この記事は約 12 分で読めます。
「記帳作業に追われて本業に手が回らない」「担当者の退職や属人化が不安」と感じていませんか？そうした悩みの解決策の一つが、記帳代行サービスの活用です。
本記事では、記帳代行サービスの基礎知識と選び方のポイント、主要9サービスの概要と特徴をご紹介します。各サービスの情報は、それぞれの公式サイトで公開されている内容にもとづいてまとめています。
※TOKIUMブログは、経理AIエージェント「TOKIUM」を提供する株式会社TOKIUMが運営しています。
記帳代行サービスとは？
中小企業や個人事業主にとって、経理業務は日々の業務の中で大きな負担となることがあります。特に、仕訳入力や帳簿作成といった記帳業務は、専門的な知識と時間を要するため、外部の専門家に依頼するケースが増えています。このような背景から注目されているのが「記帳代行サービス」です。本章では、記帳代行サービスの概要や経理代行との違い、依頼できる業務内容について詳しく解説します。
経理代行との違い
記帳代行サービスとは、企業や個人事業主が日々の取引情報をもとに、仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿を作成する業務を外部の専門業者に委託するサービスです。これにより、企業は自社のリソースをコア業務に集中させることができ、経理業務の効率化が図れます。
次に、記帳代行と経理代行の違いについて説明します。記帳代行は、主に仕訳入力や帳簿作成といった記録業務を対象としています。一方、経理代行は、記帳業務に加えて、請求書の発行や支払業務、給与計算など、より広範な経理業務全般を代行するサービスです。つまり、記帳代行は経理代行の一部であり、業務範囲が異なる点が特徴です。
経理代行について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
▶ 関連記事：【比較表付き】経理代行サービスの選び方とおすすめ5選｜費用相場・メリット・注意点
記帳代行が税理士法に抵触しない理由
記帳代行サービスを利用する際には、税理士法との関係も考慮する必要があります。税理士法では、税務代理や税務書類の作成など、税理士の独占業務が定められています。しかし、記帳代行業務は、税務申告書の作成や税務相談を伴わない限り、税理士でなくても行うことが可能です。そのため、多くの記帳代行業者は、税務に関する業務を除外し、記帳業務に特化することで、法的な問題を回避しています。
記帳代行サービスに依頼できる業務内容
記帳代行サービスに依頼できる業務内容は、主に以下の通りです。まず、日々の取引情報をもとにした仕訳入力や、総勘定元帳、試算表の作成など、基本的な帳簿作成業務が含まれます。また、領収書や請求書などの証憑書類の整理や、会計ソフトへのデータ入力、月次・年次決算資料の作成補助なども対応範囲に含まれることがあります。ただし、業者によって対応範囲が異なるため、依頼前に確認することが重要です。
このように、記帳代行サービスは、企業の経理業務の効率化や専門性の向上を図るための有効な手段となります。特に、経理担当者が少ない中小企業や個人事業主にとって、記帳業務を外部に委託することで、業務の負担を軽減し、経営に集中することが可能となります。
記帳代行サービスを利用するメリット・デメリット
記帳代行サービスを導入する際の利点と注意点について解説します。記帳代行サービスを利用することで、企業は以下のような利点を享受できます。一方で、記帳代行サービスの利用には注意点も存在しますので、デメリットについても解説します。
記帳代行サービスのメリット
業務効率の向上とコア業務への集中
記帳業務は、領収書や請求書の整理、会計ソフトへの入力、帳簿の作成など、多くの時間と労力を要します。これらの作業を外部に委託することで、社内の経理担当者は戦略的な業務や分析業務に集中でき、企業全体の生産性向上につながります。
コスト削減と人件費の最適化
新たに経理担当者を雇用する場合、給与だけでなく、社会保険料や福利厚生費、教育コストなどが発生します。一方、記帳代行サービスは定額の料金で提供されることが多く、これらの追加コストを抑えることが可能です。
正確性の向上とミスの削減
記帳代行サービスを提供する業者は、専門的な知識と経験を持つスタッフが対応します。これにより、記帳ミスのリスクが軽減され、税務申告や会計監査への対応もスムーズになります。
不正防止と内部統制の強化
