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パーチェシングカードとは、仕入れやシステム利用料など、企業間の購買にかかる支払いへ用途を絞った法人カードです。AI・SaaS・広告費のように「カードでしか払えない」「カードのほうが有利」な費目が増える中で、支払いを一本化する手段として注目が集まっています。一方で、カードで払った分の利用明細は経理に残ります。その1件ずつについて、何の費用として帳簿に記録するか（仕訳）を判断する手間は、むしろ増えます。
この記事では、パーチェシングカードの仕組みやクレジットカード・コーポレートカードとの違い、メリットとデメリットを整理します。そのうえで、カードで払ったときの証憑と消費税の扱い、増えていくカード利用明細をどう一元管理するかまで具体的に解説します。導入して終わりにせず、経理業務までを見据えて選ぶための材料としてお使いください。
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パーチェシングカードとは購買専用の法人カード
パーチェシングカードとは、企業の購買にかかる支払いを一本化するための法人カードです。仕入れ代金やシステムの利用料、広告費、公共料金といった企業間取引の費用を対象にし、支払先ごとの振込をカード会社への一括支払いにまとめます。多くは物理的なカードを発行しない「カードレス」で運用される点が特徴です。
「パーチェシング」は英語で購買を意味します。名前のとおり、社員が出張先で使う経費というより、会社として決まった取引先に払う購買費用をカードにまとめるための仕組みです。決まった取引先へのまとまった支払いが多く、利用先や金額に会社としてブレーキをかけたい（統制を効かせたい）企業と相性のよいカードだといえます。
カードレスで購買に用途を絞る仕組み
パーチェシングカードは、実物のカードではなくカード番号を発行して使います。利用できる取引先や利用限度額を番号ごとに設定できるので、使える範囲を購買にあらかじめ絞って運用できるのが仕組み上の要点です。物理カードを持ち歩かないぶん、紛失や盗難のリスクも抑えられます。
番号の切り方には、大きく2通りあります。ひとつは取引先ごとに発行し、その1社でしか使えないよう利用先を固定する方式。もうひとつは部署名や費目名で発行し、予算の単位で管理する方式です。前者は不正利用の抑止に強く、後者は費用の集計に強いという違いがあります。番号を何で切るかは、利用先を絞りたいのか、費用を見たいのかで決めます。
請求書カード払いとは別物
よく混同されますが、パーチェシングカードは「請求書カード払い」とは別の仕組みです。請求書カード払いは、本来は銀行振込で払う請求書を、代行サービスがいったんカードで立て替えて支払うもので、利用企業が代行手数料を負担します。一方パーチェシングカードは、購買そのものをカードで決済する法人カードです。「振込をカードで肩代わりする仕組み」と「購買をカードで払う仕組み」は目的が違うという点を最初に押さえておけば、以降の説明を整理して読めます。
▼ パーチェシングカードと請求書カード払いの違い
| 観点 | パーチェシングカード | 請求書カード払い |
|---|---|---|
| 目的 | 購買そのものをカードで決済する | 振込で払う請求書をカードで立て替える |
| 主な対象 | カード決済に対応した購買・固定費 | 振込が前提の請求書全般 |
| 手数料の負担者 | 利用企業に代行手数料は生じないが、カード決済の加盟店手数料は支払先（取引先）が負担する | 利用企業が代行手数料を負担する |
| 向いている場面 | 支払い手段をカードにまとめて統制したい | 振込予定の請求書の支払いをカードに寄せたい |
注意したいのは、手数料が誰にもかかっていないわけではない点です。パーチェシングカードでは自社に代行手数料が発生しない代わりに、カード決済の加盟店手数料は支払先が負担します。以降は、購買をカードで払うパーチェシングカードに絞って説明します。
パーチェシングカードとクレジットカード・コーポレートカード・法人カードとの違い
パーチェシングカードの位置づけを正しくつかむには、まず「クレジットカード」「法人カード」「コーポレートカード」という言葉の関係を整理しておきましょう。この3語は同じ土俵で並ぶものではなく、大きい呼び方の中に小さい呼び方が含まれる入れ子の関係になっています。パーチェシングカードは、その一番内側に位置します。
