月次決算、予算管理、部下の育成、法改正への対応など、経理部門の管理職の皆様は、日々多岐にわたる業務に追われていることでしょう。「重要な戦略業務に時間を割けない」「部下への指導時間が確保できない」「残業が常態化している」といった悩みは、多くの経理管理職に共通する課題です。しかし、適切なタイムマネジメント手法を実践することで、これらの課題は確実に改善できます。

→業務の自動運転を実現する経理AIエージェントとは？

本記事では、経理部門特有の業務サイクルを踏まえた時間管理術から、デジタルツールを活用した業務効率化、そして部下への効果的な権限移譲まで、すぐに実践できる具体的な手法をご紹介します。限られた時間を戦略的に活用し、チーム全体の生産性向上を実現するための実践的なノウハウを、ぜひお役立てください。

経理管理職が直面するタイムマネジメントの課題

経理部門の管理職は、実務と管理業務の両立という特有の課題を抱えています。月次・四半期・年次という決算サイクルに加え、税制改正や会計基準の変更への対応、部下の育成、経営層への報告など、業務は多岐にわたります。さらに、属人化しやすい経理業務の特性上、特定の担当者に業務が集中し、管理職自身も実務から離れられないケースが少なくありません。これらの構造的な課題を理解し、適切な対策を講じることが、効果的なタイムマネジメントの第一歩となります。

決算期特有の時間的制約

経理部門の管理職にとって、月次決算は避けて通れない重要業務です。一般的に月初から5営業日以内に前月分の決算を締める必要があり、この期間は通常業務に加えて、各部門からの情報収集、仕訳の確認、試算表の作成、分析資料の準備などが集中します。特に売上計上のタイミングや費用の期間配分など、判断を要する事項については管理職の確認が必須となるため、この期間の時間管理は極めて重要になります。

さらに四半期決算では、より詳細な開示資料の作成が必要となり、年度決算では税務申告書類の準備も加わります。これらの決算業務は法定期限があるため、延期や先送りができません。そのため、決算期間中は日常的な問い合わせ対応や会議参加を最小限に抑え、決算業務に集中できる環境を整える必要があります。事前に社内へ決算スケジュールを周知し、この期間の会議設定や新規案件の相談を控えてもらうよう調整することで、限られた時間を最大限有効に活用できます。

法改正対応と日常業務の両立

経理部門は、頻繁に改正される税制や会計基準への対応を求められます。近年では電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の導入など、業務フローの根本的な見直しが必要な改正が相次いでいます。これらの法改正対応は、施行日が決まっているため後回しにできない一方で、日常の経理業務も止めることはできません。

管理職は、法改正の内容を正確に理解し、自社への影響を評価した上で、対応計画を立案する必要があります。まず改正内容の把握には専門書やセミナーでの情報収集が欠かせませんが、これらの学習時間も業務時間内に確保しなければなりません。次に、システム改修や業務フローの変更には、関係部門との調整や社内研修の実施も必要となります。

成功のポイントは、施行日から逆算したスケジュール管理と、段階的な移行計画の策定です。一度にすべてを変更するのではなく、影響の大きい部分から優先順位をつけて対応することで、日常業務への影響を最小限に抑えながら、確実に法令順守を実現できます。

部下育成時間の確保における障壁

経理部門の管理職が抱える大きな悩みのひとつが、部下育成の時間確保です。経理業務は専門性が高く、簿記の知識だけでなく、税務、財務、管理会計など幅広い分野の理解が求められます。さらに自社特有の会計処理や業務フローもあるため、新人や異動者の育成には相当な時間投資が必要となります。

しかし実際には、日々の決算業務や突発的な対応に追われ、じっくりと部下の指導にあたる時間が取れないという管理職が多いのが現状です。その結果、部下の成長が遅れ、いつまでも管理職が実務から離れられないという悪循環に陥ってしまいます。また、十分な指導を受けられない部下はモチベーションが低下し、離職リスクも高まります。

この課題を解決するには、育成を「時間があるときに行う」のではなく、業務の一部として計画的に組み込むことが重要です。例えば、週に1時間は必ず部下との面談時間を確保する、月次決算の際は必ず部下と一緒に作業を行い、その場で指導するなど、日常業務の中に育成機会を意図的に作り出すことで、限られた時間でも効果的な人材育成が可能となります。