経理業務を外部に委託することで、第三者の目が入ることになり、内部不正の抑止力となります。特に、経理業務が一人の担当者に集中している場合、外部の関与は内部統制の強化につながります。
記帳代行サービスのデメリットとその対策
社内ノウハウの蓄積不足
記帳業務を外部に委託することで、社内に経理のノウハウが蓄積されにくくなります。これにより、将来的に自社で経理業務を再開する際に困難が生じる可能性があります。対策として、外部から提供された帳簿の内容を社内で確認・分析する体制を整え、必要な知識を社内に保持することが重要です。
業績把握のタイムラグ
記帳代行サービスを利用すると、業績のリアルタイムな把握が難しくなる場合があります。これは、必要書類の提出から帳簿の作成までに時間がかかるためです。この問題を解決するためには、クラウド会計ソフトを活用し、常に最新の財務情報にアクセスできる環境を整えることが有効です。
情報漏洩のリスク
外部に経理業務を委託することで、企業の機密情報が外部に漏れるリスクが生じます。このリスクを最小限に抑えるためには、信頼性の高い業者を選定し、契約時に情報管理体制やセキュリティ対策について明確に確認することが重要です。
記帳代行サービスの導入を検討する際は、これらのメリットとデメリットを踏まえ、自社の状況やニーズに合った選択を行うことが重要です。特に、業者選定時には、サービス内容やセキュリティ対策、契約条件などを十分に比較検討し、信頼できるパートナーを見つけることが成功の鍵となります。
経理アウトソーシング全体について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
▶ 関連記事：経理アウトソーシングおすすめ比較｜メリット・デメリットや費用相場を解説
記帳代行サービスの選び方と比較ポイント
記帳代行サービスを選定する際には、単に価格や知名度だけでなく、自社の業務体制や課題に適したサービスを見極めることが重要です。以下では、選定時に考慮すべき主要なポイントを解説します。
自社の業務量・課題に合っているか
まず、自社の業務量や課題を明確に把握することが必要です。例えば、月間の仕訳数が多い場合や、特定の業務に時間がかかっている場合など、具体的なニーズを洗い出すことで、適切なサービスを選定しやすくなります。また、業務の属人化を避けるためにも、業務フローの標準化やマニュアル化が進んでいるサービスを選ぶと良いでしょう。
対応会計ソフトの種類・クラウド対応可否
記帳代行サービスを選ぶ際には、使用している会計ソフトに対応しているかを確認することが重要です。例えば、「弥生会計」や「freee」など、特定のソフトに特化したサービスも存在します。また、クラウド対応の有無も確認し、業務の効率化を図ることができます。公式サイトで対応の可否が確認しきれない場合は、各サービスに問い合わせて確認しましょう。
証憑のやり取り方法
証憑のやり取り方法も、サービス選定の重要なポイントです。郵送、クラウド、CSVなど、各サービスによって対応方法が異なります。自社の業務フローやIT環境に合った方法を選ぶことで、業務の効率化やミスの削減につながります。
セキュリティ体制と信頼性の見極め方
財務データを扱う記帳代行サービスでは、セキュリティ体制の確認が不可欠です。情報漏洩防止のための対策や、データのバックアップ体制など、信頼性の高いサービスを選ぶことが求められます。また、サービス提供者の実績や評判も参考にすると良いでしょう。
サポート体制やコミュニケーション手段
記帳代行サービスを利用する際には、サポート体制やコミュニケーション手段も重要です。例えば、専任の担当者がつくサービスや、チャットやメールでの迅速な対応が可能なサービスなど、自社のニーズに合ったサポート体制を持つサービスを選ぶと良いでしょう。
実績・口コミ・評判のチェックポイント
サービス選定の際には、実績や口コミ、評判をチェックすることも重要です。他社の導入事例やユーザーの声を参考にすることで、サービスの品質や対応力を把握することができます。また、業界特有のニーズに対応しているかも確認すると良いでしょう。
記帳代行サービスを選定する際には、上記のポイントを総合的に考慮し、自社の業務体制や課題に最適なサービスを選ぶことが重要です。適切なサービスを選ぶことで、業務の効率化やコスト削減、リスクの軽減など、多くのメリットを享受することができます。
記帳代行サービスの種類と依頼先の比較
記帳代行サービスの依頼先は多岐にわたり、それぞれの特徴や強みが異なります。自社の業務内容や規模、求めるサポート範囲に応じて、最適なパートナーを選定することが重要です。以下に、主な記帳代行サービスの依頼先とその特徴を解説します。
