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【要点解説】インボイス制度(適格請求書等保存方式)をわかりやすく解説、制度のポイントと事業・経理業務に与える影響

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    【要点解説】インボイス制度(適格請求書等保存方式)をわかりやすく解説、制度のポイントと事業・経理業務に与える影響

    インボイス制度とは2023年(令和5年)10月1日から開始される「適格請求書等保存方式」のことです。

    ​現在の日本は8%と10%の複数税率ですが、この複数税率に対応した「仕入税額控除」の方式のことを「適格請求書等保存方式」と言います。インボイス制度において買手が仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほかに売手から交付を受けた「適格請求書等」の保存が必要となります。

    そのため、消費税を納める多くの課税事業者だけでなく免税事業者に対しても、 企業や個人事業主としての経営や経理業務に大きな影響があるのではないかと言われています。

    こちらの記事ではインボイス制度のポイントや事業・業務の影響について詳しく解説していきます。

    インボイス制度と現行制度(区分記載請求書等保存方式)の違い

    2019年10月から現行の制度が開始されており、これを「区分記載請求書等保存方式」といいます。

    下表でインボイス制度(適格請求書等保存方式)との違いを確認してみましょう。

    現行制度
    (区分記載請求書等保存方式)
    インボイス制度
    (適格請求書等保存方式)
    1.請求書等への記載事項 ・税率ごとの取引額の記載が必要

    ・登録番号不要

    ・税率ごとの取引額や税額の記載が必要

    登録番号が必要

    2.発行できる人 ・どの事業者も請求書等を発行できる 登録された課税事業者だけが適格請求書を発行できる
    3.発行する人(登録事業者)の義務 ・実態としては義務がない ・取引先の要求があった場合、適格請求書を発行する義務及び写しを保存する義務がある
    4.仕入税額控除の要件 ・一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が要件 ・一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書の保存が要件
    5.税額計算 ・割戻し計算 割戻し計算又は積上げ計算(売上・仕入両方)

    1.請求書等への記載事項

    インボイス(適格請求書)は「売り手が買い手に対して、適用税率や消費税額等を正確に伝える」ために導入されます。

    適格請求書には以下の項目の記載が必要で、「登録番号(Tプラス13桁の法人番号あるいは13桁の数字)」と「適用税率」、「税率ごとに区分した消費税額等(端数処理は税率ごとに1回ずつ)」が区分記載請求書の記載事項に追加されます。

    1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号(Tプラス13桁の法人番号あるいは13桁の数字)
    2. 取引年月日​
    3. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)​
    4. 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
    5. 税率ごとに区分した消費税額等(端数処理は税率ごとに1回ずつ)
    6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

    出典:国税庁|適格請求書等保存方式の概要 -インボイス制度の理解のために-(パンフレット)(令和2年6月)​

    また、不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて適格簡易請求書を交付することができます。

    以下の記事も合わせてご確認ください。

    【税理士監修】適格簡易請求書(てきかくかんいせいきゅうしょ)とは?適格請求書との違いや発行できる事業者など、インボイス制度での「レシート」の取り扱いについて詳しく解説!

    ​2.発行できる人

    インボイス制度において適格請求書を発行できるのは登録事業者のみとなります。登録申請の流れは下記のとおりです。

    1. 消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となる(※免税事業者の場合)​
    2. 適格請求書発行事業者の登録申請書を納税地の税務署長に提出して審査を受ける
    3. 税務署が事業者登録簿に登録し国税庁サイトで、事業者名・登録番号・登録年月日・所在地などが公開される
    4. 許可がおりた会社に書面で登録番号を記載した通知が税務署から届く

    2023年(令和5年)10月1日から登録を受けるためには、​適格請求書発行事業者の登録申請期間は2021年(令和3年)10月1日から2023年(令和5年)3月31日までとなっています。その前に免税事業者は、課税事業者になる「消費税課税事業者選択届出書」の提出が必要です。

    しかし、免税事業者については、令和5年10月1日の属する課税期間は課税事業者選択届出書を提出しなくても登録事業者になることができるという経過措置が設定されています。

