電子帳簿保存法

【速報】電子保存義務化の猶予延長?NHK報道を解説

公開日:2022.11.10更新日:2022.11.30
電子保存義務化の猶予延長?

11月7日、NHKが「取り引き書類 電子保存義務化 与党税調 猶予延長議論の見通し」というニュースを報じました。本記事ではこのニュースに関する解説を行います。また、電子帳簿保存法の猶予期間に関する最新情報がわかり次第、更新を続けます。
※記事に関して、万が一、間違いや問題がある場合は可能な限り迅速に修正いたしますので、右上の問い合わせフォームよりご連絡ください。

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NHKの報道のまとめ

NHKの報道を要約したものがこちらです。

  • 与党の税制調査会は、2023年12月までの電子保存義務化の猶予期間の延長を議論する見通し
  • 年間売り上げ1千万円以下の事業者の半数以上「内容をよく理解しておらず何もしていない」

全文を確認したい方は以下のリンクからご覧ください。

参考:NHK「取り引き書類 電子保存義務化 与党税調 猶予延長議論の見通し

猶予期間は2023年12月31日まで

2022年1月に改正が施行された電子帳簿保存法の改正内容の1つである電子取引データの電子保存義務化には、2023年12月31日までの2年間の猶予期間が設けられています。この2年間においては従来通り、PDFなどの電子データを紙に印刷して保存することが認められます

電子保存義務化とは

2022年1月に施行された電子帳簿保存法の改正により、電子取引データの電子保存が義務化されました。改正内容を詳しく知りたい方はこちらの記事をご確認ください。

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電子取引とは

電子取引とは、見積書・請求書・領収書・納品書など、取引に関する情報を電子メールやクラウドサービスなどで授受する取引のことです。電子取引の種類と具体例、電帳法に則った保存方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をぜひご確認ください。

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経理部が次に何を備えるべき?

電子保存義務化の宥恕措置に関する報道は、NHKのこちらの記事のみです。猶予期間が延長されるか否かについては、当面は政府からの正式発表を待つしかありません。直近では2022年12月上旬に令和5年度税制改正大綱が発表されますので、要チェックです。

いずれにせよ電帳法対応は必須

仮に猶予期間が延長されたとしても、いずれタイムリミットが来ます。したがって、猶予が伸びることを心待ちにするのではなく、余裕を持って電子帳簿保存法に対応することが重要です。猶予期間の過ごし方については以下の記事で詳しく解説していますので、まだ電帳法が済んでいない方は必ずご確認ください。

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