海外出張が増えると、現地での支払いをどうするかが経理と出張者の両方の悩みになります。多額の現金を持ち歩くのは不安があり、個人カードでの立替は精算のたびに為替の計算や領収書のとりまとめが発生します。そこで検討されるのが法人カードです。

この記事ではまず、海外で使いやすい法人カードの選び方と現地での使い方を整理します。そのうえで、カードに切り替えても経理に残る業務を取り上げます。手数料の仕訳や領収書との突き合わせ、電子帳簿保存法にそった保存です。カードは支払いをラクにしますが、経費精算そのものがなくなるわけではありません。その残る部分をどう軽くするかまで解説します。

→ダウンロード：出張費精算の5大不正を経費精算システムで解決！

海外出張で法人カードを使うメリット

法人カードを海外出張で使うと、大きく3つのメリットが生まれます。立替と仮払いが減って現金を持ち歩かずに済むこと、利用明細が精算の起点になること、そして誰がいくら使ったかを分けて把握できることです。まずは最大のメリットである、立替と現金の負担軽減から見ていきます。

立替と仮払いを減らし現金を持ち歩かずに済む

現地決済を法人カードに寄せると、両替して多額の現金を持ち歩く必要がなくなります。スリや紛失のリスクが下がり、仮払金の受け渡しや残金の返金といった事前・事後の手続きも減ります。急な高額出費が発生しても、限度額の範囲であればその場で対応できます。

利用明細が残り精算の起点になる

法人カードの利用明細には、いつ・どこで・いくら使ったかが記録として残ります。海外で使った分は、外貨から円に換算された金額が明細に載るため、出張者が自分で為替を計算しなくても金額をつかめます。ただし、明細が残ることと、経費として会計処理（仕訳）と保存まで終えることは別です。明細イコール精算完了ではない点は、記事の後半で整理します。

誰がいくら使ったかを分けて把握できる

出張者ごとに追加カードを発行しておくと、支払いを個人単位で分けて記録できます。誰がいつどこで何に使ったかが明細に残るため、私的な利用や使いすぎに気づきやすくなり、経費のルールから外れた支払いを早い段階で確認できます。1枚のカードを複数人で使い回す運用に比べて、後からの照会や確認がしやすくなるのも利点です。

海外出張で使いやすい法人カードの選び方

海外出張向けの法人カードは、付帯保険・国際ブランドと海外事務手数料・利用限度額と追加カードの3点をまず確認すると選びやすくなります。快適さを左右する付帯特典は、そのうえで比較します。

付帯保険は自動付帯か利用付帯かを確認する

海外出張で最初に確認したいのは、海外旅行傷害保険が自動付帯か利用付帯かです。自動付帯はカードを持っているだけで補償されますが、利用付帯は旅費をそのカードで支払うことが条件になります。近年は、旅費をそのカードで支払わないと保険が使えない利用付帯タイプが増えています。利用付帯のカードでは、旅費をそのカードで決済する社内ルールをあわせて決めておくと、補償の取りこぼしを防げます。海外は治療費が高額になりやすいため、疾病・傷害の治療費用の補償額も確認しましょう。会社ですでに海外旅行保険に加入している場合は、補償が重複しないか、逆に不足しないかもあわせて棚卸ししておくと安心です。

国際ブランドと海外事務手数料をあわせて見る

海外で使うなら、加盟店の多い国際ブランドを最低1枚は用意しておくと安心です。あわせて確認したいのが、海外で決済したときにかかる海外事務手数料です。カード会社ごとに定められた料率（目安は1.6〜2.2%程度）が上乗せされます。料率はカードによって差があるため、海外での利用が多い会社ほど手数料の水準が効いてきます。この手数料を費用のどの分類（勘定科目）で処理するかは、記事の後半で扱います。

利用限度額と追加カードの発行枚数を見る

長期の出張や大人数での渡航では、決済が限度額の上限に届いてしまうことがあります。会社の規模や出張の頻度にあわせて限度額に余裕を持たせ、出張者ごとに追加カードを発行できるかも確認しておきましょう。追加カードを人数分そろえておくと、1枚を使い回さずに済み、誰がいくら使ったかを分けて把握できます。

空港ラウンジや海外サポートデスクなどの付帯特典を比較する

上位ランクのカードには、出張そのものを快適にする付帯特典がそろっています。世界各地の空港ラウンジを使えるサービスや、現地でトラブルにあったときに日本語で対応してくれる海外サポートデスク、レンタカーやWi-Fiの優待などです。出張の頻度が高い会社ほど、こうした特典の使い勝手が実際の満足度に直結します。ただし特典が手厚いカードは年会費も上がりやすいため、出張の回数や人数に見合うかを踏まえて選ぶとよいでしょう。

