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工事現場、支店、本社。建設業は取引の場が分散し、注文書や請書、出来高調書、現場で切った領収書まで、扱う書類の種類と量がほかの業種より多い業界です。この紙のやり取りに深く関わるのが電子帳簿保存法で、2024年1月からは電子でやり取りした取引データをそのまま残す扱いが必須になりました。
電子帳簿保存法は全ての法人・個人事業主が対象で、建設業も例外ではありません。ただし「工事請負契約書はどう保存するのか」「現場でもらった領収書はスマホ撮影でよいのか」「一人親方への外注費の請求書はどう扱うのか」といった、建設業ならではの疑問は制度の条文を読むだけでは解けません。
→ダウンロード：電子取引の電子保存制度対応チェックリスト18項
本記事では、建設業の工事書類を電子帳簿保存法の各区分に当てはめ、義務化された電子取引の保存要件、現場や拠点に散る証憑の集め方、対応を進める手順までを実務目線で整理します。制度そのものの基礎をおさらいしたい場合は、あわせて次の記事を参照してください。
電子帳簿保存法とは？建設業に関係する基礎と2024年の義務化
電子帳簿保存法は、税務に関わる帳簿や取引書類をデータのまま保存するときの取り扱いを定めた法律です。建設業を含む全ての事業者が対象で、なかでもメールやWebで受け取った請求書などの電子取引データは、2024年1月から紙に印刷して残すだけでは足りず、受け取ったデータをそのままの形で残す必要があります。
電子取引データ保存の義務化は2024年1月に完全施行され、電子的にやり取りした注文書・請求書・領収書などは要件を満たしてデータ保存する必要があります。 出典：国税庁 電子帳簿保存法の概要（最終確認日：2026年7月17日）
電子帳簿保存法の3つの保存区分
電子帳簿保存法の保存方法は3つの区分に分かれます。このうち義務なのは電子取引だけで、残る2区分は対応すれば紙の保存を不要にできる任意の措置です。まず全体像を押さえておきましょう。
▼ 電子帳簿保存法が定める3つの保存区分（国税庁の区分に基づき整理）
| 保存区分 | 対象 | 対応の位置づけ |
|---|---|---|
| 電子帳簿等保存 | 総勘定元帳・仕訳帳・工事台帳など、最初から会計ソフト等で作成しデータで保存する帳簿・書類 | 任意 |
| スキャナ保存 | 受け取った紙の書類や紙で作成した控えを、スキャンして画像データにして残す | 任意 |
| 電子取引 | メール・Web・EDIなど電子的に授受した取引データ | 義務(2024年1月〜) |
2024年に義務化された電子取引データ保存
義務化の中心は電子取引です。建設業では、協力会社からメールで届くPDFの請求書、Web上で発行される電子契約の工事請負契約書、資材のWeb発注データなどが該当します。これらを紙に印刷して保管するだけでは要件を満たさず、データのまま保存要件に沿って残す必要があります。
2022年・2023年の主な改正点
義務化の前段として、スキャナ保存と検索要件の緩和が進みました。2022年改正では、スキャナ保存のタイムスタンプ付与期間の要件が緩和されるなどして、紙の証憑を電子化するハードルが下がりました。2023年度改正では、電子取引の検索要件を不要にできる対象者の範囲が見直され、新たな猶予措置も整えられました。現場で切った領収書をスマホで撮ってそのまま保存しやすくなったのは、この一連の緩和によるものです。
建設業で電子帳簿保存法の対象になる書類
建設業で電子帳簿保存法の対象になる書類は、会計帳簿だけではありません。工事の受発注から精算までで発生する取引書類が広く含まれます。同じ書類でも、紙で受け取ったのか電子で受け取ったのかによって当てはまる保存区分が変わる点が、実務でつまずきやすいところです。まずは工事書類を区分に当てはめて整理します。
工事の受発注に関する書類
工事請負契約書、注文書、請書、出来高調書、見積書は、建設業の取引の骨格になる書類です。電子契約サービスで締結した工事請負契約書や、メール・Webで授受した注文書は電子取引として、紙で取り交わした契約書をスキャンして残す場合はスキャナ保存として扱います。授受の手段ごとに保存区分を仕分けるのが最初の一歩です。
▼ 建設業の主な工事書類と保存区分の対応（授受手段で区分が変わる）
| 書類 | 紙で授受した場合 | 電子で授受した場合 |
|---|---|---|
| 工事請負契約書 | 原本保管、またはスキャナ保存 | 電子取引(データ保存) |
| 注文書・請書 | 原本保管、またはスキャナ保存 | 電子取引(データ保存) |
| 出来高調書・見積書 | 原本保管、またはスキャナ保存 | 電子取引(データ保存) |
| 請求書・領収書 | 原本保管、またはスキャナ保存 | 電子取引(データ保存) |
現場で発生する経費の証憑
