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食料品の消費税が8%から1%へ下がったら、家計はいくら安くなるのか——。単純計算では、対象となる食料品の税込価格は約6.5%下がり、対象の食費が月5万円の世帯なら月約3,200円・年間約3.9万円が軽減の目安になります。本記事では、食費別の目安額、「実質ゼロ」とされる給付の仕組み、そして価格がそのまま下がらない可能性について整理します。
※本記事は2026年8月12日時点の報道・公表情報をもとに作成しております。食料品の消費税率引き下げは政府が基本方針を閣議決定した段階であり、関連法案はまだ成立していません。今後の国会審議などにより時期・対象・内容が変更される可能性があります。実際の対応にあたっては最新の政府・国税庁の公表資料をご確認いただき、必要に応じて顧問税理士にご相談ください。
食料品の消費税1%でいくら安くなるかの結論
食料品の消費税率が8%から1%に下がると、本体価格が同じであれば税込価格は108分の101になります。割合にして約6.5%の値下がりです。「税率が7ポイント下がるから7%安くなる」と思われがちですが、値下がり率のもとになるのは値下げ前の税込価格（108）なので、正確には6.5%程度になります。
たとえば税込1,080円の食料品は、本体価格が変わらなければ税込1,010円になる計算です。なお、この計算が成り立つのは事業者が減税分をそのまま価格に反映した場合であり、実際の店頭価格は各事業者の判断で決まります（後述）。
●食料品の消費税1%はいつから始まるのかに関する記事はこちら
食費別に見る軽減額の目安
対象の食費が月5万円なら、月約3,200円・年約39,000円の軽減が目安です。軽減税率の対象となる食料品（酒類・外食を除く）にいくら使っているかで、目安は次のように変わります。いずれも減税分が全額価格に反映された場合の単純計算です。
▼ 食料品の消費税1%による軽減額の目安（税込食費×7/108で試算・編集部計算）
| 対象の食費（税込・月） | 軽減額の目安（月） | 軽減額の目安（年） |
|---|---|---|
| 30,000円 | 約1,900円 | 約23,000円 |
| 50,000円 | 約3,200円 | 約39,000円 |
| 70,000円 | 約4,500円 | 約54,000円 |
| 100,000円 | 約6,500円 | 約78,000円 |
外食や酒類は対象外の10%のまま残る見通しのため、外食が多い世帯ほど軽減の実感は小さくなります。自炊中心か外食中心かで、同じ食費でも軽減額は大きく変わる点に注意してください。
参考として、大和総研の試算では、飲食料品の消費税率を0%まで下げた場合の世帯当たり軽減額は年平均8.8万円とされています。食料品支出の多い高所得世帯ほど恩恵が大きく、年収上位2割の世帯が受ける恩恵は下位2割の世帯の2倍にのぼるとも指摘されています。今回の1%案では、軽減幅はこれより小さくなる計算です。 出典：nippon.com「食料品の消費税ゼロ：経済効果乏しく富裕層ほど恩恵」（大和総研試算・2026年2月18日）（最終確認日：2026年8月12日）
実質ゼロと言われる給付の仕組み
政府の基本方針では、残る1%分について「飲食料品に係る消費税1%相当分の範囲内で、所得に連動したきめ細かな給付を令和9年度に先行導入する」とされています。税率1%への引き下げと給付の組み合わせで、飲食料品の消費税を実質ゼロ化するという設計です。給付の本体である給付付き税額控除は令和11年度からの導入とされています。 出典：内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ及び給付付き税額控除（政府の基本方針）」（最終確認日：2026年8月12日）
「所得に連動した」給付とされているため、すべての世帯が同じ額を受け取る設計ではないと見込まれます。対象者や金額などの詳細は、2026年8月12日時点では公表されていません。
価格が下がらない可能性もある
減税されても、店頭価格がその分だけ下がるとは限りません。日本経済新聞が報じた小売業への調査では、食品について「減税分は（店頭価格に）下がらず」との回答が約7割を占めました。原材料費や人件費の上昇が続いており、減税分が値上げと相殺される構図が指摘されています。 出典：日本経済新聞「食品『減税分下がらず』7割 小売り調査」（最終確認日：2026年8月12日）
スーパーの現場からも、「初めの1カ月間ぐらいはお得感が出てくるとは思いますが、これだけ物価高、毎月のように値上げになってきていますので」という声が紹介されています。値下げの効果が、物価上昇で短期間に薄まるという懸念です。 出典：関西テレビ「食料品消費税『1%』に落とし穴？」（2026年6月26日）（最終確認日：2026年8月12日）
つまり、本記事の試算どおりの軽減を家計で実感できるかは、施行後の物価動向と各事業者の価格判断しだいです。「いくら安くなるか」は、計算上の目安と実際の店頭価格を分けて考える必要があります。
食料品の消費税1%で経理が受ける影響
食料品の消費税1%への引き下げは、家計だけでなく会社の経理にも影響します。会議用の弁当・来客用のお茶菓子などの飲食料品は経費として頻繁に登場し、経費精算や仕訳で1%の税率区分を扱うことになるからです。標準税率10%・新聞8%・食料品1%の3つの税率が併存する見通しのため、領収書の確認や入力の手間は増える方向です。
経費だけでなく、仕入や購買で受け取る請求書でも1%の税率区分が発生します。請求書の処理が多い経理部門では、TOKIUMインボイスの活用も選択肢になります。あらゆる形式の請求書を代行受領し、仕訳データを会計ソフトに自動連携できるサービスです。AIが請求書などの明細・仕訳入力作業を代行するTOKIUM AI明細入力もあります。対応をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
食料品の消費税率が8%から1%へ変わると、税込価格は単純計算で約6.5%下がります。対象の食費が月5万円なら年約3.9万円、月10万円なら年約7.8万円が軽減の目安です。さらに1%相当分の給付で実質ゼロ化する方針も示されています。一方で、小売の約7割が「減税分は下がらない」と回答した調査もあり、実際の値下がり幅は事業者の価格判断と物価動向に左右されます。なお、引き下げは2027年4月からの2年間の時限措置とされています。法案成立前の方針段階の情報である点も含め、今後の動向を確認していきましょう。
食料品の消費税1%の軽減額に関するよくある質問
税率が7ポイント下がるのに、なぜ7%安くならないのですか
値下がり率のもとになるのが税込価格（108）だからです。本体100円の商品は税込108円から101円になり、下がり幅7円を108円で割ると約6.5%になります。
外食やお酒も安くなりますか
外食と酒類は現行の軽減税率でも対象外で、今回の1%引き下げでも対象外の10%のまま残る見通しです。テイクアウトや宅配は対象になる見通しのため、同じ店でも食べ方によって税率が変わります。
軽減された分は必ず店頭価格に反映されますか
反映されるとは限りません。価格は各事業者が決めるものであり、小売業への調査では約7割が「減税分は下がらない」と回答したと報じられています。原材料費や人件費の上昇分と相殺される可能性があります。