税理士・会計事務所の記帳代行サービス
税理士や会計事務所による記帳代行は、税務申告や節税対策まで一貫して対応できる点が大きな魅力です。特に、税務調査への対応や法改正への迅速な対応が求められる企業にとっては、信頼性の高い選択肢となります。また、クラウド会計ソフトに対応している事務所も増えており、リアルタイムでの情報共有や業務効率化が図れます。
記帳代行の専門業者
記帳代行に特化した専門業者は、仕訳入力や帳簿作成などの業務を効率的に行う体制が整っています。月単位での契約や業務範囲を指定して依頼できる柔軟性があり、業務範囲を絞って依頼しやすいのが特徴です。また、税理士事務所と提携している業者も多く、必要に応じて税務書類の作成や申告業務も依頼可能です。
会計ソフトベンダーやクラウド会計系のサービス
クラウド会計ソフトを提供するベンダーや、それに対応した記帳代行サービスは、データの自動連携やリアルタイムでの業績確認が可能です。クラウド会計ソフトには銀行やクレジットカードとの連携機能を備えるものがあり、仕訳作業の自動化が進んでいます。これにより、経理業務の効率化やミスの削減が期待できます。
フリーランス・個人事業者への依頼との違い
フリーランスや個人業者による記帳代行は、コストを抑えたい小規模事業者や個人事業主にとって魅力的な選択肢です。柔軟な対応や迅速なコミュニケーションが可能であり、特定の業務に特化したスキルを持つ場合もあります。ただし、依頼先によって業務範囲や体制は異なるため、契約前に対応範囲・セキュリティ・実績を確認することが重要です。
自社の業務内容や規模、求めるサポート範囲に応じて、最適な記帳代行サービスを選定することが、経理業務の効率化とコスト削減につながります。
記帳代行サービスの導入手順・依頼の流れ
記帳代行サービスの導入は、経理業務の効率化や専門性の向上を図る上で有効な手段です。以下に、導入から業務開始までの一般的な流れを解説します。
現状の経理体制を把握する
まず、自社の経理業務の現状を正確に把握することが重要です。記帳業務にかかる時間やコスト、現在の課題点を洗い出し、どの業務を外部に委託すべきかを明確にします。これにより、記帳代行サービスに求める要件が具体化され、適切な業者選定の基準となります。
サービスを比較し候補を絞る
次に、複数の記帳代行サービスを比較検討します。対応可能な業務範囲、使用している会計ソフト、セキュリティ体制、サポート体制などを確認し、自社のニーズに合致する業者を選定します。また、実績や口コミ、評判も参考にすると良いでしょう。
問い合わせ・見積もり・面談の実施
候補となる業者に問い合わせを行い、具体的なサービス内容についての説明を受けます。必要に応じて面談を実施し、業務の進め方やコミュニケーション方法、納品物の形式などを確認します。この段階で、業者の対応姿勢や信頼性を見極めることができます。
契約・運用・業務開始の流れ
契約内容に納得したら、正式に契約を締結します。その後、業務開始に向けて必要な書類やデータの提供を行います。一般的に、通帳のコピー、領収書、請求書、給与明細、クレジットカード明細などが必要となります。これらの書類を提出後、一定の準備期間を経て記帳代行業務が開始されます。業務開始後は、定期的に月次決算報告書や損益計算書、貸借対照表などが納品されますので、内容を確認し、必要に応じて修正依頼を行います。
このようなステップを踏むことで、記帳代行サービスをスムーズに導入し、経理業務の効率化を図ることができます。導入後も、業務内容や報告書の内容を定期的に確認し、必要に応じて業者とのコミュニケーションを図ることが重要です。
具体的な契約書の書き方・留意点について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
▶ 関連記事：業務委託契約書の書き方とは？ひな形をもとに記載項目や注意点を解説
記帳代行サービスおすすめ9選
ここからは、記帳代行に対応する主要な9サービスの概要と特徴を紹介します。各サービスの特徴は、それぞれの公式サイトで紹介されている特徴や強み、選ばれる理由に相当する記載からまとめています。どのサービスが適しているかは業務量や体制によって異なるため、気になるサービスは公式サイトや問い合わせで詳細をご確認ください。
※以下の記載は、各サービスの公式サイトの情報（各サービスの出典に記載した最終確認日時点）をもとにまとめています。弊社にて確認することができなかった機能・仕様は「要確認」と記載しています。万が一弊社による確認に誤り等がある可能性がありますので、必要に応じて公式サイト等をご確認ください。