現場で立て替えた交通費や資材の少額購入、宿泊費などの領収書も対象書類です。紙の領収書はスキャナ保存で電子化でき、経費精算アプリなどでスマホ撮影して読み取る運用が要件を満たしやすくなっています。一方で、Web予約や電子マネーで受け取った利用明細・領収書データは電子取引にあたり、そのままデータで残します。建設業では、こうした証憑が全国の現場に散らばる点が電子化の設計を難しくします。この論点は後半で詳しく扱います。
なお、電子帳簿保存法とは別に、建設業法でも営業に関する帳簿や添付書類（契約書やその写しなど）の備付け・保存が求められます。電子帳簿保存法の要件と建設業法の保存義務は目的が異なるため、どちらも満たす形で保存方法を決める必要があります。
建設業法では、建設業者に対して営業所ごとに営業に関する事項を記載した帳簿を備え、契約書などの添付書類とともに一定期間保存することが求められています。 出典：国土交通省 建設業法Q&A（帳簿及び営業に関する図書の保存・建設業法第40条の3）（最終確認日：2026年7月17日）
建設業が注意すべき電子取引データ保存の要件
電子取引でやり取りしたデータは、改ざんを防ぐ「真実性」と、必要なときに探し出せる「可視性」という2つの要件を満たして保存します。義務化された区分だけに、建設業でも対応の要になります。それぞれ何を満たせばよいのかを結論から押さえましょう。
真実性の確保（改ざん防止）
真実性の確保とは、保存したデータが後から書き換えられていないことを担保する仕組みです。満たし方は3通りあり、①タイムスタンプを付ける、②訂正・削除の履歴が残る（あるいは訂正・削除ができない）システムで保存する、③改ざん防止の事務処理規程を整えて運用する、のいずれかを選べます。自社で規程を整えれば、専用システムがなくても真実性の要件を満たせる点は押さえておくとよいでしょう。
電子取引データは、タイムスタンプの付与、訂正削除の記録が残るシステムまたは訂正削除ができないシステムでの保存、訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付けなどにより、真実性を確保して保存する必要があります。 出典：国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】｜問9 電子取引について電磁的記録による保存等を行う場合には、どのような要件を満たさなければならないのでしょうか。」（最終確認日：2026年7月17日）
可視性の確保（検索要件）
可視性の確保とは、保存したデータを後から探して確認できる状態にすることです。中心は検索要件で、取引年月日・取引金額・取引先の3項目で検索できるようにしておく必要があります。ディスプレイやプリンタなどで速やかに画面表示・印刷できることも求められます。協力会社が多く取引先の数が膨らみやすい建設業では、ファイル名の付け方や保存先のルールをそろえておかないと、後から目的の請求書を探し出せなくなります。
電子取引データは、取引年月日・取引金額・取引先で検索できるように設定するなど、可視性を確保した状態で残さなければなりません。一定の売上規模以下の事業者などには、検索要件を不要とする措置も設けられています。 出典：国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】｜問48 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に当たり、検索機能で注意すべき点はありますか。」（最終確認日：2026年7月17日）
現場・拠点に散る証憑を電子保存する進め方
建設業の電子化でいちばん現実的な壁は、制度の理解よりも証憑の回収です。工事現場、支店、本社と発生源が分かれ、紙の領収書や立替経費が各所に滞留します。ここを解かないと、電子取引データの保存要件を整えても、そもそも証憑が期日までに集まりません。回収の設計から考えます。
現場から本社への証憑回収を短くする
回収を早める鍵は、証憑が発生したその場で電子化することです。現場で受け取った領収書をスマホで撮影し、その時点でデータ化して本社へ送れば、月末に紙束を郵送して転記する流れをなくせます。証憑を後から集めるのではなく、発生源で電子化して本社に集約する設計に切り替えると、回収リードタイムと差し戻しの往復が大きく縮みます。
多拠点でペーパーレス化を進めた事例では、経費精算にかかる業務時間が経理・申請・承認を合わせて月あたり約213時間削減されたと報告されています。現場・拠点に証憑が分散する建設業でも参考になる規模感です。 出典：TOKIUM導入事例（京急不動産）（最終確認日：2026年7月17日）
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多拠点・協力会社を含む承認の流れ
