経理業務は、多岐にわたる業務を、同時並行で正確かつスピーディーにこなしていかないといけません。そのため、効率化は全ての企業が取り組むべき課題と言っても過言ではないでしょう。そこで導入を検討してほしいのが「納品書・請求書ソフト」です。シンプルかつ効率的なソフトを導入すれば、経理の負担を大幅に減らし、他の重要業務にも時間を割けるようになります。

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特に、経理担当者の人員が少ない企業の場合は、ミスや担当者のストレスを減らすという意味でも、非常に有意義な取り組みになるでしょう。この記事では、作業の正確さやスピードを向上させるソフトの選び方を解説すると共に、おすすめソフトを12個紹介します。

納品書・請求書ソフトとは

納品書・請求書ソフトとは、請求書・見積書・納品書を作成・管理・送付するためのソフトです。画面の指示に従い、ソフト上のテンプレートに必要項目を入力すれば、見積書や請求書、納品書などの帳票を作成できます。完成した帳票は印刷するだけでなく、PDF形式で電子帳票として出力し、メールやビジネスチャットで送受信することも可能です。

納品書・請求書ソフトでできること

個々の製品・システムによって細かい部分の差はありますが、一般的に納品書・請求書ソフトでできることをまとめました。

帳票作成・発行機能

• 帳票テンプレートによる帳票作成
• 帳票のカスタマイズ機能
• 請求書の一括作成
• 帳票の自動作成/自動送信

各種管理機能

• 帳票ステータス管理
• 帳票の一覧
• 得意先管理
• 商品管理
• データ連携

どのレベルまでの機能を有しているかは、個々の製品・システムによって異なるため、自社に合ったものを選びましょう。

クラウド型とインストール型の違い

一口に納品書・請求書ソフトといっても仕組みが異なり、クラウド型とインストール型があるため、両者の違いを理解しましょう。

クラウド型

クラウド型とは、インターネットを介してサービスを利用するタイプの製品・システムを指します。インターネット環境さえあれば社外でも使えるため、テレワークをしている従業員がいる場合にも適しているのが特徴です。価格形態は月額制や年額制が一般的ですが、発送代行込みのプランなども用意されている場合があるため、必要に応じて検討しましょう。また、税制改正があった場合は、無料かつインターネット上でアップデートしてくれるため、常に最新の情報に基づき利用できます。

インストール型

インストール型は、パッケージを購入し、自分でパソコンにインストールして使うソフトです。いわゆる「買い切り」となるため、当初の購入費用はかかりますが、ランニングコストはかかりません。そのため、長期的に利用すればコストを抑えられます。ただし、機能を更新したり、最新の税法等に沿うようバージョンアップしたりする場合は、再度購入する必要があります。

また、クラウド型とは違い、自社サーバーを利用するため、セキュリティ面では優れているのも特徴です。ただし、リモートワークをしている従業員がいる場合、どのように対処するかが問題になります。

納品書・請求書ソフトのメリット

納品書・請求書ソフトのメリットとして、以下の6点を具体的に解説します。

• 業務を効率化する機能が豊富
• 統一されたフォーマット
• データを一元管理できる
• 紙代や郵送コスト、保管コストの削減
• 場所を選ばずに操作が可能
• 高いセキュリティとバックアップ対応

業務を効率化する機能が豊富

納品書・請求書ソフト全般に言えるメリットとして、業務を効率化する機能が豊富に盛り込まれており、書類の作成・編集を素早くかつ簡単に行えることが挙げられます。例えば、以下の機能を活用すれば、より書類の作成・編集を簡単かつスピーディーに進められるはずです。

• 一定項目の自動入力機能（取引先や品目、発行日など）
• 自動宛名機能（取引先を登録すると簡単な操作で入力ができる）
• 請求済み・未請求の管理
• 自動計算機能

これらの機能を使えば、時間が節約できる上に、二重入力・誤送付といった人的ミスの減少にも役立ちます。経理部門が人手不足の問題に直面している場合は、解決の糸口にもなるでしょう。

統一されたフォーマット

統一されたフォーマットで納品書・請求書を作成できることも、納品書・請求書ソフトを導入するメリットの1つです。担当者によって別々のフォーマットで納品書・請求書をつくっていたのでは、整理が難しくなる上に、社外に与える印象もあまり好ましいものにはなりません。しかし、フォーマットが統一されていれば、社内での作成・整理が簡単になる上に、社外にプロフェッショナルな印象を与えることができるでしょう