クレジットカード・法人カード・コーポレートカードの言葉の定義
4つの言葉が指す範囲を、広い順に並べると次のとおりです。
▼ クレジットカード・法人カード・コーポレートカード・パーチェシングカードの関係
| カードの呼び方 | 何を指すか |
|---|---|
| クレジットカード | 後払いで決済する仕組み全般。個人向けも法人向けも含む一番広い呼び方 |
| 法人カード | 会社・個人事業主向けに発行されるカードの総称。クレジットカードの一種 |
| コーポレートカード | 法人カードの一種。社員に配り、出張費・交際費など経費全般に使う |
| パーチェシングカード | 法人カードの一種。仕入れなど購買の支払い専用で、多くはカードレス |
この関係で見ると、「クレジットカードとの違い」という問い自体が少し不正確だと分かります。パーチェシングカードもクレジットカードの一種であり、対立するものではありません。では、ふだん使う一般的なクレジットカード決済と何が違うのか。答えは運用です。経費全般に幅広く使うのが一般的なクレジットカード、購買に用途を絞り、利用先まで制限して使うのがパーチェシングカードです。
コーポレートカードとの違いを詳しく見る
同じ法人カードの中で、パーチェシングカードと最もよく比較されるのがコーポレートカードです。コーポレートカードは社員に実物カードを配って経費全般に使うのに対し、パーチェシングカードは購買に用途を絞ってカードレスで使う、という違いが軸になります。
経理の実務でとくに効いてくるのは、次の表の最終行にある支払方式です。社員が立て替えて後日精算する個人決済型なら経費精算のワークフローが必要になりますが、パーチェシングカードは会社が直接支払うため、そもそも立替が発生しません。
▼ パーチェシングカードとコーポレートカードの違い（同じ法人カードの用途違い）
| 観点 | パーチェシングカード | コーポレートカード |
|---|---|---|
| 主な用途 | 購買・固定費の支払い（仕入れ・システム利用料・広告費など） | 出張費・交際費など社員の経費全般 |
| 形態 | カードレス（番号を発行）が中心 | 実物カードを社員へ配布 |
| 名義の付け方 | 部署名・費目名など任意で発行しやすい | 会社名と利用する社員名の併記が中心 |
| 利用先の制限 | 取引先・限度額を番号ごとに設定しやすい | 設定できる範囲は限られる |
| 店頭・国外の利用 | 向かない（購買・オンライン決済が中心のため） | 利用しやすい |
| 支払方式 | 法人一括決済（会社の口座から引き落とし）で、社員の立替は発生しない | 法人一括決済型と個人決済型がある。個人決済型は社員が立て替えて後日精算するため、経費精算のワークフローが必要 |
どちらか一方に決めきる必要はありません。購買はパーチェシングカード、現場の経費は社員用カード、と役割で使い分けるのが現実的です。
パーチェシングカードのメリット
パーチェシングカードの利点は、支払実行にかかる事務が減ること、支出が番号単位で見えること、そして運用と資金繰りの負担が軽くなることの3つに整理できます。
支払実行の事務を減らせる
支払先ごとに発生していた振込とその手数料は、カード会社への一括払いに集約できます。減らせるのは、支払先ごとの口座登録、振込手数料、振込結果の確認といった支払実行に関わる作業です。取引先が増えても支払いの窓口はカード会社ひとつのままなので、支払先が増えるたびにマスタを追加する手間もかかりません。
ただし、請求書の受領・内容確認・債務計上といった支払前の工程は、支払手段をカードに変えても取引先の数だけ残ります。効果が大きいのは、もともと請求書のやり取りがなく、支払実行そのものが手間になっていたSaaSや広告費のような費目です。
支出が番号単位で見える
番号を費目や部署ごとに分けておけば、どこにいくら使ったかがその単位で追えます。予算の管理と不正利用の抑止を、同じ仕組みで実現できるのがこの方式の強みです。あらかじめ利用先や限度額を決めておけば、想定外の支払いを未然に防げます。部署やプロジェクトごとに費用を見たい場面でも、切り方をそろえておけば集計の手間が減ります。
運用と資金繰りの負担が軽くなる
物理カードを一人ひとりに配らずに済み、発行や停止も番号単位で素早く行えます。退職や異動のたびにカードを回収する手間がかかりません。
