経理DX促進

DX戦略の価値とは?変革を起こすために重要な7つの理念を紹介

公開日:2022.01.31更新日:2022.06.15
IT

コロナ禍の影響も相まって、現在注目を集めているDX。多くのメディアや企業で導入されているため、自社でDXに取り組む必要性を感じている方も多いでしょう。
しかし、2020年10月時点の経済産業省の報告によると、日本国内の9割以上の企業がDX推進に着手していないとのことです
本記事では、DXやDX戦略の概要、DX戦略の価値や概念、ポイントなどを解説します。本記事を読んで、ぜひDX戦略推進に役立ててください。

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DXとは

DXとは「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」の略称です。経済産業省が発表している定義では、「データとデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを構築する取組」とされています。
DXではIT技術を活用して新しいビジネスモデルを生み出し、既存のビジネスモデルの変革や刷新を目指しています。DXはIT化と混同されることが多いです。しかし、DXとIT化はそれぞれ異なります。DXは新しいビジネスモデル確立のために、IT技術を活用します。一方でIT化は、既存事業の業務効率化や生産性向上も行います。
参考:経産省|デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
https://www.keihi.com/column/20354/

DX戦略とは

DX戦略とは、DXによる企業ビジネスモデルの変革だけでなく、製品やサービス、業務形態、組織構造などの既存システムも変革するような戦略を指します。DX戦略は企業全体の大きな影響を与える戦略であるため、企業の経営陣がリードするのが一般的です。
DX戦略は基本的に、経営陣による経営戦略の構築から行われます。よく練られた経営戦略のもとに事業戦略を構築し、事業戦略の目標を達成するためにデータやデジタル技術が使われます。

DX戦略の価値とは

業務効率化・生産性向上

DX戦略は業務のデジタル化を促進させるため、業務効率化や生産性向上につながります。業務のデジタル化を進めることで、手作業時に見られたミスなども減らせます。

BCPの充実

DX戦略によってBCPの充実を図れます。BCPとは事業継続計画(Business Continuity Plan)の略称で、企業が異常に直面しても損失を最小限に抑え、経営を早急に立て直すための計画を指します。
DX戦略を進めることで、場所や時間に縛られない業務形態の構築が可能です。そのため、経営が外的要因に左右されない組織づくりが行えます。

デジタル変革の成功

DX戦略を進めることで、デジタル変革の成功に近づけます。デジタル変革の成功は、従来の企業変革より困難と言われています。日本の経営者の多くがデジタル化の重要性は把握しているものの、行動に踏み切れていないのが現状です。
DX戦略を推し進めデジタル変革を成功させられると、競争優位性の向上にもつながります。

DX戦略の7つの理念

1.DX戦略の方向性を決める

DX戦略を進める上ではじめに行うのは、DX戦略の方向性を決めることです。5〜10年単位の具体的な将来プランを計画しましょう。
DX戦略の方向性を決めてから、既存業務のデジタル化やIT技術の導入を行います。多くの人がDXはテクノロジーの導入から始め、導入背景はあとから決めれば良いと考えていますが、それは間違いです。
DX戦略の方向性を明確に設定してからテクノロジー導入を行わないと、DX戦略が失敗してしまう可能性が高いため注意しましょう。

2.組織の変革に備える

DX戦略を進める上で、組織の変革に備えることは重要です。企業の風土や文化への変革は、時間をかけて進めないと行えません。
DX戦略の核となるのはデジタル技術ではなく、企業に属する従業員です。そのため、DX戦略についての情報を経営陣だけで共有するのではなく、従業員全体に公開し時間をかけて浸透させる必要があります。
また、大きな変革に対して反対意見はほぼ確実に生まれると考えられます。そのため、反対意見に対抗できるような準備を怠らないようにしましょう。企業のあるべき姿と現状を正確に説明できると、反対意見に対する説得が行いやすいと考えられます。

3.既存データのデジタル化

DX戦略を進めるには、既存データのデジタル化が必須となります。既存データのデジタル化を進めるためには、企業全体で連携の取れるような基盤構築、企業全体のデータ共通化が必要です。
DX戦略を企業全体に広めるためには、従業員全体が新しいシステムやツールを扱えるようにならなければなりません。
既存データのデジタル化を進める際、部門間で進行度に大きな差が生まれないように注意しましょう。会社内共通の評価体制を整えると、部門間で差異が生まれにくいです。

4.DX活用の最適化を図る

新しいシステムやツールが企業内全体に浸透したら、実際にIT技術を活かしてDX活用の最適化を図りましょう。業務の簡略化や標準化を行うことで、システムやツールをより効率的に使えます。
DX活用の最適化を図る際、システムやツールが複雑化、ブラックボックス化しないように注意しましょう。機能を詰め込みすぎて煩雑なシステムやツールになってしまうと、却って業務工数が増えてしまうこともあります。
全ての業務を最適化しようとはせずに、部門間で共通している業務を中心に最適化を進めましょう。

5.パートナーを見つける

DX戦略を共に推し進める、パートナーを見つけることも重要です。DX戦略の目標をしっかりと考慮した上で、パートナーを探すようにしましょう。
パートナーにはDX戦略を長期的にサポートできる企業や、DXについて同じような考え方を持っている企業を選ぶことをおすすめします。自社の強みを増幅し、ビジネスに対する意識が近いパートナーを見つけられると良いでしょう。

6.KPIを明確化し、DX戦略の改善をする

KPIを明確化し、場合によってDX戦略の改善をするのも重要です。KPIとはKey Performance Indicator、重要業績評価指標の略称で、目標の達成度合いを定量的に測る指標です。
あらかじめ明確なKPIを準備しておき、DX戦略の大きな節目が終わったタイミングで逐一振り返るようにしましょう。
振り返りの際に、新たな課題や目標が生まれることもあるでしょう。新たな目標が生まれた場合、DX戦略に新しく盛り込むことをおすすめします。途中で新たな目標を盛り込み、あらゆる状況に柔軟に対応できるシステムを構築するのも重要です。

7.拡張し変革化する

今まで紹介した6つの理念をこなしていれば、DX戦略で掲げた目標に対して結果が出始めていると考えられます。結果が出た勢いを活かして、DX戦略を拡張しさらなる変革化につなげましょう。
DX戦略を拡張していく中で、今までデジタル化してきたものを改善できるような、より良いシステムに巡り会える可能性もあります。

DX戦略を推進して変革を起こすポイント

本記事では、DXやDX戦略の概要、DX戦略を進める上で重要な7つの理念などを解説しました。本記事の重要ポイントは、以下の通りです。

  • 経営戦略、事業戦略を立てた上でDX戦略を立てる
  • 部門で差異が生まれないように、企業全体でDX推進を行う
  • DX戦略の節目で振り返りを行い、場合によっては拡張も検討する

DX戦略を推進する際は、ぜひ本記事を参考にしてください。
https://www.keihi.com/column/20354/

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