    なお、国税局(所)では「インボイス登録センター」を設置し、インボイス制度に関する申請書の入力や電話紹介等の事務について集約処理を行います。

    各局(所)インボイス登録センターの管轄地域については、国税庁のページをご確認ください。

    3.発行する人(登録事業者)の義務

    インボイス制度が導入されると適格請求書を発行する登録事業者には、適格請求書を発行する義務が生じます。​

    区分記載請求書よりも登録番号や適用税率、税率ごとの消費税額など記載事項が増えるため、請求書発行業務の事務負担が増えてしまうことが予想されます。​

    ただし、例外的に以下に挙げるようなバス・鉄道などの公共交通機関の3万円未満の利用料や卸売市場の受託販売、協同組合を通じた委託販売取引などは適格請求書を交付することが困難な取引として認められており、適格請求書の交付義務が免除されます

    適格請求書の交付義務が免除される取引

    1. 公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送(3万円未満のものに限ります)
    2. 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡​(出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります)
    3. 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡​(無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります)
    4. 自動販売機・自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等​(3万円未満のものに限ります)
    5. 郵便切手を対価とする郵便サービス​(郵便ポストに差し出されたものに限ります)

    ​出典:国税庁|消費税のあらまし(令和3年6月)

    4.仕入税額控除の要件

    インボイス制度の下では、一部の例外を除き、一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。なお帳簿の記載事項は現行の区分記載請求書等保存方式と変更はありません。

    保存が必要となる請求書等の範囲​

    1. 適格請求書、又は適格簡易請求書
    2. 仕入明細書等(適格請求書の記載事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの)​
    3. 卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の譲渡及び農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について受託者から交付を受ける一定の書類​
    4. 1.から3.の書類に係る電磁的記録

    また、免税事業者等からの課税仕入れについては経過措置が設けられています。

    区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等及びこの経過措置の規定の適用を受ける旨を記載した帳簿を保存している場合には、一定の期間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として 控除できる経過措置が設けられています。

    5.​税額計算

    インボイス制度では、消費税の計算方法を次の2つから選択することができるようになります。

    • 積上げ計算…適格請求書に記載のある消費税額を積み上げて計算する方法
    • 割戻し計算…適用税率ごとの取引総額を割戻して計算する方法

    売上税額計算で「積上げ計算」を選択した場合は、仕入税額の計算は「積上げ計算」のみ適用可能となります。

    売上税額計算で「割戻し計算」を選択した場合は、仕入税額の計算においては「積上げ計算」「割戻し計算」のいずれかを選択することができます。

    出典:国税庁|消費税のあらまし(令和3年6月)

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    事業や取引への影響は?

    ​課税事業者

    課税事業者においてはインボイス制度開始時の注意点は自社の仕入先との調整が主になります。​

    自社においても適格請求書発行事業者の登録手続や自社発行の請求書に、適格請求書発行事業者の登録番号を印字する必要がありますが、経理部内や請求書発行システムで対応できる内容ですので社内調整をして進められます。​

    問題は「仕入先」の方です。​

    仕入先の「登録番号」を仕入先コードに連動させるなどが想定され、登録番号を管理できるようにシステムの仕様変更をしたり、掛買いの仕入先に登録番号の届出を依頼しなければなりません。​

    特に仕入先が免税事業者の場合は、控除額の適正な管理(国税庁が作成する名簿で登録番号の有無を確認、そのうえで免税事業者であることをデータベース等で管理、経過措置期間中の80%控除、50%控除の管理等)が課題となるでしょう。​

    管理負担の重さから場合によっては「課税事業者としか取引をしない」という方針をとる事業者も出てくるかもしれません。

    免税事業者

    免税事業者は益税(消費者が事業者に支払った消費税の一部が、納税されずに事業者の利益となってしまうこと)がなくなる可能性が高く、前述したとおりインボイス制度開始後は免税事業者とは取引しない方針の課税事業者もいると思われるため、今までの取引先を守れるかという死活問題になる可能性があります。​

    免税事業者であるために大口の取引先を失うくらいなら課税事業者になった方がよいかもしれませんが、課税事業者で消費税を納めれば赤字になるという免税事業者もいると思います。​

    中小企業者を対象に、消費税の税額計算の負担を軽くするため設けられた簡易課税制度を活用するなどして消費税の納税額を減らす対策をすることも一つです。

    簡易課税制度は仕入れを支払い金額ではなく割合で計算する制度で仕入れが少ないほど大きなメリットがあります。

    ただし、簡易課税制度は一度を選択すると2年間継続した後でなければ取りやめることができません。​
    大きな設備投資を予定している場合は消費税の還付が受けられない可能性がありますので注意しましょう。