もうひとつ、支払いのタイミングを後ろにずらせる効果もあります。ただしこれは、都度払いや前払いだった費目をカードに寄せた場合の話です。すでに「月末締め翌月末払い」などの支払サイトがある仕入先では、カードの締め日・引落日によって現行より支払いが早まることもあります。切り替え前に、現在の支払サイトとカードの締め日・引落日を費目ごとに比べておきましょう。
パーチェシングカードのデメリットと使えないケース
パーチェシングカードのデメリットは、使える範囲が限られること、導入のハードルがやや高いことです。用途を購買に絞る仕組みのため、実店舗での支払いや国外での利用、出先での急な立替には向きません。ポイント還元や付帯サービスも、経費全般に使う一般的な法人カードに比べると限定的なものが多くなります。ただし購買費用は金額が大きいため、還元率がわずかでも年間では差が出ます。還元の有無・還元率・上限額はカードによって異なるので、想定する月間利用額をもとに試算して比べるのが確実です。
取引先がカード決済に対応していないことがある
導入が止まる理由として多いのが、支払先の事情です。前述のとおり、カード決済の加盟店手数料は支払先が負担します。そのため、仕入先がそもそもカード決済に対応していない、対応していても手数料相当分の単価改定を求められる、といったケースが起こります。仕入れ代金をカードに寄せる場合は、対象にできる取引先がどれだけあるかを事前に洗い出しておく必要があります。カード決済が最初から前提になっているSaaSや広告費のほうが、切り替えのハードルは低くなります。
申込条件と利用可能枠の制約がある
申込時に資本金や従業員数などの条件が設けられていることが多く、条件を満たしにくい企業もあります。あわせて実務上とくに確認が必要なのが、月間の利用可能枠です。仕入れ代金や広告費をカードに寄せると利用額が大きくなるため、既存の法人カードの枠では不足することがあります。増枠には決算書の提出と審査を要するのが一般的で、繁忙期に枠を超えると決済が通らず、サービスが停止するおそれもあります。想定する月間利用額の見込みと、枠に近づいたときにアラートが出る仕組みがあるかを、申込前に確認しておきましょう。
番号の管理と停止時の影響に注意する
オンラインの購買が中心になるため、セキュリティの運用も欠かせません。カード番号の情報が流出すると不正利用につながります。本人認証の仕組み（決済時に本人確認を挟む仕組み）を有効にし、利用の通知を確認する体制もあわせて整えておきましょう。
一方で、番号を止めれば不正利用は即座に防げますが、その番号で継続課金しているサービスも同時に決済できなくなります。1つの番号に多くのサービスを紐づけていると、カード情報の再登録がまとめて発生します。影響範囲を限定したい場合は番号を細かく分け、番号ごとにどのサービスの継続課金が紐づいているかを台帳で管理しておきましょう。導入すれば自動的に安全になるわけではなく、番号の管理と利用状況の確認をセットで運用してはじめて統制が効く点は理解しておく必要があります。
パーチェシングカードで払う費目が増えている背景
そもそも「カードでしか払えない」「カードのほうが手続きが楽な」費目が増えていることが、パーチェシングカードの注目される背景にあります。クラウドサービスやオンライン広告のように、請求書での後払いに対応せずカード決済を前提とする支払いが多くなり、購買をカードにまとめる必然性が高まっています。支払い手段がカードに寄るほど、その明細をどう扱うかが経理の論点になるという流れです。
クラウド・SaaS・サブスクの利用料
業務で使うクラウドサービスやSaaS、各種サブスクリプションの利用料は、月額や従量課金でカード決済されるものが増えています。ストレージや会議ツール、開発基盤、業務用のAIツールなど、請求書での後払いに対応せず、カード登録がないと使い始められないサービスも多く、支払いをカードにまとめる必然性が高い費目です。
こうしたサービスは現場主導で契約が増えやすく、1件あたりは小さくても数が積み上がると、解約漏れや二重契約に気づきにくくなります。パーチェシングカードで費目・部署ごとに番号を分けて払えば、どのサービスにいくら使っているかを支払い側から把握でき、使っていないサービスの洗い出しにもつながります。
●サブスクの勘定科目に関する記事はこちら
Web広告費とオンライン決済
検索広告やSNS広告などのWeb広告費も、カード決済を前提とする代表的な費目です。出稿額が月によって変動し、複数の媒体に分散するため、支払いをカードにまとめると、媒体ごとの支出を一つの明細で追えるようになります。海外の広告プラットフォームでは、支払いがカードに限定されていたり外貨建てになったりすることもあり、振込では扱いにくい費目です。なお、広告費の消費税やインボイスの扱いは費目ごとに確認が必要です。
