結論から言うと、経理の仕事そのものがAIで完全になくなる可能性は高くありません。ただし、仕訳入力、請求書処理、経費精算、入金消込、定型レポート作成など、ルールに沿って繰り返す業務は、AIやシステムによって効率化される領域です。

これから重要になるのは、「AIに仕事を奪われるか」を不安に思うことではなく、AIに任せる業務と人が判断する業務を分けることです。経理担当者は、入力や確認だけでなく、例外対応、内部統制、税務・会計判断、経営への説明などに時間を使える状態を目指す必要があります。

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「経理の仕事はAIでなくなるのではないか」と不安に感じている方は少なくありません。実際、請求書処理や経費精算、仕訳入力など、これまで人が手作業で行ってきた定型業務は、AIやシステムによって効率化しやすい領域です。

一方で、税務・会計判断、例外対応、内部統制、経営への報告など、人が担うべき経理業務も残ります。大切なのは、AIを「経理を不要にするもの」と捉えるのではなく、経理担当者がより重要な判断業務に集中するための手段として活用することです。

本記事では、AIでなくなる可能性が高い経理業務、AI時代でも残る経理業務、経理担当者に求められるスキル、会社として今から始められる対策をわかりやすく解説します。

経理の仕事はAIでどう変わる？なくなる業務・残る業務の早見表

経理の仕事は、すべてがAIに置き換わるわけではありません。AI化しやすいのは、ルール化しやすく、繰り返し発生する業務です。一方で、判断や説明責任が求められる業務は、人が担う役割として残ります。

分類	該当しやすい業務	AI化しやすい理由	人が担うべき役割
AIで置き換わりやすい業務	仕訳入力、伝票入力、請求書データ化、領収書の読み取り、経費精算の一次チェック、入金消込、定型レポート作成	処理ルールを決めやすく、同じ作業が繰り返し発生しやすいため	AIの処理結果の確認、例外処理、処理ルールの見直し
AIで補助できる業務	月次決算資料の草案作成、差異分析、経営報告資料のたたき台作成、社内問い合わせ回答の下書き	集計、要約、文章化、候補提示などはAIが支援しやすいため	数字の解釈、経営判断につながる説明、社内事情を踏まえた確認
人が担うべき業務	税務・会計判断、例外取引の処理、内部統制、監査対応、部門間調整、経営層への報告	法令、社内規程、契約内容、取引背景などを総合的に判断する必要があるため	最終判断、説明責任、リスク管理、業務改善の方針決定

経理の仕事はAIでなくなるのか？結論から解説

経理の仕事は、AIによって完全になくなるのではなく、担当する業務の中身が変わっていくと考えるのが現実的です。特に、データ入力、照合、集計、定型的なチェックなどは、AIやシステムによって効率化しやすい領域です。

一方で、経理業務には、取引内容の妥当性確認、税務・会計処理の判断、社内規程との照合、監査対応、経営層への説明など、人が責任を持って判断すべき業務も多くあります。そのため、AI時代の経理担当者には、単純作業をこなす力だけでなく、AIの結果を確認し、正しく業務に組み込む力が求められます。

経理という職種はなくならないが、定型業務は減っていく

AIによって減りやすいのは、ルール化しやすく、繰り返し発生する業務です。たとえば、請求書の金額や取引先名を読み取る作業、領収書の内容をデータ化する作業、過去の取引に基づいて仕訳候補を作成する作業などは、AIやシステムで効率化しやすい業務です。

これらの業務は、従来は経理担当者の時間を大きく占めていました。しかし、AIの活用が進むと、経理担当者は入力や転記にかけていた時間を減らし、確認、判断、改善に時間を使いやすくなります。

「作業をこなす経理」から「判断する経理」へ役割が変わる

AI時代の経理担当者に求められるのは、単に作業量をこなすことではありません。AIが提示した処理結果を確認し、例外や誤りを見つけ、必要に応じて社内ルールや処理フローを見直す役割が重要になります。

たとえば、AIが仕訳候補を作成しても、取引の実態や社内規程に照らして妥当かどうかを判断するのは人の役割です。経理担当者は、AIを使いながら、会計・税務・内部統制の観点から最終確認を行う存在へと変わっていきます。