以下の記事では、経理の残業実態や具体的な削減策について詳しく解説していますので参考にしてください。

業務の可視化と優先順位の明確化がタイムマネジメントの基本

効果的なタイムマネジメントの出発点は、現状の業務を正確に把握することです。経理管理職の業務は、定型的な承認作業から戦略的な予算策定まで幅広く、その重要度も様々です。まず、1週間の業務内容と所要時間を記録し、それぞれの業務を「重要度」と「緊急度」の2軸で分類します。この分析により、本来注力すべき戦略的業務に時間を割けているか、削減・委任可能な業務はないかが明確になります。特に経理業務では、月初・月末の業務集中を平準化する視点も重要です。

アイゼンハワー・マトリクスの経理業務への適用

アイゼンハワー・マトリクスは、業務を「重要度」と「緊急度」の2軸で4つの領域に分類する手法です。経理業務においては、第1領域の「重要かつ緊急」には決算締切や税務申告、監査対応などが該当します。これらは避けることができない業務ですが、事前準備により緊急度を下げることは可能です。

第2領域の「重要だが緊急でない」業務こそ、管理職が最も注力すべき領域です。ここには業務改善の検討、部下の育成計画、予算策定、内部統制の強化などが含まれます。これらは後回しにされがちですが、将来的な業務効率化や組織力向上に直結する重要な業務です。意識的にこの領域に時間を配分することで、経理部門全体のパフォーマンス向上につながります。

第3領域の「緊急だが重要でない」業務には、定型的な問い合わせ対応や重要度の低い会議への参加などがあります。これらは可能な限り部下に委任するか、対応方法を標準化することで時間を削減できます。第4領域の「重要でも緊急でもない」業務は、思い切って廃止を検討することも必要です。このような分類と対策により、限られた時間を最も価値の高い業務に集中できるようになります。

月次業務カレンダーの作成と活用

経理部門の業務は月次サイクルで繰り返されるものが多いため、月次業務カレンダーの作成は時間管理の基本となります。カレンダーには、月初の決算締切、請求書の発行期限、支払日、給与計算のスケジュール、各種報告書の提出期限などを明記します。これにより、業務の集中する時期と比較的余裕のある時期が可視化され、計画的な業務配分が可能となります。

カレンダー作成時は、各業務の所要時間も併せて記載することが重要です。例えば、売掛金の消込作業に3時間、月次試算表の作成に5時間といった具合に、実績ベースで時間を見積もります。これにより、特定の日に業務が集中し過ぎていないか、現実的に実行可能なスケジュールになっているかを事前に検証できます。

また、このカレンダーを部門全体で共有することで、チーム内の業務分担や協力体制も構築しやすくなります。管理職が不在の際も、部下がカレンダーを確認すれば何をすべきか明確になるため、業務の属人化防止にも効果があります。さらに、他部門にもカレンダーを公開することで、経理部門の繁忙期を理解してもらい、この時期の依頼事項を調整してもらうなど、全社的な協力も得やすくなります。

タスクの細分化と時間見積もりの精度向上

大きな業務をそのまま扱うと、着手するのに心理的なハードルが高くなり、時間見積もりも不正確になりがちです。例えば「決算資料の作成」という大きなタスクを、データ収集、仕訳入力、残高確認、試算表作成、分析コメント作成といった具体的な作業単位に細分化することで、それぞれの所要時間を正確に見積もることができます。

時間見積もりの精度を上げるには、実際の作業時間を記録し、見積もりとの差異を分析することが効果的です。最初は見積もりの1.5倍程度の時間がかかることも珍しくありませんが、記録を続けることで自分の作業ペースが把握でき、より現実的な計画が立てられるようになります。特に経理業務では、月次で同じ作業を繰り返すことが多いため、数か月分のデータを蓄積すれば、かなり正確な見積もりが可能となります。

また、細分化されたタスクは、隙間時間の活用にも適しています。30分の空き時間ができた際、大きなタスクには着手しづらいですが、細分化されたタスクなら、その時間内で完結できるものを選んで実行できます。このような積み重ねが、結果的に大きな時間削減につながります。

以下の記事では、業務の可視化から優先順位付け、人手不足対策まで一連の打ち手を詳しく解説していますので参考にしてください。

デジタルツールを活用した管理職のタイムマネジメント

経理業務のデジタル化は、管理職の時間創出に直結する重要な取り組みです。請求書の電子化、経費精算システムの導入、会計ソフトの自動仕訳機能など、様々なツールが業務時間を大幅に削減します。特に注目すべきは、経理AIエージェントの活用です。データ入力、照合作業、異常値の検出など、これまで人手に頼っていた作業を自動化することで、管理職は本来の管理業務に集中できます。導入時は初期投資が必要ですが、中長期的な時間削減効果と人的ミスの削減を考慮すれば、十分な投資対効果が期待できます。