▼ 海外出張向け法人カードを選ぶときの確認観点

確認する観点	見るポイント
付帯保険	自動付帯か利用付帯か。治療費用の補償額。利用付帯なら旅費をそのカードで決済するルールを社内で決める
国際ブランド	海外の加盟店で使いやすいブランドを最低1枚
海外事務手数料	海外決済にかかる料率（目安1.6〜2.2%程度）。利用が多いほど水準を重視
利用限度額	長期・大人数の出張でも上限に届かない余裕があるか
追加カード	出張者ごとに発行できるか。使い回しを避けられるか
付帯特典	空港ラウンジ、海外サポートデスクなど出張を快適にするサービス

海外で法人カードを使うときの注意点と出発前の準備

海外で法人カードを使うときは、必須ではないものの、出発前にカード会社へ連絡しておくと決済がスムーズになります。普段使わない国で急に高額な決済をすると、不正利用防止のしくみが働いてカードが一時的に止まることがあるためです。あわせて、限度額や使えない場面への備えも確認しておきましょう。

出発前にカード会社へ連絡して決済が止まるのを防ぐ

海外での想定外の利用停止を避けるには、出発の前にカード会社へ渡航予定を伝えておくのが確実です。目安として出発の1週間前から前日までに連絡しておくと、現地での決済が不正と判定されて止まる事態を防ぎやすくなります。連絡方法はカード会社によって異なるため、会員ページや問い合わせ窓口で事前に確認しておきましょう。

限度額オーバーや使えない場面に備える

現地では、限度額に達して決済できなくなる、カードが使えない店舗がある、紛失や盗難にあうといった場面も想定されます。限度額に余裕を持たせておくこと、少額の現金もあわせて用意しておくこと、紛失時の連絡先を出張者が手元に控えておくことで、いざというときに動けます。渡航先によっては現金しか使えない場面も残るため、カードと現金の両方を前提に準備しておくと安心です。

海外出張の法人カード利用を社内ルールとして整える

法人カードを海外出張で活用するなら、その使い方を社内ルールとして先に決めておくと、精算や管理のトラブルを防げます。カードを渡すだけでは、私的な利用や、立替とカード払いが混ざって処理が煩雑になるといった問題が起きがちです。出張旅費規程や利用ルールに落とし込んでおきましょう。

利用の範囲と上限を明文化する

どの費目までカードで支払ってよいか、1回の出張でどこまで使ってよいかといった範囲と上限を、あらかじめ文書で決めておきます。範囲が曖昧だと、経費として認められない支払いに使ってしまったり、後から確認に手間がかかったりします。利用ルールを出張者に周知し、規程として残しておくことで、判断のばらつきを抑えられます。

カード払いと立替の線引きを決めておく

現地では、カードで払える支払いと、現金で立て替えるしかない支払いが混在します。たとえば宿泊費や航空券はカード払い、少額の現地交通費やチップは立替、といった費目と金額のルールにしておくと、判断に迷いません。線引きが決まっていないと、同じ出張の費用がカードと立替に分かれて二重に管理され、確認の手間が増えます。この立替として残る部分の扱いは、次で詳しく整理します。

法人カードにしても経理に残る業務がある

法人カードに切り替えても、経費精算そのものがなくなるわけではありません。現金の管理や仮払いは減りますが、代わりにカードの利用明細の確認・海外の領収書の回収・手数料や外貨の会計処理・カードで払えなかった分の立替精算が経理に残ります。負担を消したつもりが付け替えただけにならないよう、残る業務を先に把握しておきましょう。

海外事務手数料の勘定科目と仕訳を決める

海外決済でかかる海外事務手数料は、どの勘定科目で処理するかを社内で決めておくと迷いません。実務では支払手数料として計上する方法や、旅費交通費など元の経費に含めて処理する方法があり、会社の運用にあわせて統一するのが基本です。カードで支払った分は、原則としてカード会社が確定した円貨額で計上できます。一方、現金で立て替えた分は社内で決めた換算レートで計上するため、どの為替レートを使うかを海外出張の経費精算のルールとあわせて決めておく必要があります。為替レートの具体的な考え方は、次の記事で解説しています。

消費税の扱いにも注意が必要です。消費税は国内の取引にかかる税金のため、海外の現地で消費した宿泊や飲食などは、国外取引にあたり課税の対象外になります。国税庁も国外取引を不課税取引の例に挙げています。ただし、海外出張の支払いがすべて対象外になるわけではありません。国内で購入する国際線の航空券は免税、国内での移動や空港での支払いは課税と、区分が分かれます。さらに、海外事務手数料はカード会社という国内の事業者へのサービス料なので、現地での支払いとは分けて、消費税がかかるものとして扱うのが一般的です。海外分をひとくくりに対象外と判断すると処理を誤るため、支払いごとに区分しておきましょう。

国外取引は、対価を得て行う寄附や単なる贈与などと並び、消費税の課税対象とならない不課税取引として整理されています。 出典：国税庁 No.6209 非課税と不課税の違い（最終確認日：2026年7月15日）