●Google広告の消費税やインボイスに関する記事はこちら
こうして増えるクラウドサービスや広告費の明細も、TOKIUM経費精算のクレジットカード連携を使えば、自動で取り込んで一元的に管理できます。契約や出稿が増えても、カード利用明細の取り込みから仕訳データの作成までをひとつにまとめられます。増える明細の管理に不安のある方は、TOKIUM経費精算の資料もあわせてご覧ください。
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パーチェシングカードで払ったときの証憑と消費税
支払い手段をカードに変えても、消費税の扱いと証憑（取引の事実を証明する書類）の保存義務は変わりません。むしろ、カード払いに寄せたときにいちばん見落とされるのがここです。導入前に押さえておきましょう。
カードの利用明細書は適格請求書にならない
国税庁の質疑応答事例では、クレジットカード会社が発行する請求明細書は、仕入税額控除の適用要件を定める消費税法第30条第9項の請求書等には該当しないとされています。カード会社は課税資産の譲渡等を行った当事者ではないためです。つまり、カードで払っても仕入税額控除を受けるには、仕入先やSaaSベンダーから適格請求書（インボイス）を別途受け取って保存する必要があります。支払いは1本にまとまっても、証憑の入手先は取引先の数だけ残るということです。 出典：国税庁「クレジットカード会社の発行する請求明細書の仕入税額控除」（最終確認日：2026年8月7日）
なお、税込1万円未満の課税仕入れについては、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができる「少額特例」があります。ただし対象は、基準期間における課税売上高が1億円以下、または特定期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者に限られます。適用期間も令和5年10月1日から令和11年9月30日までです。一定規模以上の企業は対象外となるため、原則どおり適格請求書の保存が必要になります。 出典：国税庁「少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置）の概要」（最終確認日：2026年8月7日）
●クレジットカードのインボイス対応と利用明細・売上票の扱いに関する記事はこちら
●仕入税額控除の適用要件に関する記事はこちら
ダウンロードした請求書は電子データのまま保存する
SaaSや広告のように、管理画面から請求書のPDFをダウンロードする形式は、電子帳簿保存法上の「電子取引」に当たります。電子取引データは電子データのまま保存する必要があり、紙に出力して保存する措置は令和3年度の税制改正で廃止されています。カードにまとめる費目を決める段階で、各サービスの請求書をどこから取得し、どう保存するかまで決めておくと、あとから遡って集める事態を避けられます。 出典：国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」（最終確認日：2026年8月7日）
●電子帳簿保存法に対応した請求書の保存方法に関する記事はこちら
海外のサービスは消費税の扱いが分かれる
海外のクラウドサービスや広告プラットフォームへの支払いは、消費税の扱いが契約先によって分かれます。国外事業者から受ける電気通信利用役務の提供は、「事業者向け」とそれ以外に区分されます。事業者向けに当たるものは、役務の提供を受けた国内事業者が特定課税仕入れとして申告・納税を行う、リバースチャージ方式の対象です。それ以外の「消費者向け電気通信利用役務の提供」は、原則としてその国外事業者が申告・納税を行います。日本法人と契約している場合は、通常の国内取引として処理します。 出典：国税庁「No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係」（最終確認日：2026年8月7日）
カード明細には加盟店名と金額しか載らないため、明細だけでは判断できません。カードにまとめる費目を決める段階で、サービスごとに契約先と税区分を一覧化しておくと、毎月の判断がぶれません。
●インボイス制度が経理業務に与える影響に関する記事はこちら
パーチェシングカードの導入の流れと選び方