経理AIエージェントによる定型業務の自動化

経理AIエージェントは、人工知能を活用して経理業務を自動化する最新のソリューションです。請求書の読み取りから仕訳の自動生成、異常値の検出まで、これまで人手に頼っていた多くの作業を自動化できます。特に、毎月発生する定型的な仕訳や、大量のデータ照合作業において、その威力を発揮します。

導入効果として最も大きいのは、単純作業からの解放による時間創出です。例えば、月間100件の請求書処理に10時間かかっていた作業が、AIエージェントの活用により2時間程度まで短縮されるケースもあります。さらに、人的ミスの削減も大きなメリットです。疲労や集中力の低下による入力ミスや照合漏れがなくなることで、決算の正確性が向上し、修正作業に費やす時間も削減できます。経理AIエージェント導入前後で、定型業務の処理時間がどの程度削減できるのかを、代表的な業務を例に比較しました。

表：経理AIエージェント導入による定型業務の時間削減効果

業務内容	導入前の工数	導入後の工数	削減時間	削減率
請求書処理	10時間／月	2時間／月	8時間／月	80％
データ照合	5時間／月	30分／月	4.5時間／月	90％
仕訳入力	15時間／月	3時間／月	12時間／月	80％

ただし、AIエージェントはあくまでも支援ツールであり、最終的な判断は人間が行う必要があります。特に、イレギュラーな取引や新規の会計処理については、管理職による確認が不可欠です。AIエージェントが処理した結果を効率的にレビューする体制を整えることで、正確性を保ちながら大幅な業務効率化を実現できます。初期設定には時間がかかりますが、一度設定すれば継続的な効果が得られるため、投資対効果は十分に期待できます。

以下の記事では、経理AIエージェントの仕組みや導入メリット、注意点について詳しく解説していますので参考にしてください。

クラウド会計システムの導入効果

クラウド会計システムは、インターネット環境があればどこからでもアクセスできる会計システムです。在宅勤務やモバイルワークが普及する中、場所を選ばずに経理業務を行える環境は、管理職の時間活用の幅を大きく広げます。移動中の電車内で承認作業を行ったり、自宅から決算数値を確認したりすることが可能となり、オフィスにいる時間をより生産的な業務に充てることができます。

また、クラウドシステムの大きな利点は、リアルタイムでの情報共有です。複数の担当者が同時に作業できるため、月末の決算作業も分担して効率的に進められます。さらに、銀行口座やクレジットカードとの自動連携機能により、取引データの自動取り込みが可能となり、手入力の時間を大幅に削減できます。

セキュリティ面での不安を持つ企業も多いですが、最新のクラウドサービスは金融機関レベルのセキュリティ対策を実施しており、むしろ自社サーバーよりも安全な場合が多いです。バックアップも自動で行われるため、災害時の事業継続性も向上します。初期投資が少なく、月額料金で利用できる点も、中小企業にとっては大きなメリットとなります。導入により、経理業務の効率化だけでなく、働き方の柔軟性も実現できます。

RPAツールを活用した反復作業の削減

RPA（Robotic Process Automation）は、パソコン上で行う定型的な作業を自動化する技術です。経理部門では、データの転記、ファイルの移動、定型的なメール送信など、単純だが時間のかかる作業が多く存在します。これらをRPAで自動化することで、大幅な時間削減が可能となります。

具体的な活用例として、売上データのシステム間転記があります。販売管理システムから会計システムへのデータ転記を毎日手作業で行っていた場合、RPAを導入することで、この作業を完全に自動化できます。また、経費精算システムから会計システムへの仕訳連携、銀行の入出金明細の取り込みなど、システム間のデータ連携にもRPAは効果的です。

RPAの導入は、プログラミング知識がなくても可能なツールが増えており、経理部門の担当者でも比較的簡単に設定できます。まずは作業時間が長く、頻度の高い業務から導入を始め、徐々に対象業務を拡大していくことが成功の秘訣です。初期設定には時間がかかりますが、一度設定すれば24時間365日休まず正確に作業を実行してくれるため、投資対効果は非常に高いといえます。

