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経理代行サービスで解決できることとメリット・デメリットを解説!

公開日:2022.04.20更新日:2022.08.26
経理 財務

経理業務の効率化に役立つ、経理代行。たいへん便利なサービスなのですが、実際のところは何を代行してくれるのでしょうか。
サービスの内容を知らないと利用しにくいのではないでしょうか。以下では経理代行サービスについて、メリット、デメリットを中心に分かりやすく解説していますので、導入の参考にしてください。

経理代行(アウトソーシング)サービスとは

経理代行とは、外部に経理業務を依頼するアウトソーシングサービスを指します。経理業務は複雑な税制の把握や計算方法など専門知識が必要であり、人材の採用や従業員の育成には時間も費用もかかります。また規模の小さな事業者は、専門外の従業員や経営者が経理を行うこともあるでしょう。
経理代行を活用することで、煩雑な経理業務のうち、自社の状況にあわせて一部の業務やすべての業務を委託できます。
経理代行サービスは会計事務所や税理士事務所、税理士法人が行うもののほか、専門会社やオンラインの経理アウトソーシング業者などがあります。
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経理代行サービスと税理士の違い

経理代行サービスは、記帳の代行だけではなく、給与計算や売掛金の管理など、経理業務を広くカバーするものまで様々です。
経理代行と同様に経理業務と関わりが深い税理士業務との違いは、税務代行ができるかどうかという点になります。例えば、記帳の代行は専門企業と税理士事務所にサービスの違いはありませんが、決算申告に代表される税務申告や税務署類の作成は、税理士の独占業務にあたりますので、税理士が関わらない経理代行業者は行うことができません。
ただし税理士と提携している専門企業もありますので、自社のどの業務を任せたいのかを明らかにしたうえで、予算や依頼できる業務内容と照らしあわせて適したサービスを利用するとよいでしょう。

経理代行サービスの種類

経理代行サービスの内容は主に以下の5つです。

①記帳

日常の取引を帳簿へ記載する業務で、簿記と呼ばれる一定の記録方法で行われます。企業の正確な決算書を作成することを目的に、日々発生する伝票の処理や入金の処理を、複式簿記を用いて正確に数値化する業務です。
具体的には、預貯金出納帳の記帳、現金出納帳の記帳、売上と仕入れの計上、給与の仕訳、領収書や請求書の綴り込みと管理などを行います。なお、記帳をするには仕訳という取引を勘定科目に振り分ける作業が欠かせないため、知識と経験が必要です。

②売掛金・買掛金管理

売掛金とは、取引先からまだ“もらっていない売上”のことで、未回収は資金繰りの悪化に繋がります。一方の買掛金とは、取引先にまだ“払っていない仕入費用”などのことで、支払いが遅れることは企業の信用に関わります。取引先ごとに入金や支払の期日が異なりますので、その点でも適切な管理が必要です。
多くの企業では掛取引が行われていますが、売掛金・買掛金の管理にまで手が回っていない場合は、経理代行に管理を任せておけば思わぬトラブルを回避することができます。

③給与計算

給与計算は、従業員の毎月の給与額を計算する業務です。一般的には従業員の人数が多いほど、業務量も増える傾向にあります。
給与計算業務の内容は多岐に渡り、例えば、源泉所得税の計算や社会保険・雇用保険の届出業務、労働保険の適用管理、住民税の特別徴収管理業務なども含まれるため、労務管理の知識も必要な業務です。
入退社情報や扶養家族の有無などを含む社員の情報と、会社の就業規則、当月のタイムカードを代行業者に提出することで、正確な給与計算を代行してもらえます。

④決算・申告

決算・申告業務は、決算仕訳の入力、決算書・税務申告書などを作成する業務です。請求書、領収書、通帳のコピーなどを預ければ1年分の記帳、決算報告書作成、勘定科目明細書、税務申告書作成、法人税・消費税納税申告まで代行してもらえます。
しかし、税務申告は税理士法人もしくは税理士事務所でなければ代行できないと法律で定められているため、税務申告までお願いしたい場合は、税理士と提携している専門企業を選ぶようにしましょう。

⑤年末調整

年末調整とは、1年間の所得が確定してから源泉徴収された所得税と実際に納めなければならない所得税の差額を計算し、還付・徴収する手続きのことです。特定の従業員を除いては、年末まで勤務している全ての従業員が対象となりますが、住宅ローンや生命保険料など本来税金がかからない分の控除額などがあり、個別の従業員の事情によって処理が異なるのが難しいところです。
忙しい年末には、避けられない煩雑な業務ですが、この業務も税理士と提携している経理代行業者であれば依頼することができます。

経理代行サービスのメリット

①コア業務に専念できる

経理業務は正確性を求められる仕事が多く、数字があっているかの確認などに多くの時間がかかります。その一方で、定期的な仕訳入力や決算業務などは、ルールさえ決まっていればできる業務で、利益に結び付きやすい投資や買収などの戦略策定、予算と実績の差異分析などのコア業務とは一線を画すものです。
経理代行を活用すれば、正確性を保ちながら、社員はコア業務へ専念できます。

②コスト削減が実現できる

経理コスト削減と言うと、日常業務にかかる人件費の削減が頭に浮かびますが、実は採用コストや教育コストといった間接費用も削減できます。というのも、正確な経理業務を続けるには適宜人材の採用や教育を行うものですが、経理業務をアウトソーシングした場合は、自社で継続した場合とは異なり、採用や教育といったその後のコストは企業にかからないからです。そのため、長期的なコスト削減が期待できます。
さらに、経理業務は年末調整や決算時など繁忙期が決まっているため、普段は必要十分な人数で運用し、繁忙期に応じて経理アウトソーシングを活用するだけでも、人件費の節約となります。

③不正の抑止ができる

経理業務では資金をやり取りすることが日常ですが、当事者に魔が差して、業務に関するお金を懐に入れてしまうという事件は絶えないものです。このような不正リスクは、経理代行によって減らせる可能性があります。なぜなら経理代行を利用すると、業務プロセスのどこかにBPOベンダーが第三者として関与するため、自社で経理業務を抱えている場合に比べて、けん制効果が期待できるからです
例えば送金業務では、社内の担当者が決済アクションをした後、送金データの作成や帳簿への反映業務はBPOべンダーが担うということがシステム上可能です。すると仮に担当者が着服しても、そのデータを帳簿へ反映した際に、異常なデータが計上されることになります。すなわち、不正の記録が明るみに出やすいのです。このようなけん制機能は企業の「内部統制」とも言われ、安定した成長を目指すには欠かせない仕組みと言えます。

経理代行サービスのデメリット

①経理部の社員ノウハウが蓄積しない

企業の規模がある程度大きい場合は、社員を社内で育てて一人前の人材とするという考えもあります。
しかし経理代行を使う場合、そのノウハウは社内で生かされることはありません。よって、社員にとっての経理知識習得や経験値向上にはつながりません。

②機密情報流出のリスクがゼロではない

代行業者を利用する場合、業者へ必要書類を送付する必要が生じます。その際に、万が一にも宛先違いや紛失が起きてしまうと、社員や自社の内部情報が漏れてしまう危険性があるため十分に注意が必要です。代行業者を選ぶ際には慎重に、信頼できる業者を選びましょう。

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