取引先への支払方法が銀行振込しか選べず、月末になると振込作業と資金繰りに追われる。こうした取引先への支払いをカード決済に切り替えられるのが、請求書のカード払いです。支払いを後ろ倒しにして手元資金に余裕を持たせたり、複数の支払いをカードの明細でまとめて管理したりできます。

一方で、手数料や利用限度額、仕訳やインボイス制度での扱いなど、導入前に押さえておきたい注意点もあります。この記事では、請求書のカード払いの仕組みから経理処理までを、特定のサービスに寄らず中立の立場で整理します。

→ダウンロード：請求書電子化で「ミスなく」月次決算を実現できる理由とは？3つのメリットをご紹介

請求書のカード払いとは

請求書のカード払いとは、口座振込だけを受け付ける取引先への支払いを、クレジットカード決済に置き換えられるサービスです。利用者がカードで決済すると、サービス提供会社が取引先の口座へ代わりに振り込み、利用者は後日カード会社に支払います。実際の出金がカードの引き落とし日まで先送りになるため、支払いのタイミングを調整できるのが特徴です。

取引先にはサービス会社の名義ではなく利用者名義で振り込まれるのが一般的で、カード払いに切り替えたことは取引先に知られません。取引先側の受け取り方や請求書の形式を変える必要もないため、支払う側だけで完結できます。

こうした仕組みが使われるのは、取引先が銀行振込しか受け付けていないケースが多いからです。カード決済を導入していない相手にはカードで直接払えませんが、間に代行サービスを挟むことで、自社だけカード払いのメリットを受け取れます。取引先からの入金（売掛金の回収）より、自社の支払い（買掛金の決済）が先に来てしまう、といった資金のタイミングのズレを埋めたい会社が、必要なときに使うことが多い決済手段です。

請求書カード払いの仕組み

仕組みは大きく三段階です。まず請求書の情報とカード情報を専用サービスに登録し、振込金額と手数料をカードで決済します。次にサービス会社が指定された支払期日に合わせて取引先へ振り込みます。最後に、決済したカード利用分が後日カード会社から引き落とされます。利用者が振込作業そのものを行う必要はなく、支払い先が増えても一つの画面で申請できます。

通常の請求書払いやファクタリングとの違い

名前の似た「請求書払い（掛け払い）」とは仕組みが異なります。請求書払いは、一定期間の取引をまとめて後払いする決済方法そのものを指します。これに対して請求書のカード払いは、受け取った請求書の支払い手段をカードに変えるサービスです。受け取る予定の売掛金を期日前に現金化するファクタリングとも違い、あくまで自社が支払う側の請求書をカードで払う点が特徴です。掛け払いの基礎から知りたい場合は、請求書払いの解説記事も参考になります。

請求書カード払いのメリット

請求書カード払いのメリットは、資金繰りの調整・支払業務の効率化・ポイント還元の三つに整理できます。いずれも、振込しか選べなかった支払いをカード決済に置き換えることで生まれます。

支払いを先延ばしして資金繰りを調整できる

最大の利点は、実際の出金をカードの引き落とし日まで遅らせられることです。カードは締め日までの利用分を翌月などの引き落とし日にまとめて払う仕組みで、締め日の直後に決済すると次の締め日まで日数が空きます。そのぶん支払いを後ろ倒しにでき、猶予はおおむね最大60日程度が目安です。請求書の支払期日が近いのに入金がまだ、という場面で、急な資金ショートを避ける短期の調整手段として使えます。

たとえば、月末に大口の仕入代金を支払う一方で、得意先からの入金は翌月中旬という会社では、その約2週間のズレが資金繰りの負担になります。カード払いで支払いを引き落とし日まで遅らせれば、入金を待ってから出金するかたちに近づけられます。借入のような利息や担保・保証人は不要で、必要なときだけ使える手軽さがあります。ただし手数料は利息ではないものの、年率に換算すると割高になりやすく、恒常的に使うと短期借入より高コストになる点は意識しておきましょう。

振込業務を減らし支払いを一元管理できる

支払い先ごとに振込手続きをしていた作業を、サービス上の申請にまとめられます。振込件数が多い月末ほど手間が減り、振込先の入力ミスや二重振込のリスクも抑えられます。支払いはカードの利用明細に集約されるので、いつ・いくら払ったかも後から一覧で把握。ネットバンキングで振込データを一件ずつ作っていた経理担当にとっては、月末の定型作業が軽くなります。

ポイント還元で実質的な負担を抑えられる

カード決済にはポイントやマイルが付くため、還元分だけ手数料の負担を軽くできます。還元率の高いカードを使えば、手数料の一部を相殺できる計算です。ただし後述のとおり手数料は還元率より高いことが多く、還元だけで元が取れるわけではありません。あくまで負担を和らげる要素として捉えるのが現実的です。