経理AIエージェント TOKIUM（株式会社TOKIUM）
経理業務そのものをAI・システム・人の体制で実行し、完了した状態で納品するサービスです。記帳にあたる明細・仕訳のデータ化にも対応しています。
属人化した複雑な業務もAIエージェントが完了させる
属人化した複雑な経理業務も、AI・システム・人が融合した独自のAIエージェントで業務を完了させます。AIが処理した結果はオペレーターが一次チェックして補正し、最終的な成果物まで納品する体制としています。
1つの作業からでも複数まとめてでも依頼できる
請求書支払・経費精算・請求書発行・新リース対応など、ひとつの作業からでも、複数まとめてでも、お客様のご要望に応じて業務を引き受けます。既存の業務フローに合わせて支援するため、依頼先が決まらなかった業務も相談できます。
紙の書類も自社のスキャンセンターで受け取る
郵送で届く請求書も、現物の領収書も受領から代行します。原本の保管・廃棄まで引き受けるため、紙の書類が多い場合でも受け取りから任せられます。メールやWeb、FAXで届く請求書の電子化にも対応するとしています。
出典：経理AIエージェント TOKIUM 公式サイト（最終確認日：2026年9月30日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
記帳代行ドットコム（株式会社ビジョン）
必要書類を手元から郵送かメールで届ければ、その後の記帳作業を任せられるサービスです。クラウド会計ソフトに幅広く対応するとしています。
書類を送るだけで記帳を任せられる
領収書やレシートは封筒にまとめて投函すればよく、決算や確定申告に必要な記帳までを任せられるとしています。毎月の収支の報告は、スマートフォンからいつでも見られます。書類の送り方は、郵送とメールのどちらも選べます。
税理士が監修する運営体制
運営は上場企業の株式会社ビジョンで、サービスには税理士の監修が入っているとしています。監修する税理士は、記帳代行のほか資金繰りや税務管理、補助金対策といった業務にも対応しているとしています。
提携税理士の紹介で決算・確定申告まで連携できる
決算書の作成や確定申告が必要になったときは、希望すれば提携先の税理士を紹介してもらえるとしています。紹介先の税理士には書類づくりから税務署への提出までを頼めるため、記帳から決算・申告までを連携して進められます。
出典：記帳代行ドットコム 公式サイト（最終確認日：2026年9月30日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
HELP YOU 経理（株式会社ニット）
HELP YOU 経理は、株式会社ニットが提供する経理代行サービスです。経理実務に詳しいプロチームが、請求書の発行や経費精算のチェック、会計ソフトへの入力などを担当し、AIやクラウドツールも活用しながら日々の経理運用を支えます。
採用・選考の手間をかけずに経理体制を立ち上げられる
在籍するアシスタントのなかから、依頼内容に合う人材を短期間で見つけられます。採用や選考の手間をかけずに、経理体制を整えることができます。
担当者が替わっても業務が止まりにくい体制をつくる
業務内容を整理したうえでマニュアルに落とし込み、チームで分担して対応します。担当者の退職や急な休みがあっても、特定の人に頼らずに経理を続けられる体制づくりを支援します。
オンラインから紙・指定端末を使う業務まで幅広く対応
請求・支払、証憑の整理、会計ソフトへの入力といった日々の業務に加えて、月次決算や経営判断に用いる資料の作成まで、まとめて依頼できます。さらに、オンラインだけでは完結しにくい紙書類の処理や、指定端末・セキュアな環境での作業にもBPOセンターで対応。業務内容に合わせて、オンラインとオフラインを組み合わせて任せられます。
出典：HELP YOU 経理 公式サイト（最終確認日：2026年9月30日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）
AIと経理・労務のプロによるリモートの経理チームサービスです。経理部門をこれから立ち上げる段階にも、すでにある業務を外部へ任せる場面にも対応するとしています。
業務に合わせた専門チームを早期に編成できる