AIでなくなる可能性が高い経理業務

AIでなくなる可能性が高いのは、判断の余地が少なく、処理ルールを明確にしやすい業務です。ここでは、経理業務の中でもAIやシステムによる効率化が進みやすい領域を整理します。

仕訳入力・伝票入力

仕訳入力や伝票入力は、過去の取引データや勘定科目のルールに基づいて処理しやすい業務です。取引先、金額、摘要、税区分などの情報が一定の形式で整理されていれば、AIが仕訳候補を提示し、人が確認する運用に移行しやすくなります。

ただし、すべての仕訳を自動化できるわけではありません。新しい取引、例外的な契約、税務判断が必要な支出などは、人が内容を確認する必要があります。

請求書・領収書のデータ化

請求書や領収書のデータ化は、AI-OCRなどを活用しやすい領域です。取引先名、請求日、支払期日、金額、税額、登録番号などを読み取り、システム上で確認・承認する流れに変えることで、手入力や転記作業を減らせます。

特に、紙、PDF、メール添付、Webダウンロードなど受領経路が混在している企業では、データ化と保存ルールの統一が重要です。AIを活用する前に、受領から承認、支払、保存までの流れを整理しておくと、導入後の効果を確認しやすくなります。

経費精算の確認作業

経費精算では、金額、日付、利用目的、領収書の有無、社内規程との整合性などを確認する必要があります。定型的なチェック項目が多いため、AIやシステムを活用すると、確認作業の一部を効率化できます。

一方で、交際費に該当するか、福利厚生費として処理できるか、出張費として妥当かなど、判断が必要な申請は人が確認する必要があります。AIは一次チェック、人は例外確認という役割分担が有効です。

入金消込・支払照合

入金消込や支払照合は、請求金額、入金額、取引先名、支払予定日などを照合する業務です。条件が一致する取引は自動で候補を出し、不一致や差額があるものだけ人が確認する運用にしやすい領域です。

件数が多い企業ほど、すべてを手作業で確認すると負担が大きくなります。AIやシステムを活用して、通常処理と例外処理を分けることで、確認すべき取引に集中しやすくなります。

定型レポートや集計資料の作成

月次の集計資料や定型レポートは、一定の形式で繰り返し作成されることが多い業務です。売上、費用、予算差異、部門別実績などのデータが整っていれば、AIが要約やコメント案の作成を支援できます。

ただし、数字の背景を読み解き、経営層や各部門に説明する役割は人に残ります。AIが作成した草案をそのまま使うのではなく、実態に合っているかを確認し、必要に応じて修正することが重要です。

AI時代でも残る経理業務

AIは、入力、照合、集計、要約などを支援できますが、経理業務に必要な判断や説明責任をすべて代替できるわけではありません。特に、法令、社内規程、取引背景、経営判断が関わる業務は、人が担うべき役割として残ります。

税務・会計処理の判断

税務・会計処理では、取引の内容や目的に応じて、適切な勘定科目、税区分、処理方法を判断する必要があります。AIが候補を提示することはできますが、最終的な処理の妥当性を確認するのは経理担当者の役割です。

特に、例外的な取引、金額が大きい取引、新しい取引先との契約、法改正の影響を受ける処理などは、AI任せにせず、人が確認する運用が必要です。

例外取引やイレギュラー対応

経理業務では、通常のルールに当てはまらない取引が発生します。たとえば、請求書の記載内容に不備がある、支払条件が通常と異なる、社内規程にない支出が申請される、といったケースです。

このような例外対応では、取引背景を確認し、関係部署に問い合わせ、必要に応じて処理方針を決める必要があります。AIは候補提示や確認項目の整理には役立ちますが、最終判断は人が行う必要があります。

内部統制・監査対応

経理部門には、正確な処理だけでなく、不正や誤処理を防ぐ役割もあります。承認フロー、証憑管理、権限設定、変更履歴の確認など、内部統制に関わる業務は、会社全体のリスク管理と密接に関係します。

AIを活用する場合も、誰が承認したのか、どのデータをもとに処理したのか、どの段階で人が確認したのかを説明できる状態にしておく必要があります。監査対応では、処理結果だけでなく、処理過程の妥当性も重要です。