請求書カード払いのデメリットと手数料

導入前に押さえたいのは、手数料がかかること、カードの利用限度額に縛られること、そして先延ばしはあくまで一時的だという三点です。メリットと引き換えのコストを理解しておくと、使いどころを見極めやすくなります。

手数料の相場と実質コストを押さえる

請求書カード払いには、支払額に応じた手数料がかかります。相場はおおむね支払額の3%前後で、サービスによって2%台から4%程度まで幅があります。50万円の支払いなら1万円台から2万円程度が上乗せされる計算です。サービスによっては最低手数料が設定され、少額の決済ほど実質の負担率が高くなる点にも注意しておきましょう。判断材料になるのは、この手数料からポイント還元分を差し引いた「実質コスト」です。

▼ 手数料と還元率から見た実質コストの考え方（計算例）

項目	考え方
手数料	支払額の3%前後が目安（サービスにより変動）
ポイント還元	利用するカードの還元率（例：1.0〜1.5%）を差し引く
実質コスト	手数料−還元率。例：手数料3%−還元1.0%＝実質2.0%
損益分岐の見方	先延ばしで得られる資金繰りの余裕と実質コストを比べて判断

手数料は経理上、支払手数料として費用に計上できます。とはいえ支払額が大きいほどコストも膨らむため、常用するとポイント還元だけでは吸収しきれません。資金繰りの余裕とコストを天秤にかけ、必要な場面に絞って使うのが基本です。

利用限度額や対象外の支払いに注意する

支払えるのはカードで買い物に使える限度額（ショッピング枠）の範囲内に限られ、枠を超える請求書には使えません。大口の支払いを一度に処理したいときは、限度額が足りるかを事前に確認しておきましょう。借入金の返済や事業に関係のない私的な支払いなど、対象外となる取引もあります。何にでも使えるわけではない点を押さえておきたいところです。

先延ばしできる期間は一時的な余裕にとどまる

カード払いで得られる猶予は、締め日と引き落とし日の分だけです。長くても2か月程度で、恒常的に資金が足りない状態を解消するものではありません。毎月のように支払いを繰り延べていると、手数料だけが積み上がり、かえって資金繰りを圧迫します。あくまで一時的な橋渡しと捉え、資金不足が続く場合は、支払条件の見直しや金融機関への相談など別の手立てと切り分けて考えることが大切です。

請求書カード払いの経理処理と仕訳

請求書カード払いの仕訳は、費用そのものの計上と、カードでの支払いを分けて考えるのがポイントです。実際にお金を払った時ではなく費用が発生した時点で記録する発生主義では、取引先から請求書を受け取った時点で費用と支払う義務を計上します。そのうえで、支払いをカードで決済すると相手がカード会社への「未払金」に置き換わり、後日の引き落としで未払金を消します。仕訳の基本を確認したい場合は、カード決済の仕訳を解説した記事もあわせて参考にしてください。

費用計上・カード決済・引き落としで仕訳する

簿記では取引を左側（借方）と右側（貸方）に分けて記録します。ざっくり借方はお金の使い道、貸方はその出どころです。まず取引先から請求書を受け取った時点で、借方に費用（仕入や外注費など）、貸方に買掛金（取引先への未払い）を計上します。その支払いをカードで決済したら、買掛金を減らし、カード会社への支払い義務である未払金（後で払う約束のお金）に振り替えます。後日その利用分が口座から引き落とされたら、未払金を普通預金で消します。なお決算をまたぐ場合は、期末に残った未払金を期末残高に計上し、翌期の引き落としで消し込みます。

具体的な数字で見てみます。11万円（税込）の外注費をカード払いにし、手数料が3,300円かかったケースです。請求書を受け取った時点で、借方に外注費10万円と仮払消費税1万円（支払った消費税を一時的に計上する科目）、貸方に買掛金11万円を計上します。この11万円をカードで決済したら、買掛金11万円を減らし、カード会社への未払金11万円へ振り替えます。あわせて手数料3,300円を支払手数料として計上し、これも未払金に含めます。翌月に合計11万3,300円が引き落とされたら、未払金を普通預金で消します。なお、手数料の消費税区分はサービスにより異なり、課税扱いの場合は支払手数料と仮払消費税に分けて計上します。

手数料は支払手数料で計上する

カード払いにかかる手数料は、支払手数料として費用計上できます。事業に関わる支払いのために生じた費用なら、法人税を計算するうえで経費（損金）として扱えます。手数料の消費税区分は課税か非課税かがサービスにより分かれるため、各社の規約や請求書で確認しておくと安心です。月次でどれだけ手数料を払ったかを見える形にしておくと、コスト管理に役立ちます。