依頼する事業の性質や処理の難しさ、件数を踏まえて担当チームを組み、短い準備期間で業務を始められるとしています。相談から利用開始までの手続きもすべてオンライン上で進められ、経理体制を新たに立ち上げる場面にも対応するとしています。
クラウドツールを活用した止まらない体制づくり
業務にはクラウドツールを使い、時期や状況にかかわらず経理・労務の処理を続けられる体制を組むとしています。経費精算や売上・請求、買掛・支払、月次と年次の処理に加え、クラウド会計の導入サポートまで対応範囲としています。
厳選された人材と品質管理の体制
スタッフの採用と業務の管理にそれぞれ基準と仕組みを設け、提供する業務の品質がぶれないようにしているとしています。導入先の業種は幅広く、経理のクラウド移行や遠隔での業務支援に使われているとしています。
出典：CASTER BIZ accounting 公式サイト（最終確認日：2026年9月30日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
KANBEI（株式会社Wiz）
記帳のほか、給与計算や請求に関する業務も外部に任せられる経理代行サービスです。書類の受け渡しは月に一度で、データでも郵送でも送れ、その後の記帳は任せられるとしています。
インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応した記帳
インボイス制度と電子帳簿保存法の要件を踏まえた記帳を、そのまま任せられるとしています。法改正への対応もあわせて任せられるとしており、制度が変わるたびに社内で対応を調べ直す手間を抑えられます。
書類のスキャンと会計ソフトへの登録を任せられる
届いた証憑の読み取り（スキャン）を行い、そのまま会計ソフトへ登録するところまで引き受けるとしています。希望に応じた品目分けや部門分け、立替経費の勘定科目ごとの登録にも対応するとしています。
記帳データをもとにコスト診断を受けられる
記帳の過程で集まった会計データを使って経営の状況を見える形にし、費用面の診断を行うとしています。その結果をふまえ、費用の見直しまで支援を受けられます。業種による制限は設けていないとしており、依頼できる業務の範囲も相談できるとしています。
出典：KANBEI 公式サイト／KANBEI記帳代行（最終確認日：2026年9月30日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）
全国から選ばれたプロ経理スタッフが、経理業務を幅広く引き受けるサービスです。請求書や領収書などの起票、会計ソフトへの入力、仕訳を、まとめて対応しています。
日々の業務から決算・会計ソフト導入まで任せられる
毎日の入力や精算の処理にとどまらず、決算や会計ソフトの導入といった作業も依頼の対象としています。対応業務には、経費精算や帳票・仕訳入力、請求書発行、月次決算などが挙げられています。
経理の実務経験を持つスタッフがオンラインで対応する
担当するのは、簿記の資格を持ち、経理の実務に長く携わってきたプロ経理スタッフとしています。やり取りはオンラインが基本で、社外にいながら自社の経理部の一員のように業務を進めるとしています。
規模や業種を問わずカスタマイズして対応する
企業の規模や業種、所在地を限定せずに依頼を受け付けているとしています。使っているツールや今の業務の流れに合わせて、運用方法を個別に組み立てられます。そのほかのシステムを使いたい場合も、導入時に申し出れば相談できるとしています。
出典：メリービズ バーチャル経理アシスタント 公式サイト／サービス紹介ページ（最終確認日：2026年9月30日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
オンラインアシスタント フジ子さん（BPOテクノロジー株式会社）
経理や労務、採用などのバックオフィス業務をオンラインで依頼できるアシスタントサービスです。経理では、会計ソフトへの仕訳入力などの記帳代行にも対応します。
繁忙期に合わせて依頼時間を調整できる
契約した時間は月ごとに配分を変えられ、忙しい時期に多く割り当てることもできるとしています。契約時間の範囲内なら経理以外の作業に時間を振り向けることもでき、そのたびに契約を変更する手続きは要らないとしています。
チーム制で担当の交代・不在時も業務が止まらない
作業の内容や手順をチーム内で日頃から共有しているため、担当のアシスタントが休んだり替わったりしても業務が引き継がれるとしています。特定の個人に仕事が偏らないように運用されています。
マニュアルがなくても始められる