データを一元管理できる

納品書・請求書ソフトを導入すると、データを一元管理しやすくなります。過去の納品書や請求書を見たくても、データの保存場所がバラバラでは、保存されている場所を突き止めることから始める必要があります。データの量が膨大になるほど、探すだけで時間を使ってしまうため、おおよそ効率的とは言えません。しかし、納品書・請求書ソフトを導入し、一元管理する体制が整えば、過去の書類を容易に参照・検索できます。

紙代や郵送コスト、保管コストの削減

納品書・請求書ソフトは、紙代や郵送コスト、保管コストの削減にも役立ちます。紙ベースで納品書・請求書を作成・送付した場合、紙代や印刷代、郵送コストがかかります。また、修正が必要な場合はデータを直してから印刷し、再度送付しなくてはなりません。

加えて、書類の仕分けや整理、保管スペースの確保などやるべき業務がたくさんあります。その点、納品書・請求書ソフトを活用すれば、パソコン上で必要な操作をするだけで作成・送付・保管までできるため、これらの手間や費用はかかりません。

場所を選ばずに操作が可能

クラウド型の納品書・請求書ソフトを選べば、場所を選ばずに作業が進められます。インターネット環境さえあれば仕事ができるため、納品書・請求書を作成するためだけに出社する必要がありません。出張先のホテルや自宅など、オフィス以外の場所でも帳票を発行できるため、業務を滞りなく進められます。

高いセキュリティとバックアップ対応

データの紛失、不正アクセスなどのトラブルに強いのも、納品書・請求書ソフトならではの強みです。特に、クラウド型の場合、定期的なデータバックアップが行われると共に、データの暗号化などのセキュリティ対策が施されています。これらの施策により、データの紛失や第三者による不正アクセスなど、深刻なトラブルを回避することが可能です。

納品書・請求書ソフトの注意点

納品書・請求書ソフトにはメリットがある一方、以下の注意点もあるため、詳しく解説します。

• 初期費用や運用コストの考慮
• 固定的なテンプレートとカスタマイズの難点
• 互換性や他システムとの連携の課題
• セキュリティ面のリスク
• 操作性の課題

初期費用や運用コストの考慮

納品書・請求書ソフトを導入する際は「使うのにいくらかかるのか」、つまり初期費用や運用コストがどの位になるのかを考慮しなくてはいけません。自社に合わせてカスタマイズを行う場合や、追加機能を導入する場合は、さらに費用がかかることが考えられます。導入を検討する際は、候補となる納品書・請求書ソフトの販売元に相談し、見積もりを出してもらうことをお勧めします。

固定的なテンプレートとカスタマイズの難点

納品書・請求書ソフトによっては、固定されたテンプレートでしか納品書・請求書を作成できないケースがあります。企業のロゴを入れるなど、自社に合わせたカスタマイズをしたい場合は、ある程度自由にカスタマイズができるソフトを選ぶようにしましょう。

互換性や他システムとの連携の課題

他の会計ソフトやCRMツールとの連携が難しいソフトを選んでしまった場合、データ連携や移行に時間を要する可能性が出てくる点に注意が必要です。本来、納品書・請求書ソフトは、データなどを会計ソフトやCRMツールと連携させることで業務の効率化が可能となります。しかし、連携自体ができなかったり、手続きが難しく手間がかかったりする場合、効率化という意味では好ましくありません。

セキュリティ面のリスク

納品書・請求書ソフトの中には、セキュリティ対策が不十分なものもあるため、そういったソフトを選ばないよう気を付けましょう。シングルサインオン（SSO）や2段階認証、アクセスログの管理など、基本的なセキュリティ対策が講じられているか必ず確認して下さい。

また、クラウド型の場合、データが自社のサーバーとは離れたデータセンターに保管・管理されるため、データセンター自体に問題があるとトラブルの原因になります。安全性や災害対策、監視体制などに問題がないかを確認しましょう。上場企業もしくはそれに準ずる規模の企業への導入実績も、セキュリティや信頼性を推し量る1つの指標として使えます。