請求書カード払いとインボイス制度・電子帳簿保存法

請求書のカード払いで見落とされやすいのが、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応です。支払った消費税を差し引ける仕組み（仕入税額控除）を受けるために保存すべき書類は、カード払いにしても変わりません。カードの利用明細書だけでは要件を満たさない点に注意が必要です。

カード利用明細書は適格請求書に該当しない

クレジットカード会社が発行する利用明細書は、それ自体では適格請求書に該当しません。国税庁も、利用者に交付される請求明細書は消費税法に規定する請求書等に当たらないとしています。この明細書を保存しても、仕入税額控除の適用は受けられません。控除を受けるには、取引先（売り手）が交付した適格請求書（インボイス）の保存が欠かせません。 出典：国税庁 クレジットカード会社からの請求明細書（最終確認日：2026年7月15日）

つまり、カード払いにしても取引先から適格請求書を受け取り、保存する流れは従来どおりです。利用明細＝インボイスではないという点を押さえておかないと、後から仕入税額控除でつまずきます。カード払いで支払いを効率化しても、適格請求書の受領と保存は別途必要だと理解しておきましょう。

受け取った請求書は電子帳簿保存法に沿って保存する

取引先から受け取る適格請求書は、電子帳簿保存法のルールに沿って保存します。メールやサイトからダウンロードした電子データで受け取った請求書は、電子取引データとして保存が必要です。カード払いで支払い自体はオンライン化しても、請求書などの証拠書類（証憑）の保存義務は残ります。支払いの効率化と証憑保存の体制づくりは、セットで考えておくと安全です。

実務では、カードの利用明細で支払いの記録を管理しつつ、取引先ごとの適格請求書を別途そろえて保存する流れになります。明細と請求書は役割が違うと整理しておくと、後の税務調査や決算でも慌てずに済みます。登録番号の記載や税率ごとの区分など、受け取った請求書が適格請求書の要件を満たしているかも、支払いのタイミングで確認しておくと確実です。

請求書カード払いの始め方と向き不向き

請求書カード払いは、オンラインで申し込んでから比較的短期間で使い始められます。ただし、すべての支払いに向くわけではありません。自社の支払いのどこに使うと効果が出るかを見極めてから導入すると、手数料に見合った使い方ができます。

申し込みから利用開始までの流れ

一般的な流れは、サービスへのアカウント登録、本人確認や簡単な審査、そして利用開始の三段階です。請求書はスマートフォンでの撮影やアップロードで登録できることが多く、登録した情報をもとにカードで決済します。取引先への振り込みには数日かかる場合があるため、支払期日に対して余裕を持って申請するのが安全です。

サービスを選ぶときに確認したいこと

サービスによって、手数料率だけでなく使い勝手にも差があります。確認しておきたいのは、手持ちのカードのブランドが使えるか、取引先への振り込みまで何日かかるか、そして自社の支払いが対象になるかの三点です。支払期日に間に合うかは振込スピードで決まるため、急ぎの支払いに使うなら特に見ておきたいところです。運営会社の信頼性や、利用明細の見やすさもあわせて比べると、経理での扱いがぶれません。

どんな企業や支払いに向いているか

向いているのは、入金の予定はあるものの支払期日が先に来る、月末に振込が集中する、といった場面です。手元資金を一時的に残したいときや、振込作業そのものを軽くしたいときにも効果があります。一方で、毎月の固定的な支払いすべてに使うと手数料の負担が重くなります。下の表を目安に、自社のどの支払いに使うかを切り分けてみてください。

▼ 請求書カード払いが向く場面・向かない場面の目安

向いている場面	向きにくい場面
入金予定はあるが支払期日が先に来る	恒常的に資金が不足している
月末に振込作業が集中している	支払額がカードの利用枠を超える
一時的に手元資金を残したい	少額で手数料の割高感が大きい
特定の大口支払いだけ調整したい	毎月の固定費すべてに使いたい

請求書の支払業務そのものを効率化する選択肢

請求書のカード払いは、あくまで支払い手段の一つです。振込作業の多さや資金繰りの調整、支払漏れといった課題そのものを軽くしたいなら、支払業務の進め方を見直す視点も役立ちます。カード払いと組み合わせて考えると、どこを効率化すべきかが見えてきます。

支払業務の負担は、大きく三つの角度から減らせます。支払いのタイミングを調整する手段（カード払いなど）、支払いを一元管理する仕組み、そして請求書の受領から支払いまでの流れを電子化する取り組みです。自社の課題が資金繰りなのか、作業の手間なのか、証憑管理なのかによって、効かせどころは変わります。どの課題を解きたいのかを先に決めることが、手段選びの出発点になります。

たとえば、月末の振込作業と支払漏れが課題なら、支払い予定を一覧で管理し、承認から支払いまでを一つの流れにまとめる仕組みが効きます。紙やメールで届く請求書の管理に手間がかかっているなら、受領と保存の電子化が近道。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も同時に進められます。カード払いによる資金繰りの調整は、こうした支払業務全体の見直しの一手として位置づけると、過不足なく使えます。