手順書が無い業務でも、ヒアリングや画面共有で説明すれば、その内容をもとにマニュアルを作るとしています。そのマニュアルを使った新任者への引き継ぎや、育休・休職中の一時的な代わりも頼めます。
出典：オンラインアシスタント フジ子さん 公式サイト／経理サービスページ（最終確認日：2026年9月30日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
TOP ONE経理代行センター（株式会社TOP ONE）
社内に経理担当者を置かなくても、その担当者が受け持つ業務を一式任せられる経理・記帳代行サービスです。記帳では、毎月預かった領収書や通帳の写しなどの証憑をもとに、会計ソフトへの入力までを引き受けます。
書類を送るだけの丸投げに対応
送る書類を領収書、請求書、通帳の写しの3点に絞り、あとの処理を任せきりにできるプランが用意されているとしています。領収書の整理も行うため、送る前に書類を整え直す必要はないとしています。
税理士によるチェックで品質を担保
経理の専門家として税理士を擁しており、作成した経理資料を税理士の立場からも確認するとしています。毎年のように行われる税法の改正にも対応し、税務調査の場面で調査側の心証を損ねにくい帳簿づくりのノウハウを強みとして挙げています。
決算・申告のみの単発依頼にも対応
記帳は自社で行い、決算と申告だけを一度きりで頼むスポット契約も用意されているとしています。自分で作った申告書に不安がある場合も相談でき、提携先の税理士が対応するとしています。
出典：TOP ONE経理代行センター 公式サイト／記帳代行のサービス内容と流れ／6つの強み（最終確認日：2026年9月30日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
経理・記帳代行サポートオフィス（株式会社YFPクレアコンサルティング）
税理士法人YFPクレアと同じ代表が運営する経理代行サービスです。会計ソフトへの入力を社外から引き受けるほか、さまざまな業務に対応します。なお、記帳代行は年間契約での依頼が前提とされています。
税理士法人・社労士事務所と提携した組織対応
提携先の税理士法人・社労士事務所と組み、複数の担当者で情報を共有しながら業務にあたる体制をとるとしています。仕訳は税理士事務所との連携で正確さを保ち、担当者が交代しても試算表の質にばらつきが出ないようにしているとしています。
オンライン面談による全国対応
所在地に関係なく記帳と給与計算の代行を受け付けており、最初の打ち合わせもZOOMなどを使ってオンラインで行えるとしています。すでに顧問税理士と契約している場合や、決算申告を自社で行っている場合でも、記帳代行だけを依頼できるとしています。
クラウド会計ソフトに対応
会計ソフトのほか、給与計算や勤怠管理もクラウド上のシステムで扱えるため、データのやり取りを円滑に進められるとしています。毎月の定型業務と年1回の申請書類のどちらも、必要なものだけを選んで依頼できます。
出典：経理・記帳代行サポートオフィス 公式サイト／記帳代行サービス（最終確認日：2026年9月30日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
経理AIエージェント TOKIUM の導入事例
経理AIエージェント TOKIUM の導入事例を2件ご紹介します。なお、これから紹介するのは導入企業の一例です。効果は企業規模・運用により異なります。
AIによる仕訳入力で年間80時間以上の削減を見込む｜株式会社幸袋テクノ
産業機械メーカーの株式会社幸袋テクノでは、仕訳が複雑なために経理部門が各部署の入力を引き受けており、責任者の確認を経ないまま支払いが完了する業務フローが課題になっていました。AIによる明細入力を取り入れたことで、仕訳入力の工数を年間80時間以上削減できる見込みです。家賃や電気代のように1行の明細で済む請求書は、月120件以上のうち約3分の1がすでに自動化されています。複数行にわたる明細も、以前は1件あたり10分ほどかけて手入力していたものが、AIが入力した内容を確認・修正するだけで済むようになりました。
明細入力の自動化で年間約450時間の削減を見込む｜株式会社三好不動産
福岡を拠点とする総合不動産会社の株式会社三好不動産では、現場に明細入力を任せると経理側で修正の手間が生じ、RPAを使った転記もシステムやフォーマットの更新のたびに調整が必要でした。AIによる明細入力に切り替えたことで、明細入力の工数を年間約450時間削減できる見込みです。年間に処理する請求書は約1万件、明細行にすると約2万5,000行にのぼります。担当者が交代しても業務品質が安定する体制づくりにもつながっています。