操作性の課題

一口に納品書・請求書ソフトといっても、操作性はそれぞれの製品によって異なります。中には、直感的に操作が分かりづらく、慣れるまで時間がかかる人がいるソフトもあるのが実情です。ただし、実際に使ってみないと分からない部分もあるため、試用版があれば試してみましょう。できれば、納品書・請求書を作成する可能性がある複数人の従業員に使ってもらい、意見を聞いてみることをおすすめします。

納品書・請求書ソフト選びのポイントと比較方法

納品書・請求書ソフトを選ぶ際は、自社の業務フローや規模、操作性などを基準に複数の製品を比較することが重要です。以下に、主要ソフトを一覧で比較できる表を掲載しましたので、選定の参考にしてください。

以下の表は、主要な納品書・請求書ソフトを「初期費用・機能・対象企業別」に比較した一覧です。ソフト導入を検討される際の「第一選定表」としてご活用ください。

製品名	インボイス対応	送付方法	連携	推奨企業
TOKIUM請求書発行	〇	メール、Web、郵送、PDF	CSV	中堅企業以上
バクラク請求書発行	◯	メール・PDF・紙	API、CSV	個人・小規模
楽楽明細	◯	Web・FAX・郵送	会計ソフト	中堅企業以上
Misoca	◯	メール・PDF	弥生・freee等	個人・小規模
ジョブカン見積/請求書	◯	PDF・郵送	内部連携	幅広い
マネーフォワード請求書	◯	メール・PDF	他クラウド連携	個人〜中堅
Bill One	◯	メール・クラウド	Sansan系	小規模

自社業務形態に合ったタイプか確認する

まず、その納品書・請求書ソフトが自社の業務形態に即して作業を進められる仕様になっているかを確認しましょう。個々の案件ごとに請求書を発行することが多い場合、案件単位で書類を発行できる納品書・請求書ソフトだと、業務を効率的に進められます。

一方、同じ取引先とのやり取りが多かったり、記載項目があまり変わらなかったりする場合は、金額や項目などの共通箇所を自動入力できる仕様になっているかを確認しましょう。自動入力できればミスも減らせる上に、作業にかかる時間も各段に減らせます。

機能の種類、使いやすさと操作性を確認する

納品書・請求書ソフトを選ぶ際は、機能の種類、使いやすさと操作性を確認しましょう。前述したように、納品書・請求書ソフトは請求情報や取引先の情報など、必要なデータを他のシステムと連携させることで業務を効率化できます。

裏を返せば、連携が難しければ業務の効率化という意味ではあまり役に立たないかもしれません。既に導入しているソフトやシステムと連携できるかは、納品書・請求書ソフトを選ぶ重要な基準として考えましょう。

法改正対応とインボイス制度への対応確認

納品書・請求書ソフトが、法改正およびインボイス制度にどの程度対応しているかも、確認する必要があります。大半のソフトは満たしていますが、念のために確かめておきましょう。

なお、インボイス＝適格請求書として認められるためには、以下の項目を全て記載しなくてはいけません。

• 交付を受ける者の氏名または名称
• 取引年月日
• 取引金額(税込)
• 取引の内容
• 発行者の氏名または名称
• 軽減税率の対象品目である旨(税率、軽減税率等の文言、＊などのマークなど)
• 税率ごとに合計した対価の額(税込又は税別ともに可)
• 税率ごとの消費税額
• 登録番号(税務署に申請し登録することが必要)

そのソフトで作成できる納品書・請求書に、これらの項目がもれなく反映されるかを確認するのをお勧めします。

インボイス制度の概要は、こちらの記事をご覧ください。

インボイス制度に向けシステム対応を考えている場合は、以下の記事を参考にしてください。

自社の業務フローに組み込めるか

納品書・請求書ソフトを導入するにしても、自社の業務フローに組み込めなくては意味がありません。まず、現状の業務フローを分析し、どの工程にソフトを組み込めば業務が効率化できるか考える必要があります。場合によっては業務フローの変更を迫られるかもしれませんが、その変更が可能か、変更する場合どれだけの追加作業が発生するかも、しっかりと見極めましょう。

導入後のサポート体制とアフターケア

導入後のサポート体制とアフターケアの充実度もチェックしましょう。クラウド型では、メンテナンスや機能更新、障害からの復旧については、サービス提供事業者が対応してくれます。しかし、インストール型ではバージョンアップやソフト資産管理、障害からの復旧については、自社で対応しなくてはいけません。