パーチェシングカードの導入は、申し込みと審査を経て、利用先や限度額を設定するところから始まります。導入前に、どの費目をカードにまとめるか、どの単位で番号を分けるかを決めておくと、運用がぶれません。
導入までの流れ
一般的な流れは、申し込み、審査、番号の発行、利用先と限度額の設定、という順です。最初に「どの費目をどの番号でまとめるか」を設計しておくと、発行後の運用が整理されます。番号の切り方は、費目で分けるか部署で分けるか、あるいはその両方か。決算で見たい単位に合わせて決めます。
経理側で決めておく設計
導入前に、カードの締め日・引落日と自社の月次決算スケジュールを突き合わせておきます。締め日が月末でないカードでは、当月利用分の確定明細が月次締めに間に合わないことがあります。その場合は速報の明細をもとに未払金として見越し計上し、翌月に確定明細と差し替える運用になります。計上日を利用日基準にするか役務提供日基準にするか、期末をまたぐ利用分をどう処理するかも、あわせて決めておきましょう。
仕訳の面では、債務の相手先が変わる点を押さえておきます。振込払いでは仕入先ごとに買掛金・未払金を管理していましたが、カードに寄せると債務の相手先はカード会社に一本化される一方、費用の相手先は各取引先のままです。期末の債務残高の照合先が減るのは利点ですが、補助科目や摘要で「どの取引先への支払いか」を残しておかないと、後から明細をたどれなくなります。
あわせて整理したいのが、購買プロセスとの関係です。カード払いにすると、発注書・検収・請求書の突合で効かせていた統制が働きにくくなります。その代わりに、番号発行時の稟議、利用先と限度額の設定、月次での明細確認という3点で統制を組み直します。番号を新規に発行するときと限度額を変更するときにだけ稟議を通し、日々の利用は事前設定の範囲内で行う、という設計が現実的です。番号を発行・停止する権限を購買部門と経理のどちらが持つかも決めておきます。
選び方の基本
選ぶときは、自社の支払いの中身に照らして、まとめたときに管理が楽になるカードかどうかを費目単位で確認するのが確実です。カードごとに使える機能や上限、番号の発行のしかたが異なるため、次の項目を軸に比べましょう。
▼ 選定時に確認したい項目
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 明細データの取得方法 | 手動ダウンロードか、会計・経費精算システムとの連携で自動取得できるか。確定明細のみか、速報明細も取れるか |
| 明細の項目 | 利用日・加盟店名・金額に加え、どの番号での利用かや部門コードが出力されるか |
| 利用先の制限単位 | 加盟店単位で指定できるか、業種の区分単位までか |
| 利用可能枠 | 想定する月間利用額に足りるか、増枠の可否と手続き |
| 番号の運用 | 発行できる番号数の上限、発行・停止の権限設定 |
| コスト | 年会費のほか、カード発行手数料や番号追加の費用。番号を何本発行する想定かを含めた総額で比較する |
パーチェシングカードの活用例
ここまでの内容を、実際の使われ方に当てはめて確認しておきましょう。共通するのは、決まった取引先へのまとまった支払いが多く、それを一本化して管理したいケースです。
たとえば、オンライン広告や業務用クラウドの利用料をまとめる使い方があります。媒体やサービスごとに分散していたカード決済を費目別の番号にまとめると、どの施策やツールにいくら使ったかを支払い側から把握できます。仕入れの多い事業では、取引先ごとの振込をカード払いに寄せて、月末の振込作業と手数料を減らす使い方もあります。ただし前述のとおり、この使い方は仕入先がカード決済に対応していることが前提です。
支払い件数が多く、支払先も多岐にわたる組織では、公共料金のように毎月発生する固定費をパーチェシングカードにまとめ、振込事務の負担を減らす使い方も考えられます。いずれの使い方でも、支払いをまとめて可視化し、利用先を絞って統制するという目的は共通しています。自社の支払いの中で件数や金額の大きい費目から当てはめて考えると、活用のイメージがつかみやすくなります。
増える明細の管理まで見据えるならTOKIUM経費精算
パーチェシングカードは、購買や固定費の支払いを一本化し、費目別に番号を分けて統制を効かせられる法人カードです。AI・SaaS・広告費のようにカード決済が前提の費目が増えるほど価値は高まります。ただし、支払いをカードにまとめても、増えた利用明細を確認し、領収書と突き合わせ、費目や消費税の区分を判断して仕訳する作業は経理に残ります。振込1件ぶんだった支払いがカード明細では複数行に分かれることもあり、支払いは1本になっても、経理が確認する行数は減りません。
