上場企業やIPO準備を進める会社では、経費精算も内部統制の評価対象に含まれます。立替や仮払といった日々の小さなお金の動きが、最終的には財務諸表の数字を形づくるからです。J-SOXの観点で問われるのは、申請から承認、支払、記帳までの一連の流れに、不正やミスを防ぐ仕組みが設計され、その通りに運用された証拠が残っているか。ここを実務レベルで整えられているかどうかで、監査の通りやすさも、経理現場の負担も大きく変わります。

→ダウンロード：内部統制を強化したい組織が抱える経費精算5大課題の解決策

本記事は、経費精算のどこを統制ポイントに置き、3点セットやRCMをどう書き、システムでどこまで自動化できるのかを、担当者の手が動く粒度でまとめたものです。J-SOXそのものの基礎は別記事に譲り、ここでは経費精算プロセスに絞って掘り下げます。

J-SOXと経費精算が結びつく理由

J-SOXと経費精算が結びつくのは、経費が費用として計上され、利益に直接影響するからです。金融商品取引法にもとづく内部統制報告制度、いわゆるJ-SOXは、上場企業に財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備・運用・評価を求めています。経費精算も、その評価対象となり得る業務プロセスの一つです。架空申請や水増しがそのまま財務諸表の誤表示につながるため、統制の設計が問われます。

J-SOXの対象企業と経費精算の位置づけ

J-SOXの対象は上場企業と、その連結対象となる子会社などです。IPO準備企業も上場審査に向けて同水準の整備を求められます。内部統制は全社的な統制、業務プロセスに係る統制、決算・財務報告プロセスの統制などに分かれ、経費精算は業務プロセスに係る統制のなかで評価されます。売上や仕入といった主要プロセスに比べれば金額は小さいものの、関わる従業員が多く、件数が膨大で、私的利用の温床になりやすい領域として監査人の関心が向きやすい業務です。

そのため、経費精算は「金額規模は小さいが統制の穴になりやすい」プロセスとして、評価範囲に含まれるかどうかが検討されます。評価対象になった場合は、後述する3点セットでの文書化と、統制が有効に機能している証拠の提示が必要になります。

経費精算で問われる財務報告の信頼性

経費精算で問われるのは、計上された経費が実在し、正しい金額・科目・期間で記録されているかです。従業員が立て替えた経費を、上司と経理が内容や金額をチェックして承認する。この確認と承認の行為そのものが、内部統制でいう統制活動にあたります。逆に言えば、承認が形だけで中身を見ていない、証憑と申請内容が突き合わされていない、といった状態は、財務報告の信頼性を損なうリスクとして扱われます。

内部統制報告制度そのものの定義や6つの基本的要素は、次の記事で詳しく整理しています。本記事は経費精算プロセスに絞って進めます。

TOKIUMでも、上場企業を中心に経費精算の統制づくりを支えています。制度の全体像を押さえたうえで、次章から経費精算に固有のリスクを見ていきます。

経費精算に潜む不正・誤謬のリスク

経費精算のリスクは、費目ごとに現れ方が違います。統制を設計する前に、どこに不正や誤謬（ごびゅう＝意図しない記帳ミス）が入り込みやすいかを費目別に把握しておくと、キーコントロール（統制の要となる重要な確認ポイント）を置く場所を絞り込めます。

立替・仮払・交通費・交際費に固有のリスク

費目によって弱点は異なります。立替や交際費は私的利用の混入、仮払は精算漏れ、交通費は経路の水増しが典型的な弱点です。まずは費目ごとに想定リスクを並べて、統制の当たりをつけます。

▼ 経費の費目別に見た内部統制上の弱点（本記事作成の整理）

費目・種類	内部統制上の弱点（想定リスク）
立替経費	私的な支出の混入、領収書の使い回しによる二重請求
仮払・前渡金	精算漏れや残高の未回収、使途が確認できないままの処理
交通費	実際より長い経路での申請、定期区間との重複請求
交際費	相手先や目的が記載されない、接待を装った私的利用
出張旅費	日当や宿泊費の規程超過、実態のない出張の申請

架空・水増し・二重計上・私的利用の典型

手口として繰り返し現れるのは、実態のない支出をつくる架空計上、金額を膨らませる水増し、同じ領収書を使い回す二重計上、業務外の支出を紛れ込ませる私的利用です。いずれも一人の担当者がチェックなしに処理を完結できる状態で起きやすく、裏を返せば、確認する人と承認する人を分けるだけで多くを防げます。手口ごとの見抜き方は、経費不正に特化した記事で具体的に扱っています。

経費精算で整備すべき統制活動とキーコントロール

経費精算で整備すべき統制活動は、職務分掌・承認・証憑突合の3つが軸になります。統制活動とは、リスクに対応するための具体的な手続きのこと。抽象的な方針ではなく、誰が何をどの順で確認するかまで落とし込めているかが、監査で見られるポイントです。