経営層への報告と数字の解釈

AIはデータの集計や要約を支援できますが、数字の背景を読み解き、経営判断につながる形で説明するには、人の視点が必要です。売上や費用の増減、予算との差異、資金繰りへの影響などは、事業状況と合わせて解釈する必要があります。

経理担当者は、単に数字をまとめるだけでなく、「なぜこの数字になったのか」「今後どのようなリスクがあるのか」「どの部門に確認すべきか」を説明する役割を担います。

他部署・取引先・専門家との調整

経理業務は、経理部門だけで完結するものではありません。営業、購買、人事、法務、取引先、税理士、公認会計士など、さまざまな関係者との調整が発生します。

申請内容の確認、証憑の差し戻し、支払条件の確認、監査資料の準備などは、相手の状況を踏まえたコミュニケーションが必要です。AIは情報整理や文面作成を支援できますが、調整や合意形成は人が担う重要な業務です。

以下の記事では、経理の人材不足をシステムで解決する方法について詳しく解説していますので参考にしてください。

経理部門はAIにどう備えるべきか？小さく始める5つのステップ

AIへの対応は、最初から大規模なシステム刷新を行う必要はありません。まずは現在の経理業務を整理し、AIに任せやすい業務と人が確認すべき業務を分けることから始めると、無理なく改善を進めやすくなります。

経理業務にAIを導入する際は、すべての業務を一律に自動化しようとするのではなく、AIに任せやすい業務と人が判断すべき業務を分けることが重要です。下図では、対象業務が繰り返し発生するか、処理ルールを明文化できるか、例外が多いかという3つの観点から、AI活用の向き・不向きを判断する流れを整理しています。

このように、AI化しやすい業務は「繰り返し発生し、ルール化でき、例外が少ない業務」です。一方で、例外が多い業務や処理ルールを明文化しにくい業務は、人が判断し、AIは候補作成や確認補助として活用するのが現実的です。

ステップ1：経理業務を「定型」「判断」「例外」に分ける

最初に行うべきことは、AIツールを選ぶことではなく、現在の業務を分解することです。請求書の受領、内容確認、仕訳入力、承認、支払、保存、問い合わせ対応などを洗い出し、それぞれを「定型業務」「判断が必要な業務」「例外対応が多い業務」に分けます。

この整理を行うことで、どの業務をAIやシステムに任せられるか、どの業務は人が確認すべきかが見えやすくなります。

ステップ2：件数が多く、ルール化しやすい業務からAI化する

最初に取り組みやすいのは、請求書処理、経費精算、領収書データ化、仕訳候補の作成、入金消込などです。これらは件数が多く、処理ルールも比較的整理しやすいため、改善効果を確認しやすい領域です。

いきなり経理業務全体をAI化しようとすると、現場の負担が大きくなります。まずは一部の業務から始め、効果と課題を確認しながら対象範囲を広げることが重要です。

ステップ3：AIに任せる範囲と人が確認する範囲を決める

AIを導入しても、すべてを自動処理にする必要はありません。金額が大きい取引、税区分が判断しにくい取引、新規取引先、例外的な契約に関する処理などは、人が確認するルールを残します。

たとえば、「一定金額以下で過去と同じ取引はAIで候補作成」「新規取引先や例外処理は人が確認」といった基準を設けると、効率化とリスク管理を両立しやすくなります。

ステップ4：AIの結果を確認し、ルールを更新する担当者を決める

AIは導入して終わりではありません。AIが提示した仕訳候補やチェック結果を確認し、誤りや例外があれば処理ルールを見直す必要があります。

そのため、AIの出力を確認する担当者、例外処理を判断する担当者、業務ルールを更新する担当者を決めておくことが重要です。経理担当者は、単なる入力担当ではなく、AIを安全に運用する管理者としての役割を担います。

ステップ5：AIだけで難しい部分はBPOや専門家支援も組み合わせる

すべての業務を社内だけで完結しようとすると、導入や運用の負担が大きくなる場合があります。特に、月末月初の繁忙期、紙やPDFが混在する請求書処理、判断が必要な例外対応などは、AIだけでなくBPOや専門家支援を組み合わせる選択肢もあります。

定型処理はAIやシステムで効率化し、判断が必要な業務は人が確認し、処理量が多い部分はBPOも活用する。このように役割を分けることで、少人数の経理部門でも無理なく改善を進めやすくなります。

