【税理士監修】適格簡易請求書(てきかくかんいせいきゅうしょ)とは?適格請求書との違いや発行できる事業者など、インボイス制度での「レシート」の取り扱いについて詳しく解説!

令和5年10月1日より消費税にインボイス制度が導入されます。
これに向けて令和3年10月から適格請求書発行事業者の登録が始まります

この記事では、消費税のインボイス制度において適格請求書とともに導入される「適格簡易請求書」についてご紹介します。 

インボイス制度の概要について

はじめにインボイス制度の概要を確認しておきましょう。 

令和元年10月から消費税は8%と10%の複数税率となりました。
消費税の計算は、

課税売上に係る消費税額ー課税仕入れ等に係る消費税額

で計算します 

ここで、仕入税額を差し引く(仕入税額控除)のための要件は2つあります。
それは、「帳簿の保存」と「請求書の保存」です。 

現在は、下の図のように「区分記載請求書保存様式」という方法あり、令和5年10月1日以降は、決められた請求書のみが認められる「適格請求書保存方式」、すなわち「インボイス制度」に変わります。
登録した事業者が作成した適格請求書のみが、消費税計算仕入税額控除の対象となります。 

したがってインボイス制度は事業者登録制度とも消費税の仕入税額控除の制度ともます 

適格請求書記載事項

インボイス制度における適格請求書は、次の事項が記載された書類のことです。請求書に限らず、納品書、領収書、レシートなどを指します。 

    1. 発行事業者の名称及び登録番号 
    2. 取引年月日 
    3. 取引内容 
    4. 対価の額(税率ごとに区分し合計した金額)及び適用税率
    5. 税率ごとの消費税額
    6. 買い手である事業者の名称

適格請求書が従来の請求書と大きく異なる点は、売り手(課税事業者)に請求書の交付義務請求書控えの保存義務(7年間)が加わる点です。 

買い手は売り手からさまざまな請求書を受領しますが、消費税法においては適格請求書について原則7年間保存義務があります実際は、法人税の対応もあるためすべての請求書を保存することにはなるのですが。 

そして、上記~⑥の下線を付した部分について簡易な表示方法としたものが適格簡易請求書す。 

適格簡易請求書記載事項

インボイス制度においては、不特定かつ多数の者と取引を行う課税業者のうち一定の事業適格簡易請求書」を発行することができます。
いわゆる「レシート」のことです。

適格簡易請求書は、適格請求書のうち次の事項を省略して作成します。 

  • 買い手である事業者の名称 
  • 「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方 

具体的に、領収書の例で見てみましょう。 

このように適格簡易請求書のパターンは上の図のように相手先の名称を省略した上で3つ考えられます。 

  • 適用税率のみ記載するパターン 
  • 税率ごとに区分した消費税額等のみ記載するパターン 
  • 適用税率も消費税額も記載するパターン 

適格請求書にも適格簡易請求書にも、フォーマットの定めはありません。したがって、これらのうち業態やわかりやすさから選択して、フォーマットを決めていくことになります。 

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適格簡易請求書が発行できる事業者とは?

インボイス制度において適格簡易請求書が発行できる事業者は次のとおりです 

  • 小売業   
  • 飲食店業   
  • 写真業   
  • 旅行業
  • タクシー業 
  • 駐車場業(不特定かつ多数の者に対するものに限る) 
  • その他これらの事業に準ずる事業で、不特定かつ多数の者と取引をする事業 

なお、適格簡易請求書は、電子データによる発行でもよいとされています 

これまでも仕入税額控除の要件して「不特定かつ多数の者と取引する一定の事業」である場合には、請求書等の相手先の名称の記載は不要となっています 

気をつけたい3万円未満の領収書について

請求書に関する注意点として、令和5年9月30日までは税込3万円未満の課税仕入れについては、レシートや領収書がなくても帳簿への記載だけで仕入税額控除が認めらます。
また、領収書の交付を受けなかったことについて、やむを得ない理由があった場合にも帳簿への記載だけで仕入税額控除が認められます 

しかし、これらの領収書がないことを許す規定は、インボイス制度では廃止されてしまいます。 

たとえ3万円未満であっても「適格請求書」や「適格簡易請求書」なければ仕入税額控除はできません
領収書がもらえない場合やむを得ない理由とはなりません。 

したがって、役員等がクレジットカードで決済した経費も、現行のように3万円未満であればクレジットカードの利用明細などで済ませるといったことはでず、領収書(適格請求書や適格簡易請求書)が必要となります。 

一方インボイス制度において適格請求書の交付義務がない取引があります。 

事業の性質上、適格請求書や適格簡易請求書を作成するのが困難なため、交付義務免除されるものがあり次の5項目となっています 

  • 3万円未満の公共交通機関(船舶・バス・鉄道)の運賃 
  • 卸売市場における生鮮食料品等の販売 
  • 農業協同組合、漁業協同組合森林組合などに委託する農林水産物の販売 
  • 3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売
    *コインロッカーやコインランドリーなど
  • 郵便切手のみを対価とする郵便・貨物サービス 

適格請求書、適格簡易請求書の誤りについて

さらにもう1点、注意したいこととしては、請求書に誤りがあった時の対応です。 

売り手が交付した適格請求書や適格簡易請求書の記載事項に誤りがあったときは、相手先に対し修正後の適格(簡易)請求書を発行する義務があります
しかし、適格簡易請求書の発行となれば相手先不特定多数の消費者がほとんどであり、現実的には個々相手先が修正を求めない限り、発行し直して渡すこと困難となります。 

しかし、インボイス制度では売り手も一旦発行した請求書控えが保存されているため、取引内容等の確認はしやすくなります。
したがって修正後の適格(簡易)請求書の再発行は、従来よりも対応しやすくなるのではないかと予想されます。

まとめ

いかがでしたでしょうか? 

インボイス制度導入後は、登録事業者は国税庁のホームページで公表され、検索するとすぐ見つかるようになるそうです。新規の仕入先から請求書等が届いたら、新たな手順としてその仕入先が登録事業者かどうかを国税庁のホームページでチェックすることが必要となります。 

紙の請求書を入手し、人が目視により確認するのはだんだんと難しくなりつつあるのが現状のようです。 

インボイス制度の導入で経理業務はより煩雑化し、上述した国税庁のホームページでのチェック作業が必要になるなど、インターネットやオンラインでの情報やサービスを使わずして請求書業務に対応することは難しくなります。

これを機に請求書業務(受領・データ化・保管など)をオンラインで行える仕組みの構築を進めていくことをおすすめします。

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参考URL 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
国税庁:適格請求書等保存方式の概要-インボイス制度の理解のために- 

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
国税庁: 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6496.htm
国税庁:No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存 (現行の取り扱いを解説) 

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