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「リース会計って聞いたことはあるけど難しそう」と感じる経理担当の方は多いと思います。しかしながら、実はリース取引の種類は大きく分けて以下の3種類だけです。
- 所有権移転ファイナンスリース
- 所有権移転外ファイナンスリース
- オペレーティングリース
そして、仕訳自体は2種類だけで、減価償却と費用の支払いの組み合わせなので複雑ではありません。
難しく感じるのは「現在価値の考え方」ですが、計算方法は非常に単純です。
本記事では、リース会計についてすぐに業務に活かせる、仕訳事例付きで説明します。
リース取引は3種類
リース取引は3種類あります。
- 所有権移転ファイナンスリース
- 所有権移転外ファイナンスリース
- オペレーティングリース
それぞれ会計処理が異なります。どのリース取引にあたるのか確認しましょう。
オペレーティングリースとファイナンスリース の違いは？
オペレーティングリースは賃貸取引、ファイナンスリースは売買取引です。ファイナンス＝金融なのでお金を借りて物を買う、と覚えるとわかりやすいです。
オペレーティングリースとファイナンスリースの違いについて、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
所有権移転ファイナンスリース/所有権移転外ファイナンスリース
3種類のうち2種類はファイナンスリースです。以下の2つの条件を満たせばファイナンスリースにあたります。
条件1.解約不可
リース期間中の中途契約は不可、もしくは中途契約する場合は未払いのリース料のおおむね全額を支払う契約であること。
条件2.フルペイアウト
資産の借り手がすべてのコスト(資産本体や維持管理のための費用など)を支払う契約であること
ファイナンスリースは固定資産を借入金で買って、分割返済する取引をイメージするとわかりやすいですね。ファイナンスリースは2種類に分類されます。
・所有権移転ファイナンスリース リース期間が終わったら資産が借手のものになる。
・所有権移転外ファイナンスリース リース期間が終わっても資産が借手のものにならない。
日本で行われているリース取引の多くが2.所有権移転外ファイナンスリースにあたります。
オペレーティングリース
資産を借りているだけ、の状態がオペレーティングリースです。言い換えると、ファイナンスリースの条件である、「解約不能」「フルペイアウト」の条件を満たさない取引です。リース期間が終わったら資産を返却しますし、故障時の補償は貸し手が行います。
オペレーティングリースと混同されがちなのが「レンタル」取引です。オペレーティングリースとレンタルの大きな違いは、借り手が資産を指定するかどうか。オペレーティングリースは借り手が資産を指定し、リース会社が資産を新たに調達して貸し出すのが一般的です。一方でレンタルは借り手が資産を選ぶことができません。貸し手は中古の資産を不特定多数に貸し出します。DVDのレンタルやレンタカーを思い浮かべるとわかりやすいですね。
リース取引の仕訳
上述の通り、リース取引は所有権移転・所有権移転外のファイナンスリース2種類とオペレーティングリースの3種類があります。それぞれの仕訳を見ていきましょう。
前提条件：年間100円で装置を3年間リースする。割引率は2％。
所有権移転ファイナンスリースの仕訳
リース期間が終わったら資産が借手のものになる契約。借入金で資産を購入したのと同じ考え方でしたね。まずは仕訳を見ていきましょう。それぞれの金額の算出方法は後述します。
≪契約時の仕訳≫
リース資産 288円 / リース債務 288円
リース契約した資産をB/Sの資産として計上します。相手勘定はリース債務。借入金で資産を購入した、というイメージです。
≪リース料100円を支払った時の仕訳≫
リース債務100円 / 現金 100円
支払利息 6円 / リース債務 6円
リース料を支払った分、リース債務を返済した、という仕訳です。
しかし、リース債務は借入金です。借入金には利息がつきます。100円まるごとリース債務の返済に充てることはできません。6円が利息の返済にあたるので利息分はリース債務を増やす仕訳になっています。
したがって、この時点でリース債務は
288円(リース債務計上時)ー100円(リース料の支払い額)＋6円(リース債務の利息)＝194円
となります。
≪期末の仕訳≫
減価償却費 96円 / リース資産 96円
通常の資産と同じように減価償却費を計上します。繰返しになりますが、借入金で資産を購入した、というイメージです。したがって、通常の資産と同様に減価償却費を計上します。
所有権移転ファイナンスリースの資産計上額の算出方法