管理職のタイムマネジメントに必須の権限移譲とチーム運営

管理職のタイムマネジメントにおいて、部下への権限移譲は避けて通れない重要テーマです。しかし、経理業務の専門性や正確性の要求から、「自分でやった方が早い」と考えがちです。成功する権限移譲のポイントは、段階的な移行と明確な基準の設定にあります。まず、業務の難易度と部下の習熟度をマトリクスで整理し、徐々に権限を拡大していきます。また、判断基準や承認ルールを文書化することで、部下の自律的な業務遂行を促進できます。結果として、管理職は戦略的業務により多くの時間を配分できるようになります。

段階的な権限移譲の実践方法

管理職が実務から離れ、本来の管理業務に専念するためには、部下への権限移譲が不可欠です。しかし、経理業務の専門性と正確性の要求から、一度にすべてを任せることは現実的ではありません。成功の鍵は、段階的かつ計画的な移譲プロセスの構築にあります。

まず、業務を難易度別に分類します。例えば、定型的な仕訳入力を初級、イレギュラーな取引の処理を中級、決算整理仕訳を上級といった具合です。次に、部下の習熟度を評価し、それぞれのレベルに応じた業務から順次移譲していきます。最初は管理職が同席して作業を行い、次に部下が作業して管理職が確認、最終的には事後報告のみという流れで、徐々に独立性を高めていきます。

権限移譲で重要なのは、判断基準の明確化です。金額基準や取引内容による承認権限を文書化し、部下が迷わず判断できる環境を整えます。また、ミスが発生した際の対応も事前に決めておき、部下が安心してチャレンジできる心理的安全性を確保することも大切です。このような環境整備により、部下の成長を促しながら、管理職自身の時間も創出できます。

権限移譲の進め方を、次の4ステップで整理するとイメージしやすくなります。

表：権限移譲のステップと管理職の関わり方

ステップ	管理職の関わり方	メンバーの状態・目的	期間の目安
Step1：同席指導	管理職が同席しながら一緒に作業を行い、手順や判断ポイントをその場で説明する。	業務の全体像と基本的な流れを理解し、「見て学ぶ・一緒にやる」段階。	約1か月
Step2：実施＋確認	メンバーが主体的に作業を行い、完了後に管理職が内容を確認しフィードバックする。	一通り自力で進められるが、判断の妥当性については上司のチェックを受けて精度を高める段階。	約2か月
Step3：事後報告	日常の判断はメンバーに任せ、重要なポイントや例外案件のみ事後報告を受ける。	業務をほぼ自律的に回せる状態としつつ、リスクの高い案件だけを共有・相談する段階。	約3か月
Step4：完全移譲	通常業務の判断・処理をメンバーに全面的に任せ、管理職は方針決定や体制づくりに専念する。	担当者として自走できる状態。管理職は例外的な案件や最終責任のみ担い、より戦略的な業務に時間を振り向ける。	約6か月後を目安に到達

業務マニュアルの整備と標準化

業務マニュアルの整備は、時間をかけて行う価値のある投資です。属人化しがちな経理業務を標準化することで、誰が担当しても同じ品質で作業ができるようになり、管理職の確認作業も効率化されます。また、新人教育の時間短縮や、担当者不在時の業務継続性確保にも大きく貢献します。

効果的なマニュアル作成のポイントは、実際の作業画面のスクリーンショットを多用し、視覚的にわかりやすくすることです。文字だけの説明では理解しづらい部分も、画面イメージがあれば直感的に理解できます。また、よくあるエラーとその対処法、過去のトラブル事例なども記載しておくと、同じ問題の再発を防げます。

マニュアル作成は一度に完成させる必要はありません。日常業務の中で、部下から質問を受けた内容や、ミスが発生しやすい作業から優先的に文書化していきます。また、作成したマニュアルは定期的に見直し、法改正やシステム変更に合わせて更新することが重要です。クラウド上で管理すれば、常に最新版を全員で共有でき、更新履歴も残せます。このような地道な取り組みが、長期的には大きな時間削減効果をもたらします。

1on1ミーティングの効率的な運用

1on1ミーティングは、部下との個別面談を通じて、業務の進捗確認や課題解決、キャリア支援を行う重要な機会です。しかし、準備不足のまま実施すると、雑談に終始してしまい、貴重な時間が無駄になってしまいます。効果的な1on1を実現するには、事前準備と構造化が不可欠です。