加えて、他システムとの連携などトータル運用する場合には、IT部門や担当者が運用を担うことになるため、その点を踏まえて選ぶ必要があります。なお、操作方法などの一般的なサポートはメールやチャット、電話などで受けられますが、料金プランによって利用できるサポート体制に限りがあるケースもあるため注意して下さい。

また、取引先の担当者が不安を伝えてきた場合は、取引先にも帳票の電子化や導入についてサポートを行ってくれるソフトを選びましょう。

ユーザータイプ別｜自社に合った請求書ソフトを選ぶために

請求書・納品書ソフトを選定するうえで最も重要なのは、自社の業務フローや体制にマッチした製品を選ぶことです。市場には多数の選択肢が存在しており、「どれも似たように見えて、何を基準に選べばよいかわからない」と感じる方も多いでしょう。そこで本記事では、利用者の業務環境や企業規模に応じて、どのようなタイプのソフトが適しているかを解説します。

まず、はじめて請求書ソフトを導入する個人事業主やフリーランスにとっては、使いやすさとコストの低さが重要なポイントです。こうした層には、老舗会計ソフト「弥生」が提供する「Misoca」や、英語・外貨対応を備えた「MakeLeaps」の無料プランが有力な選択肢になります。特にMisocaは、シンプルな画面構成と直感的な操作性を持ち、請求書の発行だけでなく見積書や納品書の作成にも対応しており、経理業務に不慣れなユーザーでも迷わず操作できます。またMakeLeapsは、外注先や海外クライアントとの取引が多いユーザーにとって、英語インターフェースや外貨フォーマットに対応している点で、グローバルなニーズに応える設計になっています。

紙やFAXによる帳票のやり取りが依然として必要な中堅企業以上では、送信手段の柔軟性と運用体制の安定性がカギになります。「楽楽明細」や「BtoBプラットフォーム請求書」は、紙媒体への出力やFAX送信、郵送代行など、取引先の事情に応じた多様な送信方法に対応しています。特に、電子帳票へ完全移行できない取引先がある企業にとっては、こうした柔軟性が業務の継続性を担保するポイントとなります。

さらに、外資系企業や外国籍メンバーを含むチームを抱える企業にとっては、帳票の多言語対応や、異なる通貨での帳票発行も検討材料となるでしょう。この点では再びMakeLeapsが優位性を持ち、英語表記の帳票が簡単に作成できるほか、UI自体も多言語に対応しており、社内外に英語話者がいる場合でもスムーズに運用可能です。

最後に、社内のセキュリティ対策を重視する企業、特に複数の担当者が請求業務に関わるケースでは、情報の閲覧制限や操作権限を細かく設定できるソフトを選ぶことが求められます。例えば、「ジョブカン見積/請求書」では、担当者ごとに閲覧や操作の範囲を設定することで、不正アクセスや誤操作を防止できます。また、「Bill One」は、名刺管理SaaSで有名なSansanが開発しており、セキュリティ水準が高い上に、上場企業を含む導入実績が豊富な点も安心材料となるでしょう。

このように、自社の状況に応じた請求書ソフトを選ぶことで、ただ帳票を作成するだけではなく、業務全体の生産性や信頼性の向上にもつながります。次のセクションでは、こうした各ユーザータイプに対応する具体的な製品を、さらに詳しく紹介していきます。

見積書・納品書も対応可能な請求書作成ソフト 

TOKIUM請求書発行

特長	見積書や納品書、請求書の作成から送付、管理までを完結させることが可能。 メールや郵送など幅広い送付手段に対応し、郵送業務はTOKIUMが代行することができるため、請求書業務の負担を軽減することができます。
おすすめする企業	中堅企業以上
公式サイト	https://www.keihi.com/send/

バクラク請求書発行 

特長	開発にあたってユーザーアンケートやヒアリングを実施した結果、求める機能として多かった「レイアウトを柔軟に設定できる」「その他の帳票の発行に対応」「一括作成ができる」を取り入れた納品書・請求書発行ソフト。最大100枚の請求書をAIが数秒でデータ化し、仕訳も自動学習する。
おすすめする企業	小規模企業、個人事業主
公式サイト	https://bakuraku.jp/doc-issue/