以下の記事では、請求書・経費・消込・契約など、AIが効果を出しやすい業務と人が担うべき判断領域を整理していますので参考にしてください。

AI・RPA・AIエージェントは経理業務でどう違うのか

経理業務の効率化を考えるときは、AI、RPA、AIエージェントの違いを整理しておくことが重要です。いずれも経理業務の負担軽減に役立ちますが、得意な役割は異なります。

種類	主な役割	経理業務での活用例	注意点
RPA	決められた手順を自動で実行する	システム間の転記、定型ファイルのダウンロード、決まった手順での入力作業	画面変更や例外処理に弱く、業務手順の管理が必要
AI	データを読み取り、分類、予測、要約、候補提示を行う	請求書読み取り、仕訳候補作成、経費精算チェック、レポート要約	出力結果を人が確認し、誤りや例外を検知する必要がある
AIエージェント	複数の処理をつなぎ、目的に沿って業務を進める	請求書受領から確認、仕訳候補作成、承認依頼、支払準備までの業務支援	自動化範囲と人の確認ポイントを明確に設計する必要がある

経理業務では、RPAだけ、AIだけで考えるのではなく、業務の性質に応じて使い分けることが重要です。決まった手順の自動化にはRPA、読み取りや候補提示にはAI、複数の業務プロセスをつなぐにはAIエージェントの活用が選択肢になります。

以下の記事では、経理AIエージェントについて詳しく解説していますので参考にしてください。

まとめ

経理の仕事は、AIによって完全になくなるわけではありません。ただし、仕訳入力、請求書処理、経費精算、入金消込、定型レポート作成など、ルール化しやすい業務はAIやシステムで効率化されていきます。

一方で、税務・会計処理の判断、例外対応、内部統制、監査対応、経営層への報告などは、人が担うべき重要な業務として残ります。これからの経理担当者には、単に作業をこなす力だけでなく、AIの処理結果を確認し、業務ルールを改善し、数字の背景を説明する力が求められます。

AI時代に備えるには、まず自社の経理業務を「定型」「判断」「例外」に分け、件数が多くルール化しやすい業務から小さく改善を始めることが重要です。AI、RPA、BPO、経理AIエージェントを適切に組み合わせることで、少人数の経理部門でも無理なく業務効率化を進めやすくなります。

FAQ

Q1. 経理の仕事はAIで完全になくなりますか？

A. 経理の仕事が完全になくなる可能性は高くありません。ただし、仕訳入力、請求書処理、経費精算、入金消込などの定型業務は、AIやシステムによって効率化され、人が担当する作業量は減っていく可能性があります。

Q2. AIに置き換わりやすい経理業務は何ですか？

A. ルールに沿って繰り返す業務はAIに置き換わりやすい領域です。具体的には、請求書や領収書のデータ化、仕訳候補の作成、経費精算のチェック、入金消込、定型レポートの作成などが該当します。

Q3. AI時代でも経理担当者に残る仕事は何ですか？

A. 税務・会計判断、例外取引の処理、内部統制、監査対応、経営層への報告、他部署との調整などは、人が担うべき業務です。AIは候補提示や作業補助には有効ですが、最終判断や説明責任は人が持つ必要があります。

Q4. 経理部門はAI導入を何から始めるべきですか？

A. まずは業務を棚卸しし、「定型業務」「判断が必要な業務」「例外対応が多い業務」に分けることが重要です。そのうえで、件数が多くルール化しやすい請求書処理や経費精算から小さく始めると、効果を確認しやすくなります。

Q5. AI時代に経理担当者が身につけるべきスキルは何ですか？

A. 会計・税務の知識に加えて、経理データを読み解く分析力、AIやシステムを使いこなすITリテラシー、業務改善の視点が重要です。入力作業だけでなく、AIの結果を確認し、業務ルールを改善できる人材の価値が高まります。

Q6. AIを導入すれば経理担当者を減らせますか？

A. AI導入の目的を人員削減だけに置くと、現場の不安や運用上の混乱につながる場合があります。まずは、入力や確認にかかる時間を減らし、月次決算、内部統制、分析、改善活動に時間を使える体制をつくることが重要です。