カード明細と海外領収書を突き合わせて保存する

海外事務手数料や利用額を正しく処理するには、カードの利用明細と現地で受け取った領収書を突き合わせる作業が欠かせません。海外では紙のレシートや外貨建ての領収書が多く、後からまとめて確認すると照合に時間がかかりがちです。決済ごとに領収書をひも付けておくと、金額のズレや二重計上に気づきやすくなります。領収書を受け取れない自動販売機やオンラインでの少額決済は、カードの利用明細と出張報告で補う運用にしておくと、証憑の抜けを防げます。

紙で受け取った領収書を写真やスキャンでデータにして保存する方法を、スキャナ保存といいます。この保存には、電子データでの保存ルールを定めた電子帳簿保存法の要件を満たす必要があります。国税庁のQ&Aでは、スキャン後すみやかにタイムスタンプを付けること、または訂正や削除の履歴が残るシステムで保存すること、一定の解像度で読み取れること、日付や金額、取引先で検索できるようにしておくことなどが求められています。要件にそって電子で保存しておけば、原本を探し回る手間が減り、海外の領収書もまとめて管理できます。

スキャナ保存では、スキャン後のタイムスタンプの付与または訂正・削除履歴が残るシステムでの保存、一定の解像度での読み取り、取引年月日・金額・取引先での検索機能などが要件として定められています。 出典：国税庁 電子帳簿保存法Q&A（スキャナ保存関係）（最終確認日：2026年7月15日）

TOKIUM経費精算は電子帳簿保存法に対応したJIIMA認証を取得し、タイムスタンプ機能を標準で備えています。スマホで撮影した領収書を99%以上の精度でデータ化し、日付や支払先、税率ごとの金額まで自動で読み取ります。海外の領収書とカードの記録を突き合わせて保存する手間を減らせます。 出典：TOKIUM経費精算（keihi.com）（最終確認日：2026年7月15日）

カードで払えなかった分の立替精算は残る

現地の少額の支払いやチップ、カードが使えない店舗での支払いなど、法人カードでまかなえない分はどうしても残ります。この立替の精算は、カードを導入しても引き続き発生します。カード決済分と立替分を別々のしくみで管理すると経理の負担が増えます。ひとつのシステムでまとめて扱えるようにしておくと、確認や仕訳の手間を抑えられます。立替経費精算の具体的な進め方は、上でも紹介した海外出張の経費精算の記事で解説しています。

海外出張の経費精算を効率化するならTOKIUM経費精算

海外出張の支払いを法人カードへ集約すると、現金管理や仮払いの手間は軽くなります。一方で経理に残るのが、手数料の会計処理・カード明細と領収書の突合・電子帳簿保存法にそった保存・残る立替の精算です。この残る部分までまとめて軽くできれば、負担の付け替えにならずに済みます。

TOKIUM経費精算なら、外貨建ての領収書も撮影するだけで99%以上の精度でデータ化し、電子帳簿保存法に対応した形で保存できます。カードの利用明細と領収書を突き合わせて管理でき、仕訳データは36種類以上の会計システム・ERPへ自動で連携できます。カード決済分と立替分をひとつのシステムでまとめて扱えるため、海外出張で残りがちな突合や保存の作業を減らせます。

TOKIUMはシリーズ累計で3,000社に導入されており、上場企業でも多くの経理部門に使われています。 出典：株式会社TOKIUM プレスリリース（2025年12月4日・累計3,000社突破／2025年11月末時点）（最終確認日：2026年7月15日）

海外出張の経費精算の効率化を検討している方は、まず無料の資料で機能や導入効果をご確認ください。

海外出張の法人カードに関するよくある質問

海外旅行傷害保険は自動付帯と利用付帯のどちらがよいですか

どちらでも補償は受けられますが、利用付帯のカードでは旅費をそのカードで支払うことが条件になります。利用付帯を選ぶ場合は、出張の手配をそのカードで決済する社内ルールをあわせて決めておくと、補償の取りこぼしを防げます。

海外事務手数料はどのくらいかかりますか

海外決済にはカード会社所定の海外事務手数料が上乗せされ、目安はおおむね1.6〜2.2%程度とされています。料率はカードによって差があるため、海外での利用が多い場合は手数料の水準も確認しておくとよいでしょう。

海外事務手数料はどの勘定科目で処理しますか

支払手数料として計上する方法と、旅費交通費など元の経費に含める方法があります。会社の運用にあわせて処理を統一しておくと、月次の集計や確認がしやすくなります。

海外で支払った経費に消費税はかかりますか

消費税は国内の取引にかかる税金のため、海外の現地で消費した宿泊や飲食などは課税の対象外です。ただし、国内で買う国際線の航空券は免税、国内の移動や空港での支払いは課税と区分が分かれ、海外事務手数料はカード会社への国内のサービス料として消費税がかかります。海外分をひとくくりに対象外とせず、支払いごとに区分しておきましょう。

出発前にカード会社へ連絡は必要ですか

必須ではありませんが、連絡しておくと安心です。普段使わない国での高額決済は、不正利用と判定されてカードが止まることがあります。出発の1週間前から前日までに渡航予定を伝えておくと、現地での決済が止まりにくくなります。