職務分掌と相互牽制

統制の土台は職務分掌です。申請者、承認者、支払・記帳の担当者を分け、一人がすべてを完結できないようにします。費用を使った本人が自分で承認することは認められません。承認する管理職と、出金や記帳を行う経理担当者も分けます。こうして役割を分離すると、不正には複数人の共謀が必要になり、実行のハードルが上がります。これが相互牽制です。

承認フローと決裁権限の設計、形骸化の防止

承認フローは、金額の大きさに応じて承認者の階層を変えるのが基本です。少額は課長、一定額を超えたら部長、さらに大きければ役員、というように決裁権限の閾値を明確にします。ただし、承認ルートを引いただけでは統制になりません。実務でよく崩れるのは、中身を見ずに承認ボタンを押す「スルー承認」です。これを防ぐには、承認者が確認すべき項目を絞って提示する、規程違反の申請は承認前に差し戻す、といった仕組みで、承認を実質的に機能させる必要があります。

証憑突合と監査証跡の確保

統制が機能したことは、証拠で示さなければ評価されません。監査で見られるのは「ルールがあるか」だけでなく「ルール通りに運用された証跡があるか」です。誰がいつ申請し、誰がいつ承認したかの履歴、申請データと領収書の突合の記録、これらが後から追える形で残っている必要があります。紙とハンコの運用では、この証跡を集めるだけで多大な工数がかかり、抜け漏れも起きやすくなります。

TOKIUM経費精算では、申請から承認までの操作履歴がログとして自動で残り、証憑と申請内容を突き合わせた記録も、そのまま監査証跡として使えます。

J-SOX3点セットの経費精算版を作る

経費精算を評価対象にするなら、3点セットで文書化します。3点セットとは、業務記述書、フローチャート、リスクコントロールマトリックス（RCM）の3つ。このうち実務で一番つまずくのがRCMの作成なので、経費精算に落とし込んだサンプルを用意しました。

業務記述書とフローチャートの書き方

業務記述書は、経費精算の一連の流れを文章で記述したものです。発生から申請、承認、支払、記帳、証憑保管まで、各ステップで誰が何をするかを書きます。フローチャートは、その流れを図で表したもの。申請から支払までの分岐や、差し戻しの経路を可視化します。この2つで業務の実態を写し取り、次のRCMでリスクと統制を対応づけます。

リスクコントロールマトリックスの経費精算サンプル

RCMは、業務ステップごとに「どんなリスクがあり、それをどの統制で防ぐか」を対応させた表です。経費精算のRCMは、次のように業務ステップ・想定リスク・統制活動を並べて作ります。この表がそのまま監査対応とシステム要件の土台になります。

▼ 経費精算のリスクコントロールマトリックス（RCM）サンプル

業務ステップ	想定されるリスク（R）	統制活動・キーコントロール（C）
経費申請	領収書の使い回しによる二重請求、架空申請	同一画像・同一金額の重複を自動で検知し、電子証憑の添付を必須にする
上長承認	業務に関係のない私的利用の見逃し	交際費は相手先と目的の入力を必須にし、規程に沿った承認基準で判断する
経理確認	電子帳簿保存法の要件を満たさない保存	タイムスタンプの付与、または訂正・削除の履歴が残る形で保存する
支払・仕訳	勘定科目や税区分の誤りによる財務諸表の虚偽記載	承認済みデータを会計システムへ自動連携し、手入力の転記ミスを防ぐ
アクセス管理	権限外の操作やデータの改ざん	職務分掌に沿ってアクセス権限を設定し、操作ログを保存する

3点セットやRCMの作り方そのものは、次の記事でさらに詳しく解説しています。経費精算のRCMを作るときの土台として参照してください。

2024年改訂が経費精算の内部統制に与える影響

内部統制の基準は2023年に改訂され（2024年4月1日以後に始まる事業年度から適用）、経費精算の統制にも見直しの視点が加わりました。ポイントは、不正リスクの評価をこれまで以上に重視する方向が明確になったことです。制度改訂の全体像は別記事に譲り、ここでは経費精算への影響に絞ります。

不正リスクの評価強化と経費精算

改訂後の基準では、横領や虚偽記載といった不正が財務報告に与える影響を、これまで以上に重視して評価する方針が整理されました。経費精算に当てはめると、私的利用や架空申請といった不正のシナリオを想定し、それぞれにどの統制で対応するかをRCMのなかで説明できる状態が求められます。前章のRCMサンプルで、リスク欄に不正の手口を具体的に書いておくと、この観点にそのまま対応できます。

評価範囲の考え方の見直し

評価範囲の決め方についても、金額の重要性だけで機械的に絞るのではなく、リスクの大きさを踏まえて判断する考え方が強まりました。経費精算は金額規模こそ小さいものの、件数が多く不正の入り込む余地があるため、リスクの観点から評価範囲に含める判断があり得ます。自社の評価範囲に経費精算が入るかどうかは、監査法人と早めにすり合わせておくと安全です。