楽楽明細

特長	帳票データをCSVもしくはPDFで作成の上アップロードし、所定の操作を行えば、自動発行を経て顧客に送信される。送信方法はWeb、メール添付、郵送代行、FAXのいずれかから希望に応じて選択可能。
おすすめする企業	経理部署の人員が少ない企業
公式サイト	https://www.rakurakumeisai.jp/

Misoca

特長	会計ソフトの老舗・弥生が提供するサービス。「弥生会計」「やよいの青色申告」といった弥生の製品だけでなく、「freee」や「MFクラウド」など他社の会計・申告ソフトともデータ連携が可能。
おすすめする企業	個人事業主、小規模法人
公式サイト	https://www.yayoi-kk.co.jp/seikyusho/

ジョブカン見積/請求書

特長	創業したての企業から、上場企業もしくはそれに準ずる規模の企業まで、多様な導入実績を誇る。会社印や企業ロゴの挿入、色の変更など簡単なカスタマイズが可能。ユーザー権限の設定により担当者以外がデータを不正に閲覧することを防げる。
おすすめする企業	小規模企業～大企業
公式サイト	https://in.jobcan.ne.jp/

請求書受領にも対応可能な請求書ソフト

TOKIUMインボイス

特長	「TOKIUM請求書発行」とセットで導入可能な請求書受領クラウド。 紙やメール、WEBからのダウンロード、FAXなどあらゆる形式での請求書受領を代行し、支払い業務の効率化を実現することができる。
おすすめする企業	中堅企業以上
公式サイト	https://www.keihi.com/invoice/

マネーフォワードクラウド請求書 

特長	家計簿ソフト「マネーフォワード」で有名なマネーフォワードが提供する請求書ソフト。従業員51名以上の場合は「マネーフォワードクラウド請求書Plus」が用意されている。「見積書→納品書→請求書→領収書」の流れで書類を簡単に変換可能。
おすすめする企業	個人事業主～IPO準備・中堅・上場企業
公式サイト	https://biz.moneyforward.com/invoice/

BtoBプラットフォーム請求書

特長	「DtoD（Data to Data）型」といって、請求書の受取・発行をクラウド上でのデータ型のやり取りに限っているのが大きな特徴。ただし、紙やPDFでやり取りする取引先がある場合は、郵送代行サービスやAI-OCR等を利用可能。
おすすめする企業	中堅企業～大企業
公式サイト	https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

Bill One

特長	名刺管理サービスを提供するSansan株式会社による請求書発行・管理システム。従業員数100名以下の企業を対象にした「スモールビジネスプラン」であれば、初期費用および年額費用が無料（請求書の受取は毎月100件まで）で利用可能。上場企業もしくはそれに準ずる企業での導入実績も多数。
おすすめする企業	小規模企業～大企業
公式サイト	https://bill-one.com/

Makeleaps

特長	無料プランであれば、月額料金0円で利用可能。Excelで作成した書類テンプレートの利用や、英語テンプレート・外貨表記を使用した書類の作成も可能であるため、さまざまな取引に対応できる。管理画面も英語対応できるため、外国籍のメンバーでも利用しやすい。
おすすめする企業	個人事業主～大企業
公式サイト	https://www.makeleaps.jp/

なお、請求書受領クラウドの選び方ガイドを無料で配布しておりますので、請求書作成・発行ソフトと一緒にご検討される方はぜひご活用ください。

【関連する無料ガイドブック】
▶ 請求書受領クラウド選び方ガイド【6社の比較表付き】
※すぐにPDF資料をお受け取りいただけます

自社に合ったものを選ぶことが何より重要

請求書・見積書・納品書作成ソフトは、各種帳票を作成・発行・管理・送付できるという意味で、大変便利なソフトです。ミスや作業量を減らせるため、現場の負担減少や紙代、郵送コスト、保管コストを削減できることがメリットとして挙げられます。

ただし、初期費用がかかる上に、ソフトによってはテンプレートとカスタマイズ、互換性や他システムとの連携の点で問題があるケースもあるため、注意しなくてはいけません。また、ソフトによっては画面が直感的に操作しづらく、実際に使う予定がある従業員が不満を覚える可能性があります。
選ぶ際はこれらの点を意識しつつ、自社に合ったソフトを選びましょう。相見積もりを取って複数社を比較し、無料トライアルがあれば実際に使ってみるのが好ましいです。可能であれば、経理担当者など実際に使う頻度が高い従業員にも使ってもらい、意見を聞いてみると良いでしょう。

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