インボイス制度

インボイス制度は納品書での対応も可能!書き方や注意点を解説

公開日:2022.11.30更新日:2023.01.26
インボイス制度 納品書

2023年10月から始まるインボイス制度。インボイス制度に向け、請求書を適格請求書(インボイス)に対応させる企業が多いと思いますが、実は、納品書での対応も可能です。

本記事では、インボイス制度におけるインボイスを納品書で対応する方法や、その際の注意点について詳しく解説します。ぜひ最後までご覧ください。

インボイス制度ガイド

そもそもインボイス制度とは

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の適用を受けるための「適格請求書等保存方式」のことで、2023年10月から新たに導入される方式です。

現在は「区分記載請求書等保存方式」という方式が採用されており、適用税率ごとに区分した請求書と区分経理に対応した帳簿を保存すれば、仕入税額控除の適用を受けることができます。しかし令和5年10月1日からは、より細かい記載事項や制限が設けられている「適格請求書(=インボイス)」を保存する必要が生じます。

インボイス制度について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。

関連記事
インボイス制度とは?経理業務に与える影響をわかりやすく解説!【図解】
インボイス制度とは?経理業務に与える影響をわかりやすく解説!【図解】

インボイスの交付は納品書でも可能

インボイス制度において、適格請求書(インボイス)の交付は請求書でしかできないと思われがちですが、納品書による交付も可能です。また、納品書のみならず、手書きの領収書やレシート、仕入側が発行する仕入明細書による対応も可能です。要するに、インボイスに必要な事項が記載された「請求書に類する書類」であればOKということです。(具体的な記載事項については後述します)

また、発行する取引関係書類全てをインボイスにする必要はなく、どれかひとつの書類をインボイスとして交付できればOKです。例えば、請求書がインボイスに対応している場合は必ずしも納品書をインボイス対応しなくて良い、ということです。なおインボイスは、メールやシステムなど、電子上で交付することも認められています。

インボイスを電子上で交付する方法については、こちらの記事で詳しく説明しています。

関連記事
電子インボイスとは?5つのメリットとPeppolについてわかりやすく解説
電子インボイスとは?5つのメリットとPeppolについてわかりやすく解説

インボイス制度に対応した納品書の記載項目

納品書をインボイス制度に対応させるために記載が必要な事項は、以下の6つです。

  1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  4. 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
  5. 税率ごとに区分した消費税額等
  6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

現在の区分記載請求書等保存方式で必要とされる項目に、「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」の3つが追加されています。なお、適格請求書発行事業者の登録番号を取得するには事前申請が必要です。申請ができるのは課税事業者に限られるため注意が必要です。

登録申請がまだの方は、下記の記事を参考に申請を進めてみてください。

関連記事
インボイス制度の登録申請は2ステップ!登録申請書の書き方と手順を解説
インボイス制度の登録申請は2ステップ!登録申請書の書き方と手順を解説

インボイスは複数書類でも交付可能

上では、書類がインボイスとして認められるための記載事項について説明しました。実は、これらの記載事項を一つの書類で満たさなくとも、複数の書類で満たしていれば、複数書類全体を一つのインボイスとして交付することもできます

複数書類をインボイスにする例
出典:国税庁|消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A

上図は、請求書と複数の納品書を一つのインボイスとする例です。

納品書単体では、「2.取引年月日」「3.取引内容(軽減税率の対象品目である旨)」「 6.書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載はありますが、「1.適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」「4.税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率」「5.税率ごとに区分した消費税額等」の記載がありません。そこで、請求書に記載事項1. 4. 5.を記し、さらに納品書番号を記載し納品書との関連性を明確にすることで、これらを一つのインボイスとすることができます。

インボイスの交付だけでなく受領の準備も必要

インボイス制度開始に向け、「インボイス交付側」だけでなく「インボイス受領側」としての対応も同時に必要です。受領したインボイスの記載項目を都度確認し、適切に保存しなければ、仕入税額控除を適用できなくなります。インボイス制度開始後は、受領したインボイスの処理が煩雑化するおそれがあるため、受領書類の処理を効率化することが重要です。これを機にインボイス受領に対応できるシステムの導入も検討を始めると良いでしょう。

代表的な請求書受領サービス 「TOKIUMインボイス」は、紙やメール・ウェブシステム経由で届くあらゆる形式の請求書を代行受領し、請求書の確認・処理を電子化するサービスです。

請求書の受け取り・スキャン・データ化・原本管理まで全て代行され、システム上で一元管理できるため、ペーパーレス化と同時に請求書支払いにかける時間を約1/5にまで削減することができます。さらに、受け取った請求書はインボイス制度・電子帳簿保存法に対応する形で保管されるため、法対応に関する追加の手間をなくせる点も魅力です。

tokium-invoice-top
出典:TOKIUMインボイス公式

TOKIUMインボイスは、電子帳簿保存法に対応したシステムの証であるJIIMA認証を受けるだけでなく、認証機関である日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が実際に導入し、利用しているサービスです。

月額費用は、基本利用料(1万円〜)+請求書の件数に基づく従量制で決まります。また、利用できるアカウント数が無制限のため、利用者数が多い場合も追加料金が一切かかりません。したがって、企業規模に関わらず、最小限のコストで請求書業務を効率化できます。

「料金表や機能を詳しく知りたい」という方は、下記より資料をご覧ください。
※すぐにメールでPDF資料をお受け取りいただけます

▶︎ 機能やメリットがわかる!TOKIUMインボイスの資料をダウンロード

▶︎ 料金表をダウンロード【請求書受領サービス6社比較表付き】

TOKIUMインボイス資料ダウンロード TOKIUMインボイス資料ダウンロード

まとめ

本記事では、納品書によるインボイス対応について説明してきました。インボイスは必ずしも請求書である必要はなく、納品書でも交付可能です。また、請求書と納品書をまとめて一つのインボイスとする方法もあります。各社、自社の取引形態にあったインボイスの交付方法を検討しましょう。

加えて、インボイス交付のために登録事業者になるだけでなく、請求書受領サービスの導入など、「インボイス受領側」としての対応も同時に進めていく必要があります。請求書受領サービスの比較については、下記記事もあわせてご覧ください。

関連記事
請求書受領サービスおすすめ6選を比較!種類や選び方も徹底解説
請求書受領サービスおすすめ6選を比較!種類や選び方も徹底解説
DOCUMENT
もっと役立つ情報を
知りたい方はこちら
請求書受領クラウドの選び方ガイド
【6社の比較表付き】請求書受領クラウドの選び方ガイド
TOKIUMインボイス資料
「TOKIUMインボイス」サービス紹介資料

関連記事