出典：株式会社幸袋テクノ 導入事例（TOKIUM公式）／株式会社三好不動産 導入事例（TOKIUM公式）（最終確認日：2026年10月1日）※記載の数値は各社の導入事例に基づくものです。効果は企業規模・運用により異なります。
自社に合う記帳代行サービスを選ぶために
記帳代行サービスは、依頼できる業務の範囲や体制、対応する会計ソフトがサービスごとに大きく異なります。本記事で紹介した選び方のポイントをもとに、自社の業務量や課題に合うサービスを比較検討してみてください。
また、記帳を含めた経理業務には、システムを導入した後も手入力や確認などの作業が残りがちです。経理AIエージェント TOKIUMは、AIと人の実行体制で、受領・入力・照合・一次チェックといった経理業務の実行の工程を、業務の設計から引き受けます。
サービスの詳細や導入イメージは、公式サイトよりご確認ください。
出典：経理AIエージェント TOKIUM 公式サイト（最終確認日：2026年9月30日）※料金は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
記帳代行に関するよくある質問
記帳代行を検討するときによく挙がる質問をまとめました。
期の途中からや、過去にさかのぼって依頼することはできますか
対応できるかどうかは依頼先によって異なります。過去分をまとめて処理する場合は、通常の月次よりも時間がかかることがあります。決算や申告の期限から逆算して、いつまでに帳簿が必要かを最初に伝えたうえで、対応の可否と納期を確認しておくと安心です。
会計ソフトは自社で契約する必要がありますか
依頼先によって異なります。自社で契約した会計ソフトに入力してもらう形もあれば、依頼先が用意する仕組みを使う形もあります。すでに使っているソフトがある場合は、そのソフトに対応しているか、契約はどちら名義になるのかを事前に確認しましょう。将来的に依頼先を変える可能性を考えると、データを自社側に残せる形かどうかも見ておくとよいでしょう。
作成された帳簿は誰が何年保管するのですか
帳簿を保存する義務は、記帳を依頼した企業の側にあります。法人の場合、帳簿書類は原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存することとされており、欠損金が生じた事業年度の帳簿書類は10年間となります。記帳を外部に委託していても保存義務がなくなるわけではないため、納品されたデータをどの形式で受け取り、自社でどのように保管するかを決めておきましょう。
電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した形で記帳してもらえますか
対応の範囲は依頼先によって異なるため、公式サイトや問い合わせでご確認ください。前提として、法人税や所得税の申告のために保存する場合、電子データでやり取りした請求書や領収書は、電子帳簿保存法により電子データのまま保存することが求められます。紙に出力して保存するだけでは要件を満たしません。証憑の原本を誰がどこまで保管するのか、返却されるのはいつかもあわせて確認しておきましょう。
判断に迷う取引や勘定科目は誰が決めるのですか
勘定科目の振り分け方は、依頼する企業の側であらかじめルールを決めておくのが基本です。記帳代行が担うのは帳簿を作成する業務であり、その支出が経費として認められるかどうかといった税務上の判断は税理士の業務にあたります。迷いやすい取引の扱いを事前に共有し、判断がつかないものは仮の処理をして後でまとめて確認する、といった進め方を決めておくと、やり取りの手戻りを減らせます。
※本記事の内容は、各サービスの公式サイトに掲載された情報（各サービスの出典に記載した最終確認日時点）をもとに作成しています。公式サイトで確認できなかった機能・仕様は「要確認」と記載しており、非対応を意味するものではありません。最新の情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。
※記載している会社名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
※内容に誤りやお気づきの点がございましたら、こちらのメールアドレスよりご連絡ください。確認のうえ速やかに修正いたします。
