インボイス制度

【自動作成ツール付き】インボイス制度の登録申請方法を解説!

公開日:2022.04.21更新日:2022.04.21
手書き 書類

適格請求書発行事業者の登録申請書が3分で作成できるツール

以下のボタンから、インボイス制度の登録申請書類が作成可能です。

申請書類を無料で作成してみる

※ 本サービスはe-Taxでの電子申請には対応していません。電子申請を行う場合、国税庁の専用サイトより手続きを行ってください。
※ 書類を郵送にて提出する場合、管轄の税務署ではなく、管轄地域の「インボイス登録センター」へ送付してください。

【3ステップで完了】適格請求書発行事業者の登録申請

インボイス制度の登録申請を行うためには以下の3つのステップを踏む必要があります。

①適格請求書発行事業者の登録申請書の作成

国税庁のホームページより、適格請求書発行事業者の申請書をダウンロードして必要事項を記入します。
内容としては、申請者や免税事業者の情報を記入する他、登録要件を満たすかどうかの確認する質問などです。ホームページに記入の仕方について詳しく説明があるため、間違えやミスがないように記入する必要があります。

②国税庁に提出

国税庁に登録申請書を提出する際には、紙を郵送する他、電子上でも提出できます。
郵送する際には、管轄地域の「インボイス登録センター」に送り、電子上で行う場合にはe-Taxソフト等を使用します。

③取引先へ通知

取引先に登録番号や受領・交付方法の通知をします。この際、登録通知の受領を電子の形にしておくことで、取引先にもメールを添付して連絡できるため、取引先でも書面保存が不要となり、改ざんがないことを容易に確認できます。

登録申請の期限はいつまで?

インボイス制度が始まる2023年10月1日からの登録を受けるためには、原則として2023年3月31日までに申請を行う必要があります。

適格請求書発行事業者登録申請をしないとどうなる?

登録申請をしない場合、発行した請求書が仕入税額控除の対象に出来ません。結果、取引先が仕入税額控除を受けられず、取引を停止されるリスクがあります。
一方で、販売先が一般消費者・免税事業者・簡易課税事業者であれば、仕入税額控除の問題はなく、登録をしなくても特に問題ありません。

インボイス制度対応のシステムは必要?

結論、システムがなくても対応は可能です。
しかし、電子帳簿保存法の対応も含めた上で実際の運用を考えると、適格請求書の保存にシステムは必須であると当編集部では考えています。
インボイス制度は保存する請求書の内容を規定する一方、電子帳簿保存法は保存そのもののルールを規定しています。したがって、インボイス制度への対応したからといって、電帳法に沿った形で保存ができていなければ、法対応はできていないことになります。
インボイス制度への対応の指針とシステム導入の必要性について、以下の記事で紹介しています。

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