経費や仕入の支払いを法人カードにまとめると、明細の管理や経費精算の手間そのものを減らせる場合もあります。カードの使い方と経理処理をあわせて整理したい場合は、法人カードによる経費精算の解説もあわせて確認してみてください。

ただし、支払いをカードに切り替えても、請求書そのものや経理の仕事が消えるわけではありません。現金管理や振込の手間は減っても、代わりに利用明細の確認、取引先から受け取る適格請求書の回収と保存、そして仕訳といった作業は経理に残ります。従業員が先に立て替えた分の精算が残るケースもあります。こうした「支払いの後に残る業務」まで含めて軽くしないと、負担を付け替えただけになりかねません。その受け皿になるのがTOKIUMです。紙やPDF、メールなど形式を問わず、届いた請求書の受領からデータ化、承認までをまとめて電子化でき、残りがちな確認・保存・入力の手間そのものを減らせます。振込業務や証憑の管理に課題を感じているなら、請求書業務をどこまで効率化できるかを見直す価値があります。

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請求書のカード払いは、銀行振込しかできない支払いをカードに置き換え、資金繰りの調整や振込業務の削減につなげる手段です。手数料や利用限度額といったコストと引き換えになるため、必要な場面に絞って使うのが賢い付き合い方です。仕訳は請求書の受領・カード決済・引き落としの三段階で処理し、手数料は支払手数料として計上します。

インボイス制度では、カードの利用明細だけで仕入税額控除は受けられず、取引先が発行した適格請求書をそろえて保存する必要があります。支払いの効率化と証憑の保存はセットで整えておきましょう。カード払いを入り口に、支払業務そのものの見直しまで視野に入れると、月末の負担を根本から軽くできます。

請求書の支払や受領にかかる手間そのものを減らしたいなら、業務を電子化するのが近道です。TOKIUMなら、支払い方法を変えても残る受領・確認・保存・入力の作業ごと一つの流れにまとめて電子化でき、経理の負担を軽くできます。請求書業務の見直しを考えているなら、まずは無料の資料で効率化のイメージをつかんでみてください。

請求書カード払いに関するよくある質問

請求書のカード払いと掛け払いはどう違いますか

掛け払いは一定期間の取引をまとめて後払いする決済条件そのものを指します。一方、請求書のカード払いは、受け取った請求書の支払い手段をカードに変えるサービスです。前者は取引の決済条件、後者は支払いのやり方に関する話で、対象が異なります。

手数料はどのくらいかかりますか

手数料は支払額の3%前後が目安で、サービスによって2%台から4%程度まで幅があります。カードのポイント還元で一部は相殺できますが、還元率より手数料のほうが高いことが多く、常用すると負担が積み上がります。

個人事業主でも利用できますか

個人事業主でも使えるサービスはありますが、対象を法人に限るものもあり、条件はサービスごとに異なります。利用前に、自社が対象になるかと必要な審査を確認しておくと安心です。

カードの利用明細書はインボイスとして使えますか

使えません。国税庁は、クレジットカード会社が交付する利用明細書は請求書等に該当せず、これを保存しても仕入税額控除を受けられないとしています。仕入税額控除には、取引先が交付した適格請求書等の保存が必要です。

仕訳や勘定科目はどうなりますか

取引先から請求書を受け取った時点で費用と買掛金を計上します。その支払いをカードで決済したら、買掛金をカード会社への未払金に振り替えるのが基本です。後日の引き落としで未払金を普通預金で消し、手数料は支払手数料として計上します。

取引先にカード払いだと知られますか

知られないのが一般的です。取引先へは利用者名義で銀行振込が行われるため、支払い手段がカードに変わったことは相手に伝わりません。取引先側の入金確認や請求書の出し方も、これまでどおりで問題ありません。

申し込みに審査はありますか

多くのサービスで、利用開始時に本人確認や簡単な審査があります。実際の支払い能力はカードの利用枠に依存するため、融資のような厳しい審査ではないことが一般的です。詳しい条件は利用するサービスで確認してください。

支払いは何日ぐらい先延ばしできますか

カードの締め日と引き落とし日の分だけ先延ばしできます。目安は最大で60日程度で、締め日の直後に決済するほど猶予は長くなります。ただし長期の資金対策には向かず、一時的な調整手段と考えるのが現実的です。

ファクタリングとは何が違いますか

ファクタリングは自社が持つ売掛金（受け取る予定のお金）を早期に資金化する仕組みで、請求書カード払いは自社が支払う請求書をカードで払う仕組みです。前者は入金を早める、後者は出金を遅らせるという違いがあり、資金繰りへの効き方が逆になります。