelシートにまとめ、弥生会計に手入力するという作業に多くの時間を割いていました。従業員の人数も多くなり改善しなければと考えていました。今では TOKIUM経費精算から CSV ファイルをダウンロードし、弥生会計へインポートするだけなので非常に楽です。

ピュアリアルエステート株式会社の「TOKIUM経費精算」導入事例

TOKIUM経費精算が選ばれる理由

TOKIUM経費精算の実際の評判をご紹介してきました。次に、TOKIUM経費精算が選ばれる理由についても見ていきましょう。

Suica、ICカード、クレジットカードとのデータ連携機能

TOKIUM経費精算ではSuicaやクレジットカード、コーポレートカードの利用履歴を自動登録することができます。Suicaなどから自動登録された交通費は、従量課金の対象外となる点もお得と評判です。経費精算システムではほとんどの場合、ICカードを連携することができますが、中にはICカードの読み取りがiOSのみやAndroidのみに限定されている場合もあります。TOKIUM経費精算では、交通費精算機能やワークフロー機能をユーザー数無制限で追加費用なしで使用できる点が魅力になっています。

TOKIUM経費精算の詳細な機能や価格については、下記資料からも確認できます。気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。
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電子帳簿保存法へ対応

TOKIUM経費精算は電子帳簿保存法対応のサービスです。電子帳簿保存法の必要要件を満たしているため、レシートの電子化による保存が可能、原本破棄も可能です。電子帳簿保存法に関しては、各企業で税務署に対して手続きをする必要があります。

参考:TOKIUM経費精算/電子帳簿保存法対応

電子帳簿保存法に対応したシステムかどうかは認証機関である日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)のwebサイトから確認可能です。領収書は国税関係書類に該当するため、下記の「スキャナ保存」「電子取引」の箇所を確認すれば十分です。

なお、TOKIUM経費精算は日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証を与えるだけでなく、実際に導入、利用している経費精算システムです。
▶︎【JIIMAが実際に利用中】TOKIUM経費精算の資料を見る

安心のセキュリティ体制

TOKIUM経費精算のセキュリティ

TOKIUM経費精算は、ISMS認証・Pマーク、SOCレポートも取得済みのため、高いセキュリティレベルを求める企業にとっても安心の仕様です。また、第三者機関による脆弱性診断や不正アクセスの防止策などにより、万全の情報漏えい対策も取られています。

参考:TOKIUM経費精算/セキュリティ

類似システムとの違い

TOKIUM経費精算は他の類似システムと比べて何が違うのでしょうか?大きな違いは下記の3点です。

  1. 精度が高く迅速なレシートデータ化機能
  2. Webからでもアプリからでも見やすく操作しやすい画面
  3. 充実のサポート内容

データ化精度に関連して、経費精算システムの自動データ化機能には2つの方法があることを留意しておきましょう。

(1)OCR入力(機械入力)

OCR入力は自動でレシートを撮影し、機械が自動で読み取るものです。
◇長所:料金が安い、その場でデータ化が完了する。
◇短所:データ化の精度がオペレータ入力より低くなることが多いため、手書きや個人商店のレシートには対応できない、一般的に60%程度といわれる
◇代表的なサービス→楽楽精算、freee経費精算、HUE Expenseなど

(2)オペレーター代行入力

裏側にオペレーターがいて、領収書レシート画像を見て金額や日付などを入力します。
◇長所:人間のオペレーターがレシートを確認して、代行入力するため入力間違いがありません。手書きの領収書でも読み取れます。
◇短所:入力までにタイムラグが発生します。人間が入力するため、コストがかかります。
◇代表的なサービス→TOKIUM経費精算(Android、iPhone)、MoneyForwardクラウド経費

TOKIUM経費精算の詳細な機能や価格については下記の公式サイトに詳しく説明があります。ぜひ参考にしてみてください。
参考:TOKIUM経費精算の機能一覧 

TOKIUM経費精算の導入企業

TOKIUM経費精算を含む支出管理クラウドTOKIUMの累計導入数は、2022年7月時点で1,000社を超え、中小企業から大手上場企業まで幅広い業種業態で利用されています。

<導入企業例>
・日本テレビ放送網株式会社
・D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
・吉本興業株式会社
・株式会社スペースシャワーネットワーク
・エキサイト株式会社
・株式会社トリドールホールディングス
・株式会社きちりホールディングス
・日東工業株式会社
・株式会社バッファロー
・株式会社リヒトラブ
・株式会社ノエビアホールディングス
・アース環境サービス株式会社
・東急不動産SCマネジメント株式会社
・商船三井システムズ株式会社
・株式会社ジャパネットホールディングス
・みのり監査法人
・エンワールド・ジャパン株式会社
・株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
・株式会社リログループ
・株式会社エラン 
 など

TOKIUM経費精算の費用・料金体系

TOKIUM経費精算の料金は、従量課金制です。
月額でかかる費用は、基本利用料(1万円〜)領収書の件数に基づく従量制費用で決まります。また、利用できるアカウント数が無制限のため、利用者数が多い場合も追加料金が一切かかりません。したがって、企業規模に関わらず、最小限のコストで請求書業務を効率化できます。

料金プランは2つあり、ビジネスプランとエンタープライズプランに分かれています。

TOKIUM経費精算の料金プラン

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TOKIUM経費精算の料金体系に関しては、下記のような口コミもあります。

<信和ホールディングス株式会社、業種:建設・不動産、従業員数:500〜999名>
当社は業務拡大に伴い社員数も増えており、さらに社員によって経費精算の件数に大きな差があります。ユーザー数に応じた料金体系の場合は、精算頻度の少ない社員も、頻度の多い社員と同じように費用がかかるため、総合するとコストが高くなることが課題でした。TOKIUM経費精算は領収書の枚数に応じた課金方法でしたので、当社のニーズに最も合う料金体系でした。

信和ホールディングス株式会社の「TOKIUM経費精算」導入事例

TOKIUM経費精算の評判まとめ

TOKIUM経費精算の評判についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?

TOKIUM経費精算は、経費精算業務にかかる時間を大幅に削減し、領収書の完全ペーパーレス化を実現できるシステムとして多くの評判・口コミがありました。

管理者側・経理側の機能も豊富だという口コミもあり、立替経費精算だけではなく、旅費精算・交通費精算・稟議書の提出など、汎用的なワークフローとしても使うことができます。そのため、経費精算業務が複雑で、高機能なシステムを求めている企業にオススメだといえるでしょう。

一方で、最低限の機能を可能な限り安く使いたいという会社には向きません。交通費に特化したシステムを求めている場合や人数が少なくそもそも経費精算業務がさほど複雑ではない会社にも向かないサービスかと思います。

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