まず、定期的な開催スケジュールを設定し、お互いにその時間を確保します。月に1回30分程度が標準的ですが、新人や課題を抱える部下については頻度を上げることも必要です。事前に話し合うテーマを共有し、部下にも準備してもらうことで、限られた時間を有効活用できます。議題としては、先月の振り返り、今月の目標、困っていること、キャリアの希望などを含めると良いでしょう。

面談中は、部下の話を聞くことに重点を置きます。管理職が一方的に指示や助言をするのではなく、部下自身が課題を整理し、解決策を考える支援をすることが重要です。また、面談内容は簡単でも記録を残し、次回の面談で進捗を確認します。このような継続的な対話により、部下の自律性が育ち、結果的に管理職の負担も軽減されます。

繁忙期を乗り切る管理職の実践的タイムマネジメント

経理部門には月次決算、四半期決算、年度決算という避けられない繁忙期が存在します。この時期のタイムマネジメントは、事前準備の充実度で成否が決まります。決算前の準備作業のチェックリスト化、役割分担の明確化、イレギュラー対応のフロー整備など、計画的な対策が不可欠です。また、繁忙期中は集中力を維持するため、適切な休憩時間の確保も重要です。

例えば、「25分だけ集中して作業し、5分休憩する」というサイクルを繰り返すポモドーロ・テクニックのように、あらかじめ時間を細かく区切って集中と休憩をセットにすることで、長時間労働になりやすい決算期でも生産性を保ちやすくなります。繁忙期の経験を次回に活かす振り返りも忘れずに実施しましょう。

決算前準備のチェックリスト作成

決算作業をスムーズに進めるためには、事前準備が成功の8割を決めるといっても過言ではありません。チェックリストを作成し、決算の1週間前から準備を始めることで、決算期の混乱を大幅に軽減できます。チェックリストには、必要な資料の収集、関係部門への依頼事項、システムの事前確認などを含めます。

具体的な項目として、まず各部門からの情報提供依頼があります。売上の計上基準に関わる出荷データ、仕掛品の棚卸データ、経費の未払い計上リストなど、決算に必要な情報を事前に依頼し、期限を設定します。次に、取引先への確認事項として、請求書の早期発行依頼や、売掛金・買掛金の残高確認書の送付などを行います。

また、システム面の準備も重要です。月次処理の完了確認、マスタデータの整備、前月の修正事項の反映などを事前に済ませておきます。さらに、決算整理仕訳の検討事項をリストアップし、必要に応じて監査法人や税理士への事前相談も行います。このような準備を体系的に行うことで、決算当日は実際の処理に集中でき、残業時間の削減にもつながります。

以下に、決算の1週間前から当日までに押さえておきたい準備事項を、時系列のチェックリストとして整理しました。印刷してそのまま使える実務向けシートとしてご活用ください。

表：決算前準備のチェックリスト（繁忙期対策）

タイミング	チェック項目（□にチェック）
決算1週間前の準備	□ 各部門へ決算スケジュールと依頼事項を周知している □ 売上・出荷データ、在庫・仕掛品の棚卸データの提出期限を設定している □ 経費の未払計上リストなど、必要な情報の提出依頼を出している □ 主要取引先に請求書の早期発行を依頼している □ 売掛金・買掛金の残高確認書の送付準備を完了している
決算3日前の準備	□ 各部門からのデータ・資料の回収状況を確認している □ 未提出部門や遅延が懸念される先にフォロー連絡を行っている □ 月次処理の完了確認やマスタデータの整備が済んでいる □ 前月からの修正事項がシステム・帳票に反映されている □ 決算整理仕訳が必要な論点を事前にリストアップしている
決算前日の準備	□ 決算当日に使用する帳票・データ（試算表、残高一覧など）を出力・確認している □ 監査法人・税理士へ事前に確認が必要な事項を共有している □ 決算当日の作業手順と担当者ごとの役割分担を明文化している □ システム障害時の連絡フローや代替手順を確認している □ 集中して作業できる作業スペース・環境を整えている
決算当日の確認	□ 当日の必須タスクと締切時刻を再確認している □ 仕訳・残高の異常値や未計上取引の有無を重点的にチェックしている □ 進捗状況をチーム内で共有し、遅延タスクに応援を振り向けている □ 想定外の対応に備えた予備時間（バッファ）を確保している □ 当日の振り返りメモを残し、次回決算に向けた改善点を記録している

