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インボイス制度が2023年10月から開始しました。インボイス制度下では、記載事項を満たしたインボイスの保存が仕入税額控除の条件になります。ただし、インボイスを交付できるのは税務署の登録を受けた「適格請求書発行事業者」ですので、仕入取引先が適格請求書発行事業者であるかどうかが気になりますよね。
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本記事では、取引先の企業が適格請求書発行事業者かどうかを調べる方法をご紹介します。ぜひ最後までご覧ください。
取引先が適格請求書発行事業者かどうか調べる方法
取引先が登録事業者かどうかを調べるには、国税庁が公開しているこちらの「適格請求書発行事業者公表サイト」を用います。
受領したインボイスに記載されている13桁の番号を検索画面に入力し、取引先が正規に登録された適格請求書発行事業者かどうかを確認することができます。
公表サイトの使い方
まずこちらの「適格請求書発行事業者公表サイト」にアクセスし、検索画面に登録番号（”T”を除く13桁の半角数字）を入力します。
登録番号の入力が完了したら、「検索」ボタンを押します。
入力した登録番号に対応する情報がある場合は「検索結果一覧」の画面へ遷移します。
「検索結果一覧」の画面からは、登録番号、氏名または名称、登録年月日、最終更新年月日の4つを確認することができます。
過去に登録情報の変更があった場合は、履歴情報の欄から確認することができます。
入力した登録番号に対応する情報が存在しない場合は、以下のように「検索対象の登録番号は存在しません。内容をお確かめのうえ、入力してください。」というメッセージが表示されます。
なお、「登録番号でまとめて検索する」のボタンから、複数の番号をまとめて検索することも可能です。
このサイトは、取引先の登録番号をあらかじめ控えた上でその番号が嘘のものではないか、間違っていないかを確認できるというものです。会社名を検索して「その事業者は登録事業者かどうか」を確認できる訳ではないので、注意が必要です。
今後、請求書が届く度に登録番号を参照して発行元が登録事業者かどうかを調べるのは、受領する請求書が多い企業にとっては大変な作業になります。「インボイス制度への対応に追加の手間をかけたくない」という場合は、インボイス制度に対応した請求書受領サービスの活用がおすすめです。
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会社名から適格請求書発行事業者番号を検索する方法は？
控えた登録番号がちゃんと登録事業者のものかを調べる方法は分かったものの、例えば仕入取引先を選定するような場面では、会社名から「その事業者は登録事業者かどうか」を調べたいですよね。経理対応の上でも、取引を始める前の段階で、取引先が登録事業者かどうかを知っておきたいものです。
そこでここでは、会社名から適格請求書発行事業者番号を検索する方法を2つ紹介します。
1.法人番号公表サイトを利用する
一つ目は、国税庁の「法人番号公表サイト」を利用する方法です。「適格請求書発行事業者公表サイト」と併せてこちらを利用することで、会社名から適格請求書発行事業者番号を検索することができます。
そもそも、適格請求書事業者番号は「T＋13桁の法人番号」で構成されています。したがって、法人番号公表サイトで会社名から法人番号を検索し、その法人番号を適格請求書発行事業者公表サイトで検索するという手順で調べることができます。
「法人番号公表サイト」にアクセスしたら、「名称・所在地などから調べる」の「称号または名称」に会社名（またはその一部）を入力します。
読み仮名で検索する場合は、右の「読み仮名で検索（カタカナ）」のボックスにチェックを入れ、カタカナで入力します。
該当する法人が見つかった場合、「検索結果一覧」の画面から法人番号を確認することができます。
ただしこちらの方法では、個人事業主といった法人番号を持たない事業者の文言検索ができないので注意が必要です。
以上のプロセスによって会社名から検索することが可能ですが、事業者数が多い場合はとても面倒な作業になります。国税庁は両サイトのWeb-APIを提供しているので、プログラミングの知識がある方は、Web-APIを用いて以上のプロセスをシステム化することも有効でしょう。
国税庁のWeb-APIは「アプリケーションID」を取得することで誰でも利用可能です。「アプリケーションID」の発行手続きはこちらのページから行うことができます。
2.全件データファイルをダウンロードし検索をかける
2つ目の方法は、全件データファイルをダウンロードし、ファイル上で会社名から検索をかけるというものです。「適格請求書発行事業者公表サイト」では、適格請求書発行事業者の公表情報のデータをダウンロードすることができます。
データファイルは、CSV、XML、JSONの3形式でダウンロード可能です。月末時点における適格請求書発行事業者の情報を法人、人格のない社団等、個人の別にダウンロードすることができます。
企業数が多い場合、個人事業主からの仕入取引が多い場合はこちらの方法が有効でしょう。ただし、最新データは毎月月初に更新されるため、厳密な確認をする場合は、毎月データファイルを更新し調べ直す必要があります。
まとめ：取引先の登録番号を確認しよう
ここまで、仕入取引先が適格請求書発行事業者であるかの確認方法を説明してきました。特に仕入取引先が多い企業にとっては、取引先の登録番号を国税庁のサイトから逐一調べるのは大きな手間になります。そのため、十分に余裕を持って取り組むようにしましょう。
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