そこで、増える法人カードの明細は、経費精算システムのクレジットカード連携で一元的に取り込んで管理します。利用明細をシステム側で自動的に取り込み、領収書と突き合わせたうえで、自動仕訳された経費データを会計ソフトへ渡すところまで一続きで作れます。手作業で明細を転記したり、証憑を一枚ずつ照合したりする負担を減らせます。
TOKIUM経費精算では、法人クレジットカードや個人のクレジットカード、電子マネーを連携して利用明細を自動で取り込めます。連携できるカードは50種類を超えます。JCBカードについては、コーポレートカードやパーチェシングサービスの明細データを取り込めることが公表されています（対応券種は提供元へご確認ください）。取り込んだ明細は、スマホ撮影でデータ化した領収書と突き合わせ、会計ソフトへ連携する仕訳データまで作成できます。領収書の電子保存はJIIMA認証を取得しており、電子帳簿保存法に対応しています。カードで増えた明細を、確認から仕訳まで一つのシステム上で一元的に管理できます。 出典：TOKIUM経費精算 外部サービス連携／機能一覧／JCBカードとの連携に関するお知らせ（最終確認日：2026年8月7日）
なお、パーチェシングカードは会社が直接支払うため社員の立替が発生しません。社員が立て替えた経費や、社員に配ったコーポレートカードの利用分は、申請・承認を経て精算する経費精算のワークフローで処理します。パーチェシングカードの明細で効いてくるのは、この受け皿のうちカード明細の取り込み、領収書との突合、仕訳データの作成、電子帳簿保存法に対応した証憑保存の部分です。
カードで支払いをまとめる仕組みと、増えた明細を受け止める仕組み。この2つをセットで整えれば、支払いの効率化が明細管理の負担増で相殺されず、カード払いで増えた明細の確認から仕訳までがつながります。AI・SaaS・広告費などでカード払いの費目が増え、明細の管理にお悩みの方は、TOKIUM経費精算のクレジットカード連携をご検討ください。ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。
パーチェシングカードに関するよくある質問
パーチェシングカードとは何ですか
企業間の購買にかかる支払い専用の法人カードです。多くはカードレスで、部署や費目ごとに番号を分けて発行し、支払いを一本化しながら利用先や限度額を制限できます。社員が立て替える経費ではなく、会社が取引先へ直接払う購買費用を対象にする点が特徴です。
カードの利用明細書は請求書の代わりになりますか
なりません。カード会社が発行する請求明細書は、仕入税額控除の適用要件を定める消費税法第30条第9項の請求書等には該当しないとされています。仕入税額控除を受けるには、取引先から適格請求書を別途受け取って保存する必要があります。ただし、税込1万円未満の課税仕入れについては、基準期間における課税売上高が1億円以下などの要件を満たす事業者に限り、帳簿の保存のみで控除できる少額特例があります。
仕入先がカード決済に対応していない場合はどうなりますか
その取引先への支払いはカードにまとめられません。加盟店手数料は支払先が負担するため、対応していない、あるいは手数料相当分の単価改定を求められることがあります。導入前に、カードに寄せられる取引先がどれだけあるかを洗い出しておくと、想定した効果とのズレを防げます。
カード番号を止めると契約中のサービスはどうなりますか
その番号で継続課金しているサービスは、決済ができなくなります。1つの番号に多くのサービスを紐づけていると、カード情報の再登録がまとめて発生します。番号ごとにどのサービスが紐づいているかを台帳で管理し、影響範囲を限定したい場合は番号を細かく分けておきましょう。
パーチェシングカードの年会費はいくらですか
年会費はカードによって異なり、費用体系も提供元ごとに違います。年会費のほかにカード発行手数料や番号追加の費用がかかる場合があるため、番号を何本発行する想定かを含めた総額で比べてください。正確な費用は各提供元の最新情報で確認しましょう。
パーチェシングカードのデメリットは何ですか
実店舗や国外での利用に向かないこと、還元や付帯サービスの範囲が限られること、申込条件や利用可能枠の制約があることです。また、カードで払える費目が増えるほど利用明細も増えるため、明細の確認や仕訳をどう回すかを合わせて考える必要があります。