経費精算システムで内部統制を強化・自動化する

ここまでの統制活動は、システムで大きく効率化できます。方向は2つあります。1つは、承認ルートや権限、証跡をシステムで自動化する方法。もう1つは、確認や不備チェックといった統制業務そのものを、AIと人の連携で代行してもらう方法です。順に見ていきます。

承認ルートと権限の自動制御、申請不備の防止

経費精算システムを使うと、承認ルートを金額や費目、部門の条件に応じて自動で振り分けられます。申請の不備は入力の段階でチェックされ、規程違反は承認前に差し戻せるため、スルー承認が起きにくくなります。TOKIUM経費精算では、社内ルールをもとに全明細をAIが自動チェックし、金額の異常やルール違反を検知して該当箇所にコメントを付けます。承認者は指摘のある箇所を重点的に見ればよく、確認の質と速さを両立できます。

電子証憑と監査証跡、ログの自動保全

証跡の保全もシステムの得意分野です。申請・承認・差し戻しといった操作の履歴がすべてログとして残り、そのまま監査証跡として使えます。電子帳簿保存法（帳簿や領収書を電子データで保存する際のルールを定めた法律）への対応も、システム側でタイムスタンプの付与や訂正・削除履歴の保持を担保できます。TOKIUM経費精算はJIIMA認証（電子帳簿保存法の要件を満たすと第三者機関JIIMAが認めた証）を取得しており、タイムスタンプなど電子帳簿保存法に対応しています。紙の原本の保管や突合に追われていた作業を、電子データのまま完結できます。

AIと人のハイブリッドによる統制業務の代行

もう一歩進めると、統制のための確認作業そのものを外に出す選択肢があります。TOKIUMが提供するAIと人を組み合わせた経理の代行では、AIが大量の申請を高速でチェックし、人が最終的な判断と品質確認を担います。人手が足りなくても、確認や相互牽制、モニタリングといった統制活動を止めずに回せるのが、この形の強みです。承認基準や社内規程、エスカレーションの条件をルールとして明文化して運用するため、統制のルール自体が標準化・可視化されます。承認者が不在のときの代理承認の管理にも対応し、処理の履歴は証跡として残ります。

現状は請求書の受領や照合といった領域での提供が中心ですが、同じ仕組みは経費精算のチェックや不備確認にも広げられます。人員を増やさずに統制の実効性を保ちたい、属人化した確認作業を仕組みに変えたい、という上場・IPO準備企業にとって、検討に値する選択肢です。

TOKIUM経費精算は上場企業300社以上が導入し、データ化精度は99%、経費精算にかかる時間を10分の1に削減できるとしています。36種類以上の会計システム・ERPとの連携実績があります。 出典：TOKIUM経費精算 公式サイト（最終確認日：2026年7月15日）

経費精算の内部統制を強化するならTOKIUM

経費精算の内部統制は、職務分掌と承認、証憑突合という統制活動を設計し、3点セットとRCMで文書化し、証跡を残せる状態を作ることが要になります。2024年の改訂で不正リスクの見方が厳しくなったいま、これらを紙とハンコで回し続けるのは負担が大きく、抜け漏れも生まれやすくなります。統制を仕組みに置き換えれば、監査対応の証跡づくりと現場の負担軽減を同時に進められます。承認ルールの自動チェック、電子帳簿保存法への対応、監査証跡の自動保全までを備えるTOKIUM経費精算は、経費精算の内部統制を強化したい上場・IPO準備企業の土台になります。

経費精算の内部統制に関するよくある質問

J-SOXの対象企業はどこまでですか

J-SOXの対象は上場企業と、その連結対象となる子会社などです。IPO準備企業も、上場審査に向けて同水準の内部統制の整備が求められます。非上場でも、取引先や金融機関からの要請で準じた統制を整えるケースがあります。

経費精算は内部統制の評価対象になりますか

なり得ます。経費は費用として財務諸表に影響するため、業務プロセスに係る内部統制の一部として評価対象に含まれることがあります。金額規模は小さくても、件数が多く不正の余地があるため、リスクの観点から評価範囲に入るかを監査法人と確認しておくと安全です。

内部統制の3点セットとは何ですか

業務記述書、フローチャート、リスクコントロールマトリックス（RCM）の3つの文書を指します。業務の流れを文章と図で可視化し、各ステップのリスクと統制を対応づけることで、内部統制の整備状況を説明できるようにするものです。

RCMとは何ですか

RCMはリスクコントロールマトリックスの略で、業務ステップごとに想定されるリスクと、それを防ぐ統制活動（キーコントロール）を対応させた表です。経費精算なら、申請・承認・経理確認・支払といったステップごとに、二重請求や私的利用などのリスクと、その統制を並べて作ります。

経費精算の不正はどう防げばよいですか

基本は、申請・承認・支払の担当を分ける職務分掌です。一人で処理を完結できないようにし、承認は金額に応じた階層で行い、証憑と申請内容を突き合わせます。これらをシステムで自動化すると、承認ルールの自動チェックや操作ログの保存によって、不正を起こしにくく、起きても気づける状態を作れます。