回収と同時に、承認の流れも電子でつなぎます。現場代理人、支店、本社経理と承認者が分かれる建設業では、紙の回覧だと証跡が追えず、電子取引で求められる可視性の担保も難しくなります。申請から承認までを電子化しておけば、いつ誰が承認したかの記録が自動で残り、後の税務調査への備えにもなります。
現場の立替経費や交通費の電子化には、TOKIUM経費精算のように領収書をスマホで撮影してデータ化し、承認から保存までを一つの流れにできる仕組みが向いています。現場が入力せずとも証憑がデータ化され、電子帳簿保存法の要件を満たす形で残るため、拠点が多いほど効果が出ます。
一人親方や外注先のインボイスと電子保存
建設業は一人親方や協力会社への外注が多く、受け取る請求書に適格請求書とそれ以外が混在します。電子帳簿保存法の観点では、これらの請求書をどう保存するかが論点になります。結論として、メールやWebで受け取った外注先の請求書は電子取引として、取引先ごとに検索できる形でデータ保存するのが基本です。
適格請求書発行事業者から受け取った請求書には、登録番号（Tで始まる13桁）や適用税率など所定の記載事項が入ります。免税事業者の一人親方から受け取る請求書と区分して保存しておくと、仕入税額控除の判定や経過措置の管理がしやすくなります。電子で受け取った請求書をデータのまま整理して残せば、この区分管理と電子取引の保存要件を同時に満たせます。
受領する請求書の形式は、紙・PDF・各種請求書サイトからのダウンロードなどさまざまです。TOKIUMインボイスのように、あらゆる形式の請求書を取りこぼさず受領・電子化して、要件を満たす形で保存できる仕組みを使えば、外注先ごとにバラバラな請求書の受け取りと保存を一本化できます。インボイス制度そのものの建設業への影響は、次の記事で詳しく解説しています。
建設業が電子帳簿保存法に対応するメリットと未対応のリスク
電子帳簿保存法への対応は、義務だから仕方なく取り組むものではありません。建設業の場合、コスト面と業務面で得られるものが小さくありません。一方で、対応を怠ったときのリスクも整理しておきましょう。
建設業が得られるメリット
電子契約に切り替えれば、金額の大きい工事請負契約書にかかる印紙税の負担をなくせるのが建設業では特に大きな効果です。加えて、現場・拠点に散る紙をデータ化することでペーパーレスが進み、保管スペースや郵送・転記の手間が減ります。時間外労働の上限規制が建設業にも適用される2024年問題を背景に、事務作業を圧縮できる意味も無視できません。災害時に書類が失われないBCPの観点でも、データ保存は有効です。
対応しない場合のリスクと罰則
電子取引データを要件どおりに保存していないと、青色申告の承認取消しの対象になり得るほか、税務調査で保存不備を指摘されるおそれがあります。改ざんなどが認められた場合には重加算税が加重される定めもあります。ただし、実際の取り扱いは状況によって判断されるため、「保存していなければ即取消し」と過度に恐れるより、要件を満たす保存を淡々と整えるのが現実的です。
建設業の電子帳簿保存法対応を進める4ステップ
対応は、いきなりシステムを選ぶのではなく、自社の書類と業務フローの棚卸しから始めると失敗が少なくなります。建設業の書類と拠点の実態に合わせて、4つのステップで進めましょう。
ステップ1｜工事書類と現場の証憑を棚卸しする
最初に、自社で扱う書類を洗い出します。工事請負契約書、注文書、請書、出来高調書、見積書、請求書、現場の領収書について、それぞれ紙か電子か、どの手段で授受しているかを一覧にします。電子で受け取っている書類が電子取引＝義務の対象なので、ここを最優先で把握します。
ステップ2｜義務の電子取引から対応方針を決める
棚卸しの結果をもとに、対応の順番を決めます。義務である電子取引の保存を先に固め、次に紙の証憑をどこまでスキャナ保存で電子化するかの範囲を決めます。全てを一度に電子化しようとせず、義務から段階的に広げると現場の負担を抑えられます。
ステップ3｜保存要件と回収の仕組みを整える
検索要件（取引年月日・金額・取引先）と真実性の確保を満たす保存方法を用意します。あわせて、現場・拠点から証憑を集める回収の流れも設計します。保存と回収を別々に考えると運用が破綻しやすいため、発生源での電子化から本社での保存までを一続きにするのがポイントです。
ステップ4｜社内ルールを周知し運用を定着させる
最後に、現場を含めた社内ルールを整えて周知します。領収書はその場で撮影する、ファイル名は決めた形式でそろえる、といった具体的な運用を落とし込み、教育します。ルールが現場に根づいて初めて、電子帳簿保存法への対応が回り続けます。
建設業に合う電子帳簿保存法対応システムの選び方
電子帳簿保存法に対応できるシステムは多数ありますが、建設業では選ぶ観点が一般企業と少し変わります。個別の製品を比較する前に、自社の書類と現場の実態に照らして確認したい観点を整理します。
▼ 建設業がシステムを選ぶときに確認したい観点