リース資産の計上額を見て「あれ？300円じゃないの？」と疑問を持った方もいらっしゃるはず。
契約時にリース資産に計上する金額の算出方法は次の通りです。
- 貸し手が資産を購入した金額
- 1. がわからなければリース料支払い総額の現在価値
1.がわかればよいですが、リース会社も資産をいくらで買ってきたか、教えてくれることは少ないでしょう。となると、一般的にの2.「リース料支払い総額の現在価値」でB/Sに資産を計上することになります。
「現在価値」とは、〇年後のお金××円を現在の価値に直したら、という考え方。お金を銀行に預けると利息が付きますね。例えば、年間1％の利息がつくとすると、
現在の100万円＝1年後の101万円
です。
このとき、「1年後の101万円を現在価値に割り引くと100万円になる」と言います。リース資産のB/S計上額の話に戻ります。先ほどの事例の前提条件は以下の通りです。
前提条件：年間100円で装置を3年間リースする。割引率は2％。
貸し手が資産を購入した金額がわからない場合、リース資産のB/S計上額はリース料支払い総額の現在価値です。したがって、リース資産のB/S計上額の計算方法は次のようになります。
100/(1.02)1＋100/(1.02)2＋100/(1.02)3=288
100/(1.02)1は利率2％のとき1年後の100円の現在価値を、
100/(1.02)2は利率2％の時2年後の100円の現在価値を、
100/(1.02)3は利率2％の時3年後の100円の現在価値を、
それぞれ表しています。
所有権移転外ファイナンスリースの仕訳
所有権移転外ファイナンスリースは原則としては所有権移転ファイナンスリースと同様の仕訳を行います。(原則法)
ただし、所有権移転外リースは以下の場合、簡便処理が認められています。
借主が中小企業である場合で、
- リース期間が1年以内のリース契約もしくは
- リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下
この場合は、リース料を費用処理することが認められています。(簡便処理)
仕訳は以下の通りです。
リース料 100円 / 現金 100円
中小企業におけるリース契約のほとんどがこの仕訳で対応できます。リース資産およびリース債務のB/S計上は不要です。それに伴う減価償却の仕訳やリース債務返済の仕訳も不要です。
オペレーティングリースの仕訳
資産を借りているだけの状態であるオペレーティングリースについては仕訳は単純です。リース料を費用処理します。
リース料 100円 / 現金 100円
使用権移転外ファイナンスリースの簡便処理とオペレーティングリースの会計処理は同じです。
所有権移転ファイナンスリースと所有権移転ファイナンスリースの仕訳の違いは？
原則法であれば基本的に同じ仕訳です。ただし、一部の取引については所有権移転外ファイナンスリースは簡便的な処理が認められており、オペレーティングリースと同じように費用処理が可能です。
リースしていたコピー機を中途解約した際の仕訳は？
コピー機は通常、ファイナンスリースです。すでにリース資産・リース債務が計上されています。これを取り崩し、未償却残高をリース資産除却損として処理します。
リース資産減価償却累計額/ リース資産
リース資産除却損
また、中途解約には解約料がかかります。リース債務との差額をリース解約損として処理します。
リース債務 / 現金
リース解約損
リース取引の会計処理・仕訳まとめ
以下の2つの要件を満たせばファイナンスリース、満たさなければオペレーティングリースにあたります。
- 途中解約不可
- フルペイアウト
ファイナンスリースは以下の2つに分けられます。
- 所有権移転ファイナンスリース
- 所有権移転外ファイナンスリース
リース期間満了後に資産が借手のものになるのなら所有権移転、そうでなければ所有権移転外です。
ファイナンスリースの仕訳の流れは一般的に以下の通りです。
≪契約時≫
リース資産 288円 / リース債務 288円
≪リース料支払い時≫
リース債務100円 / 現金 100円
支払利息 6円 / リース債務 6円
≪期末≫
減価償却費 96円 / リース資産 96円
オペレーティングリースの仕訳は以下の通りです。
≪リース料支払い時≫
リース料 100円 / 現金 100円
リース会計はとっつきにくい印象がありますが、仕訳の考え方は合理的でわかりやすいものです。
この機会に理解して業務に役立ててください。
『社用車のリース』について気になる方はこちらもぜひご参照ください。
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