    簡易課税制度について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

    簡易課税制度とは?損得の判断ポイントと選択できる条件を徹底解説

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    ​経理業務への影響は?​

    区分記載、区分経理など事務処理の負担が継続

    区分記載、区分経理は2019年10月の軽減税率導入によって開始されましたが、インボイス制度が開始しても引き続き区分記載、区分経理に対応していかねばなりません。​

    加えて国税庁が作成する名簿をもとにした適格請求書等発行事業者の管理、登録番号の管理、免税事業者向けの経過措置中は控除額の管理など、新たな事務負担が発生することが予想されます。​

    インボイス制度に対応した体制構築の負担が発生​

    インボイス制度に対応するため、使用している会計ソフトの仕様変更や新規導入などの負担、また、業務フロー自体の見直しが必要となるケースもあるでしょう。​

    請求書発行はシステムの仕様変更やマスタ更新等で対応できたとしても、適格請求書等を受け取る際(自社が仕入を行う場合)は、上述した管理項目の増加が予想されますし、自社が使用している取引先のマスタ情報と国税庁が作成する名簿との突合作業なども発生するかもしれません。​

    また、取引先マスタや請求書やレシート等に記載された社名・店名等が名簿に記載された情報と異なった場合は、修正対応も必要となります。

    まとめ

    インボイス制度の説明と制度導入によって経理業務へ生じる影響について解説しました。​

    制度に対応するため、請求書や納品書に記載される明細事項が細かくなり帳簿への転記や確認作業が増大したり、請求書等受領時に適格請求書発行事業者かどうかの確認が必要になったりと、経理部の事務処理が一層煩雑化することが予想されます。​​

    煩雑な事務処理に対応するためにシステム導入を検討されている方もいらっしゃるかもしれません。​

    その際おすすめする選定ポイントとして 「人力での確実なデータ入力に対応しているか」という点を挙げておきます。人力でデータ入力を行っている請求書受領サービスや経費精算システムであれば、フォーマットが変わったとしても大きな追加投資なく、柔軟に変更に対応することができます。​

    また、令和4年(2022年)1月からの電子帳簿保存法の改正もあるためPDF等の電子データで請求書等を受領する機会が増えることも考えられます。電子帳簿保存法は改正により罰則規定も追加されるなど、より厳格な運用を求めています。​

    システムを選定する際には、「改正電子帳簿保存法に則った請求書等の受領方法が確立できるのか」という点も合わせて確認していくとよいでしょう。

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    【インボイス制度一問一答が更新されました!】

    2021年(令和3年)7月、国税庁サイトでインボイス制度に関するQ&Aの改訂版が公開されました。

    詳しくは以下の記事で解説しています!

    【2021年7月改訂版公開】インボイス制度(適格請求書等保存方式)の一問一答の追加項目全16か所をわかりやすく解説!(税理士監修)

    ■参考リンク

    特集 インボイス制度|国税庁
    インボイス制度に関するQ&A 目次一覧|国税庁

    税理士コメント

    インボイス制度の下では経理業務が煩雑なものとなるため、電子インボイスの導入など、国内事業者の電子化が加速するものと予想されます。

    社内体制の変更には大きな労力を要しますが、請求業務だけでなく、労務や会計、営業などを連携させ、組織全体のデジタルトランスフォーメーションに取り組む契機とすることができれば、その後の業務効率化や労働環境の改善にも役立てることができるでしょう。

    なおインボイス制度への対応については、請求システムの見直しや免税事業者を含む取引先との調整など、時間を要する工程も多いため、直前になって対応策を検討するのではなく、スケジュールに余裕を持って準備を進めるようにしてください。

    この記事を監修した人

    服部大税理士プロフィール写真

    税理士・中小企業診断士服部 大

    2020年2月、30歳のときに名古屋市内にて税理士事務所を開業。平均年齢が60歳を超える税理士業界の数少ない若手税理士として、顧問先の会計や税務だけでなく、創業融資やクラウド会計導入支援、補助金申請など、若手経営者を幅広く支援できるよう奮闘している。執筆や監修業務も承っており、「わかりにくい税金の世界」をわかりやすく伝えられる専門家を志している。

    服部大税理士事務所:https://zeirishihattori.com/