チーム内の最適な役割分担

経理チーム全体の生産性を最大化するには、メンバーの特性や能力を考慮した最適な役割分担が不可欠です。全員が同じ業務をできるようにすることも大切ですが、それぞれの得意分野を活かした配置により、チーム全体のパフォーマンスは大きく向上します。

役割分担を検討する際は、まず各メンバーのスキルマップを作成します。簿記の知識レベル、税務の理解度、システムの操作スキル、コミュニケーション能力などを評価し、可視化します。次に、業務の特性と照らし合わせ、最適な担当者を決定します。例えば、細かい照合作業が得意な人には売掛金管理を、分析力の高い人には予算実績分析を担当してもらうなどです。

ただし、特定の人に業務が集中しないよう、バランスも重要です。また、クロストレーニングにより、複数の人が同じ業務をできる体制も必要です。繁忙期には柔軟に応援体制を組めるよう、普段から情報共有を密にし、お互いの業務内容を理解しておくことが大切です。このような体制により、特定の人の不在や退職によるリスクも軽減でき、安定的な部門運営が可能となります。

繁忙期後の振り返りと改善サイクル

決算などの繁忙期を乗り切った後は、すぐに通常業務に戻りがちですが、振り返りの時間を設けることが将来の効率化につながります。記憶が新鮮なうちに、何がうまくいき、何が課題だったのかを整理し、次回への改善策を検討することが重要です。

振り返りは、チーム全体で実施することが効果的です。各メンバーから、作業で困った点、時間がかかった業務、改善提案などを聞き取ります。例えば、特定の作業に想定以上の時間がかかった場合は、その原因を分析し、作業手順の見直しやツールの導入を検討します。また、部門間の連携で問題があった場合は、次回に向けて調整方法を改善します。

以下に、決算などの繁忙期を毎回「ぶっつけ本番」で終わらせず、次回に活かすには、PDCAサイクルで整理しておくことが有効です。経理部門向けに、決算業務に当てはめたPDCAの流れをまとめましたので参考にしてください。

表：経理部門における決算業務のPDCAサイクル

フェーズ	経理での具体的な内容	ポイント
Plan：決算計画策定	決算スケジュールや締切日、担当者ごとの役割分担を明確にし、必要な資料・データの提出期限を設定する。	月次・四半期・年度決算ごとに「いつ・誰が・何をするか」を事前に整理し、他部署とも共有しておく。
Do：決算作業実施	計画に沿って、仕訳入力、残高確認、試算表作成、各種帳票の出力・確認などの決算実務を進める。	進捗状況をこまめに確認し、遅れが出ているタスクには応援を振り向けるなど、現場で柔軟に調整する。
Check：振り返り会議	決算終了後にチームで振り返りを行い、想定より時間がかかった作業やトラブルの原因、うまくいった点を洗い出す。	「誰が悪いか」ではなく「プロセスのどこに課題があったか」を議論し、事実ベースで問題点を整理する。
Act：改善策の実装	振り返りで出た改善アイデアを、業務フローの見直しやチェックリストの更新、システム設定の変更などに反映する。	「次回決算までに何を変すか」を決め、担当者と期限を明確にしたうえで、次の決算計画（Plan）に組み込む。

重要なのは、改善策を具体的なアクションプランに落とし込むことです。誰が、いつまでに、何をするのかを明確にし、次の繁忙期前に必ず実行します。また、改善効果を測定するため、作業時間や残業時間などの定量的な指標も記録しておきます。このようなPDCAサイクルを継続的に回すことで、繁忙期の業務も徐々に効率化され、チーム全体の負担が軽減されていきます。

まとめ

経理部門の管理職にとって、タイムマネジメントは個人の業務効率化だけでなく、チーム全体の生産性向上につながる重要なスキルです。まずは自身の業務を可視化し、重要度と緊急度で優先順位を明確にすることから始めましょう。

次に、定型業務の標準化やデジタルツールの活用により、作業時間を削減します。特に、経理AIエージェントなどの最新技術は、データ入力や照合作業を大幅に効率化できます。さらに、部下への適切な権限移譲により、管理職は戦略的業務に集中できる環境を整えることが可能です。

月次決算期などの繁忙期には、事前の準備と役割分担が成功の鍵となります。継続的な改善サイクルを回すことで、残業削減とワークライフバランスの向上を実現し、経理部門全体の付加価値向上につなげていきましょう。これらの実践により、限られた人員でも高い成果を生み出す強い組織づくりが可能となります。