| 確認する観点 | 建設業で見るポイント |
|---|---|
| 対応する保存区分 | 義務の電子取引に加え、紙の証憑のスキャナ保存まで満たせるか |
| 現場での入力 | スマホ撮影など、現場が負担なく発生源で電子化できるか |
| 多拠点・承認の流れ | 支店・本社にまたがる承認と証跡を電子で残せるか |
| 検索・保存要件 | 取引年月日・金額・取引先で検索できる形で保存できるか |
| セキュリティ | 協力会社を含む取引データを安全に保管できるか |
受領する請求書の電子化を軸にするならTOKIUMインボイス、現場・拠点の立替経費の電子化を軸にするならTOKIUM経費精算というように、自社でいちばん証憑がたまる場所から対応範囲を選ぶと、投資に対する効果が見えやすくなります。
電子帳簿保存法と税務調査への備え
電子帳簿保存法への対応は、税務調査の場面で問われます。調査で慌てないために、何を見られるのかを先に知っておきましょう。
調査では、電子取引データが要件どおりに保存されているか、指定した取引の請求書や領収書をその場で検索して提示できるかが確認されます。取引年月日・金額・取引先で目的のデータをすぐ呼び出せる状態にしておけば、調査対応は大きく楽になります。ファイル名の付け方や保存先が現場・拠点でバラバラだと、この呼び出しに手間取ります。日頃から検索できる形で保存し、承認の証跡も電子で残しておくことが、そのまま税務調査への備えになります。
建設業の電子帳簿保存法対応ならTOKIUM
建設業の電子帳簿保存法対応は、2024年に義務化された電子取引データ保存を軸に、工事書類を区分に当てはめ、真実性と可視性の要件を満たして保存することが土台になります。そのうえで、現場・拠点に散る領収書や外注先の請求書をどう集めて電子化するかが、建設業ならではの勝負どころです。
証憑の発生源で電子化し、本社で要件を満たして保存する流れをつくれば、義務への対応と現場の負担軽減を同時に進められます。受け取る請求書の電子化はTOKIUMインボイス、現場・拠点の立替経費の電子化はTOKIUM経費精算で、それぞれ要件を満たす形の保存まで一続きにできます。TOKIUMシリーズは累計3,000社に導入されています（2025年11月末時点）。 出典：TOKIUM プレスリリース（2025年12月4日公表）（最終確認日：2026年7月17日）
建設業の電子帳簿保存法対応や、現場・拠点に散る証憑・外注先の請求書の電子化をまとめて進めたいとお考えの方は、ぜひお気軽にTOKIUMへお問い合わせください。
本記事では、請求書支払いにおける受領～承認を電子化する3つのメリットを解説したPDF資料を無料配布しております。ミスなくゆとりある月次決算を目指している方は、下記よりご覧ください。
【関連する無料のお役立ち資料】
▶請求書電子化で「ミスなく」月次決算を実現できる理由とは？3つのメリットをご紹介
※1分でお役立ち資料をダウンロードいただけます。
建設業の電子帳簿保存法に関するよくある質問
建設業の現場でよく挙がる疑問を、要点だけ先に答える形でまとめます。
建設業も電子帳簿保存法の対象ですか？
対象です。電子帳簿保存法は全ての法人・個人事業主に適用され、建設業も含まれます。特に、メールやWebで受け取った請求書などの電子取引データは、2024年1月から要件を満たしてデータ保存することが義務になっています。
工事請負契約書は電子データで保存してよいですか？
電子で締結した契約書は、電子取引としてデータのまま保存します。紙で取り交わした契約書は原本を保管するか、スキャナ保存の要件を満たして電子化できます。電子契約にすると印紙税がかからない点も、金額の大きい工事契約では効果があります。
現場でもらった領収書はスマホ撮影で保存してよいですか？
スマホ撮影での保存は可能です。紙で受け取った領収書はスキャナ保存にあたり、一定の要件を満たして読み取れば電子データとして保存できます。2022年の改正でタイムスタンプなどの要件が緩和され、現場での撮影・保存がしやすくなっています。
一人親方への外注費の請求書はどう保存しますか？
電子で受け取った請求書は電子取引としてデータ保存します。適格請求書とそれ以外を区分して保存しておくと、仕入税額控除や経過措置の管理がしやすくなります。取引先ごとに検索できる形で残すのが基本です。
電子帳簿保存法に対応しないとどうなりますか？
電子取引データを要件どおりに保存していないと、青色申告の承認取消しの対象になり得るほか、税務調査で不備を指摘されるおそれがあります。改ざんが認められた場合は重加算税が加重される定めもあります。実際の取り扱いは状況によって判断されます。
電子取引データの保存はいつから義務ですか？
2024年1月から完全に義務化されています。それ以前は宥恕（ゆうじょ）期間が設けられていましたが、現在は電子的に授受した取引データを紙だけで残すことはできません。
